末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値で表し、１．００に近い団体ほど財源に余裕がある団体となります。令和３年度は前年度より０．０１ポイント低下し、類似団体と比較しても０．２０ポイント低い状況であり、近年低下傾向となっています。これは、社会福祉費などの財政需要が増加する一方で地方税等の基準財政収入額が減少してきたことによるものです。人口減対策のほか地方税の徴収率向上など歳入確保に取組むことが重要です。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、当該団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われます。令和３年度は前年度に比べ２．５ポイント改善しました。改善した主な要因は、経常一般財源等である普通交付税等の増収により２４４百万円の増収、地方消費税交付金の２９百万円の増収によるものです。今後、高齢化などによる医療費などの義務的負担も漸増傾向にあることから、繰上償還や行財政改革の取組を通じた義務的経費の削減、地方税の収納率向上などの財源確保に努める必要があります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本指標は、前年度に比べ住民一人当たり４，５２６円増加しました。また、類似団体平均に比べ住民１人当たり１３，６０４円上回っています。行政サービスを効率的に提供することで本指標は抑制することができます。本町では、職員の定年退職が当面見込まれないため、人件費は漸増傾向です。民間委託等の導入を進めることでコスト削減も期待されますが、民間委託にあっては、質の高いサービスを確保するとともに、民間従業員の給与等へコスト削減を転嫁することのないよう留意することが必要です。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、国家公務員との給与比較のための数値であり、国家公務員を１００としたときの本町の職員給与を表します。本年度は、前年度と同値で、類似団体平均と比べると１．７ポイント低い水準となっています。団塊世代の退職により、平均年齢が若くなったことにより低い水準となっていますが、今後、退職等がしばらく見込まれないことから、昇級等により本指数は、上昇する見込みです。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、前年度より０．２２人増加し、類似団体平均と比較すると２．２７人多い水準となっています。これは、こども園などの施設を直営で行っていることが主な要因で、行政サービスの提供方法の差異によるものです。民間で実施する方がより良いサービスとなる業務は、民間に委託することを積極的に検討することが必要です。また、今後、まちの人口及び生産年齢人口の減少が見込まれる中、より少ない職員でも業務を遂行するため、ＤＸや共同事務などの検討を積極的に行う必要があります。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、公債費及び公債費に準じる繰出金などの標準財政規模に占める割合で示したもので、この比率が高いほど毎年度の予算に占める公債費が大きくなることから、住民サービスに影響を及ぼします。本年度は、前年度に対して０．６ポイント改善しました。平成３０年度以降、繰上償還を行ってきたことにより後年度の公債費が減少したことによるものですが、類似団体に比べ５．７ポイント高いため、引き続き繰上償還の実施などにより後年度の公債費及び将来負担の軽減を行っていくことが必要です。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、町が負担しなければならない将来の債務が標準財政規模の何倍であるかを示したものです。近年、新たな地方債の発行抑制により地方債残高は、減少傾向にあります。令和３年度には、１０８百万円の繰上償還を行ったこともあり、地方債残高は９８８百万円減少し大きく改善しました。類似団体平均が０．０％であることから、引き続き、地方債残高の縮減と適切な規模の基金を確保することが必要となっています。 |
人件費の分析欄人件費については、前年度より０．５ポイント減少しましたが、類似団体と比べると１．７ポイント高い水準となっています。減少した主な要因は、経常一般財源とされる普通交付税が前年度に比べ２４４百万円増加したことによるもので、実際には経常一般財源が充当された人件費は３６百万円増加しています。類似団体に比べ高い水準であり、人件費は増加傾向にあるため、より少ない職員でも業務遂行が可能な体制を構築する必要があります。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度より０．７ポイント減少し、改善しました。現状の委託料は、類似団体に比べて２．２ポイント低い水準となっていますが直営で行っている事業を民間委託する場合、人件費の減少が期待されるものの、一方で物件費は増加することが見込まれます。今後、委託料の増加等も見込まれるため、より効率的な行政サービスを行うための事務事業や物品調達に取組む必要があります。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度に比べ０．７ポイント増加しました。主な要因は、経常一般財源等で行う扶助費が６５百万円増加したことによるものです。類似団体よりも２．２ポイント高い水準となっています。今後も子育て支援の拡充や高齢者の増加などにより扶助費は増加することが見込まれますが、支援が必要な方への支援を継続するため、今まで以上に資格審査等の厳格化行っていく必要があります。