末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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財政力指数の分析欄琴浦町においては平成２０年度以降毎年０．０１ポイントづつ下降しています。類似団体においても同様の傾向となっており、地方財政の弱体化が現れる結果となっています。琴浦町は類似団体平均より０．０４ポイント高い数値となっています。 | 経常収支比率の分析欄人件費や医療関係などの扶助費、借金返済に当たる公債費などの義務的経費割合が高いことを示しています。琴浦町では近年９０％付近を上下する状況が続いています。これは、税収や普通交付税などの経常一般財源と呼ばれる歳入の９０％近くが義務的経費に使われていることを示しています。つまり、人件費や公債費の割合が高く、財政的に硬直していることがわかります。類似団体平均との比較では４．３ポイント下回っています。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すると１４，５４１円削減が図られていますが、県内平均より２７，３８６円上回る結果となっております。今後、普通交付税の一本算定化による大幅な歳入減額に対応するため、更に行財政改革を進める必要があります。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３・２４年度は東日本大震災対応として、国家公務員の給与が引き下げられており、平成２４年度は琴浦町も給与引き下げを行った結果、９９．０ポイントとなり国家公務員を１ポイント下回る数値となっています。また、国家公務員の給与引き下げを行わなかった場合の数値は９１．３ポイントとなり県下でも３番目に低い数値となっています | 人口1,000人当たり職員数の分析欄琴浦町の千人当たりの職員数は１０．５６人となり、昨年より０．０６人増加しています。平成２２年度に職員定員管理計画を達成していましたが、近年は増加傾向にあります。これは、生活保護業務の権限委譲により、開設された福祉事務所職員の増員が大きな要因となっています。また、他の自治体と比較すると保育園、小学校が多いことなどが、職員数に影響しています。現在、適正な教育、保育環境整備を基本とした統合が進められており、定員管理上、数値に改善が見込まれます。 | 実質公債費比率の分析欄琴浦町では、