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道施設整備のために発行した公債費にかかる普通会計の負担が大きいことによるものです。当面は、下水道整備に係る公債費は増加傾向にあり、普通会計からの繰出金は増加することが見込まれます。下水道事業は、独立採算の原則に立ち返った料金改定などに取組み、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らすことが必要です。 | 補助費等の分析欄補助費は、前年度より０．２ポイント上昇し、一般財源で行う補助費は増加しました。経常的に行っている補助費等が増加していることによるもので、補助費等については、一定の期間でその効果を検証し、社会情勢の変化や目的の達成したものについては、廃止も含めた見直しを検討することが必要です。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度より１．９ポイント減少し、改善しました。依然として、類似団体に比べ５．５ポイント高い水準にあります。合併以降の大型建設事業の結果、地方債残高が県内町村でも高い状況にあり、その償還額も高い水準にあります。本指標が大きくなれば、他の住民サービスに支障を来すため、繰上償還などにより改善してきましたが、引き続き、積極的な繰上償還と地方債発行を伴う普通建設事業を計画的に行うことが必要です。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度より０．６ポイント減少し、改善しました。類似団体平均と比べても同程度の水準にあります。一方で公債費を含む経常収支比率が類似団体平均に比べ５．６ポイント高いことから、本町の特徴は公債費が大きいことであることが分かります。そのため、繰上償還や新たな地方債の発行を元金償還未満とするなど地方債残高の削減に取組むことが、本町の財政運営上の課題となっています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別で見た本町の住民一人あたりのコストは、類似団体平均と比べて議会費、総務費、民生費、農林水産業費、商工費、災害復旧費、公債費が高い水準となっています。特に民生費が類似団体平均と比べて３９，８２０円高い水準となっていますが、鳥取県平均も高い水準となっています。これは、性質別でも挙げたとおり鳥取県全体で取組んでいる制度やコロナの影響を受ける住民生活への支援を行ったことによるものです。また、農林水産業費が高い要因としては、全体に占める１次産業従事者の割合が減少したことにより令和３年度から市町村類型がⅣ－１となりましたが、農林水産業が主産業の町であるため、その振興のため経費が大きくなっています。商工費については、１次産業従事者が多い町ではありますが、他町に比べ事業所数が多く、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける町内事業所の支援を行ってきたため、令和２年度及び令和３年度が高い水準となっています。公債費については、性質別でも挙げたとおり類似団体平均に比べて高い水準となっており、本町の特徴にもなっています。引き続き、公債費の削減のため繰上償還などに取組むことが必要です。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別で見た本町の住民一人あたりのコストは、類似団体平均よりも人件費、物件費、扶助費、災害復旧事業費、公債費、積立金、繰出金が高い水準となっています。特に、類似団体平均と比べ扶助費は３３，０１９円、公債費は３５，３４０円、繰出金は２０，６４８円と高い水準となっています。扶助費は鳥取県平均が１３１，０９９円と鳥取県全体が高い状況となっており、これは鳥取県全体で取組んでいる保育料無償化や子育て世帯の医療費負担軽減を行っていることが要因と考えられます。また、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける世帯への支援などを鳥取県全域で取組んだことにより高い水準となったことが挙げられます。公債費は、繰上償還を行ったことが高い水準となっている要因でもありますが、繰上償還分を控除しても依然、類似団体平均よりも高い水準であるため、引き続き繰上償還などに取組み、公債費負担の軽減に取組む必要があります。 |
基金全体（増減理由）令和３年度末の基金残高は、3,330百万円となり、前年度より144百万円増加しました。増額となった主な要因は、財政調整基金及びふるさと未来夢基金の残高が下記事由により増加したことによるものです。（今後の方針）財政調整基金については、令和2年度に標準財政規模比で13.47%まで減少したことから、今後の経済事情などによる財源不足や災害に対応するための財源として標準財政規模比20%を目標に行革、経費節減等による捻出額や決算剰余金を活用し積み立てを行います。減債基金については、実質公債費比率や将来負担比率が増加する中、繰上償還財源として活用し、財政運営の改善を図るとともに、財政調整基金への積立とバランスを図りながら積立も検討します。特定目的基金については、その目的に応じた事業実施を行うための財源として取り崩しを行うとともに、行革、経費節減等による捻出額や決算剰余金を活用し、公共施設の老朽化対策財源として公共施設等建設基金への積立を行います。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の令和３年度末残高は1,037百万円となり、前年度より151百万円増加し、標準財政規模比で15.25%まで積み戻してきました。積立にあっては、9月補正にて経費削減などにより捻出した繰越金のほか、普通交付税の確定に伴う増額補正分を財源として453百万円の積立を行いました。（今後の方針）財政調整基金は、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害により生じた経費の財源または災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるために必要な基金であることから、行革、経費節減等による捻出額や決算剰余金を積み立て、標準財政規模の20%程度を確保することとしています。前年度決算の余剰額の積立にあっては、地方債残高(将来負担額)の縮減とのバランスをとりながら計画的に積立が必要です。 | 減債基金（増減理由）減債基金の令和３年度末残高は180百万円と前年度からの107百万円減少しました。減少した要因は、令和3年度において繰上償還を行うにあたり、当該基金を取崩して行ったことによるものです。（今後の方針）減債基金は、経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合や繰上償還を行う場合の財源として必要な基金となります。今後、実質公債費比率の上昇が見込まれており、繰上償還の財源としての活用を行うほか、行革、経費節減等による捻出額や決算剰余金を活用した積み立てを検討します。 | その他特定目的基金（基金の使途）○地域振興基金：町民の連携強化及び地域振興に係る事業のための財源○公共施設等建設基金：公共施設の建設等のための財源○ふるさと未来夢基金：ふるさと納税でいただいた寄附を積立て、その寄附目的に応じた事業実施のための財源○ｺｰﾎﾟﾗｽことうら基金：ｺｰﾎﾟﾗｽことうら(町営住宅)の維持管理及び耐用年数経過後の解体費用のための財源○下水道事業推進基金：下水道施設の整備及び起債償還のための財源（増減理由）○ふるさと未来夢基金：ふるさと納税(寄附金)について、前年度より32百万円の増収となったことにより積立額が増加したことに加えて、令和3年度事業に充当するための基金取崩額が前年度よりも減少したためです。（今後の方針）各特定目的基金の目的(使途)にあわせて、各種基金の目的事業を実施していくため基金取崩しを予定しています。公共施設等建設基金については、公共施設の老朽化に伴う更新が課題となっていることから個別施設計画を策定し、その更新計画などに合わせた取崩しを行うとともに、その将来負担の軽減のために必要な基金を確保するため積立てます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの類似団体と比較すると２．３ポイント低い（老朽化が進んでいない）状況ではあります。公共施設等総合管理計画の目標とする総延床面積の削減を推進し、残す施設のメンテナンスを適切に行うことで本指標は改善していきます。今後、将来の公共施設の更新経費の削減を図るため、公共施設等総合管理計画に係る個別施設計画に基づく計画的な更新を行い、本指標を適切な水準に維持する必要があります。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体よりも２２５．１ポイント高い水準となっています。合併以降、こども園の整備や庁舎建設などのため新たな地方債を発行し、その残高が増加してきたことによるものです。令和元年以降は、減少（改善）方向となっています。これは、個別施設計画の策定による残すべき施設を整理する期間として、大型の更新を見送ってきたため、新たな地方債の発行が抑制されたことによるものです。また、この間に地方債の繰上償還を行ったことで改善してきました。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析個別施設計画の方針決定をするまでの間、投資的経費を抑制してきたことから、有形固定資産減価償却率は上昇（老朽化が進行）しました。類似団体と比べて、2.3ポイント低いことから老朽化が進行していない状況であるものの、上昇傾向にです。公共施設等総合管理計画に基づく総延床面積の削減と残すべき公共施設の適切な時期の更新を行っていく必要があります。一方の将来負担比率は、大型の投資的経費のための新たな地方債発行を抑制するとともに、繰上償還を行ってきたことから、改善してきました。依然として類似団体平均(0.0%)よりも71.3ポイント高く、地方債残高の削減を進めることが必要です。公共施設等総合管理計画に基づく、更新経費の平準化を図り将来負担比率の上昇を抑制し、有形固定資産減価償却率を適切な水準に維持する必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町の両指標は、高い水準となっており、グラフの左下に位置することから地方債残高及び１年あたり償還額が標準財政規模に対して大きいことが分かります。これは、先にも触れたように合併以降の大型投資的事業を行ってきたことから、地方債残高と各年の償還額が大きいことによるものです。近年は、新たな地方債発行を抑制するとともに、繰上償還などを実施してきたことから改善してきました。有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあることから、公共施設の更新などのため、今後、地方債の発行が増加することが見込まれます。更新にあっては、国庫補助事業などの活用により地方債の発行を抑制するなどの取組が必要となります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全ての施設において、前年度より有形固定資産減価償却率は上昇し、施設が老朽化していることが分かります。類似団体と比較して、道路、こども園は有形固定資産減価償却率が低くなっています。これは、平成１６年の合併以降、道路整備、こども園の統廃合に伴う建替などを進めてきたことによります。一方で、児童館、公民館は類似団体平均と比較して２０ポイント以上高い水準となっており、今後、大規模改修などの更新が必要となってきます。更新にあっては、公共施設等総合管理計画に基づき、単に施設を更新するだけでなく、他施設との複合化なども検討します。一人当たり面積は、前年より人口が３１２人減少したことから全体的に増加しています。類似団体平均と比較して公営住宅、こども園、学校が上回っており、維持管理にかかる経費の増加に留意する必要があります。こども園、学校については、少子化が進むことが見込まれるため、子育てを行う環境のあり方を議論し、統合などによる延床面積の削減を検討する必要があります。また、公営住宅は、類似団体平均よりも２倍以上の１．１３７㎡／人も多いことから民間事業者の参入を妨げることのないよう公営住宅のあり方を議論する必要があります。公営住宅のあり方については、低所得者向けの住宅を一定程度、確保する必要があり、整備にあってはＰＦＩ手法の採用も検討する必要があります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全ての施設において、前年度より有形固定資産減価償却率は上昇し、施設が老朽化していることが分かります。類似団体と比較して、消防施設、庁舎は有形固定資産減価償却率が低くなっています。庁舎については、平成１６年の合併以降、本庁舎の建替え、分庁舎の更新を行ったため有形固定資産減価償却率が低くなっています。一般廃棄物処理施設（広域連合分）は、令和元年度に改修を行ったことから有形固定資産減価償却率は改善したものの、依然として、類似団体平均よりも２５．３ポイントも高い７９．５％となっています。また、福祉施設については、８８．７％と類似団体平均よりも３２．５ポイント高く老朽化が進んでいます。福祉施設は、民間へ貸付を行っているものもあり、民間事業者による修繕等の経費が反映されていないことによるものです。実質的な管理者である民間事業者への売却などを進めることも検討する必要があります。また、体育館・プールについても７５．０％となっており、類似団体平均よりも１０．３ポイント高い水準となっています。全体の有形固定資産減価償却率の改善を図るため、高い水準となっている施設類型について、統廃合や更新を優先的に取組むことが必要です。一人当たり面積は、前年より人口が３１２人減少したことから全体的に増加しています。地理的条件により必要な施設はあるものの人口減少下にある中、施設の統廃合などの議論が必要です。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から43百万円(0.1%)の減少となった。負債総額は、前年度末から1,190百万円(9.2%)減少した。地方債発行額を償還額が上回ったこと、前年度決算による繰越金等を財源とした繰上償還(償還額110百万円)を行ったことによるものが主な要因である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から103百万円(0.2%)減少し、負債総額は1,442百万円(6.1%)減少した。一般会計等に比べて、資産総額は、上下水道管、下水道管等のインフラ資産を計上している事等により16,357百万円多くなるが、負債総額も下水道管の整備事業に充てる新規起債発行により10,502百万円多くなっている。鳥取県中部ふるさと広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から251百万円(0.5%)の減であり、負債総額は1,475百万円(6.0%)減少した。全体に比べて、資産総額は、鳥取県中部ふるさと広域連合がごみ処理場等の事業用資産を有していること等により2,266百万円多くなるが、負債総額も鳥取県中部ふるさと広域連合が有している施設建設のための借入額が計上されていること等により723百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常コストは9,097百万円となり、前年度と比べ1,111百万円(10.9%)の減少となった。純行政コストは9,179百万円となり、前年度と比べ1,215百万円(11.7%)の減少となった。純経常コストのうち、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,363百万円(1,208百万円減)となった。移転費用のうち補助金等1,596百万円減額の主な要因は、特別定額給付金の減額によるものである。人件費については、定年延長制度の開始等により、今後増加するものと見込まれるが、行政改革に取り組み、より少ない職員でも業務遂行が可能な体制を構築するとともに、民間委託についても、積極的に検討することが必要である。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が565百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費は3,098百万円多くなり、純行政コストは3,749百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が719百万円多くなっている。また、経常費用がごみ処理などのサービスに要する人件費、施設の維持補修費等により7,103百万円多くなっていることから、純行政コストは6,382百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,325百万円)が純行政コスト(9,179百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,146百万円となり、純資産残高は20,055百万円となり1,147百万円の増加となった。地方交付税については臨時経済対策費等の創設が要因し257百万円の増加、地方消費税交付金が29百万円の増加となったが、行政コストも増加しているため、引き続き人口減少等による減収対策や公共施設の使用料基準見直し等、コスト管理に努めていく必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等の財源が1,530百万円多くなっており、本年度差額は1,339百万円となり、純資産残高は1,340百万円の増加となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合などの国県等補助金が財源に含まれること等から、一般会計等に比べて財源が6,464百万円多くなっており、本年度差額は1,228百万円となり、純資産残高は1,223百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、財務活動収支について、道の駅琴の浦改修事業や過疎対策事業等により地方債の発行額が増額し、地方債償還支出のうち、繰上償還等が減額したことにより、252百万円の増額となった。業務活動収支は、特別定額給付金により補助金等支出が減額したことにより業務支出が1,332百万円減額し、業務収入及び臨時収入の総額は1,110百万円減額したことにより、123百万円の増額となった。臨時支出は令和3年7月豪雨激甚災害により98百万円増額した。本年度資金収支額は198百万円で前年度と比べ251百万円増額となったが、引き続き将来負担費率の減少に向けて高利率債権の繰上償還を行う等で負債残高を減らし、公共施設に係る整備費の抑制を行うなど、将来世代の負担軽減に取り組む必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より834百万円多い2,512百万円となっている。投資活動収支は、水道会計及び下水道会計において水道管等のインフラ整備費用が含まれ△1,057百万円であったが、財務活動収支を加えた本年度資金収支額は217百万円となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合などの国県等補助金が業務収入に含まれる事などから、業務活動収支は一般会計等より845百万円多い2,523百万円となり、投資活動収支と財務活動収支を加えた本年度資金収支額は198百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度から3.3万円増加した。これは、資産合計が前年度から4,294万円減少した一方、人口も312人減少したためである有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べ3.5ポイント低くなっている。これは平成25年度の新庁舎建設、こども園の改修など、合併以降先行的に行った施設整備が要因だと考えられる。庁舎など償却率が低い施設がある一方、地区公民館・消防施設・児童館など償却率が80%を越えている施設が多くあり、今後改修が必要になることが予想される。負債の減少に努めつつ、必要な公共整備を計画的に行っていくこと、集約や除却等適切な公共施設の管理を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度から3.7ポイント増加したものの、依然類似団体平均を11.8ポイント下回っている。将来世代負担比率も、前年度から2.2ポイント減少しているが類似団体と比べて8.8ポイント上回っており、類似団体に比べ社会資本形成等に係る将来世代の負担が高いことがわかる。合併後先行的に行った施設整備に合併特例債を積極的に活用した結果、地方債残高が増大したことが要因だと考えられる。繰上償還の実施等で年々地方債残高は減少してきているが、引き続き高利率債券の繰上償還の実施や償還額を下回る範囲での地方債の発行に努め、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは、定額給付金の減少の影響により前年度に比べ6.1万円減少した。類似団体平均を1.4ポイント上回っているが、これは、コロナの影響を受ける住民支援を積極的に行なったことによるものである。主には、商工費について他町に比べ事業所数が多く、コロナの影響を受ける町内事業所の支援を行なってきたことによるものである。コロナ感染症は令和4年度以降も、拡大が続いていることから、今後も住民支援に係るコストは増加する見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、前年度から5.7万円減少した。これは、110百万円の繰上償還を行ったこと、新規発行債を抑制したことが要因と考えられる。ただし、類似団体に比べ高い傾向にあり、当該年度は類似団体平均に比べ10.1ポイント高くなっていることから、今後も公共設備管理を適切に行いながら、負債額の減少に努める必要がある。基礎的財政収支は、地方消費税、地方交付税の増加もあり、業務活動収支が109百万円増加した。投資活動収支は、54百万円減少した。これは、公共施設等整備費支出が前年度より251百万円増加した一方、国県等補助金収入は前年度より198百万円の増加であったことによる。今後も人口減少等による税収等の収入減が予想されるが、現在の行政サービスにかかる費用を将来に先送りすることなく現在の財源で賄っていくためには、計画的な施設管理・更新を行い投資活動収支の抑制を行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度から1.4ポイント減少し、類似団体平均を0.4ポイント下回った。経常収益は207百万円減少しているが、経常費用も1317百万減少している。当該値は前年度に比べ類似団体平均より低くなった。本町は、行政サービスに対すある住民等の直接的な負担割合が比較的低い状況にあるといえ、サービス提供に係る公平性の観点からも受益者負担の見直しが必要であり、適切な使用料の設定を行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,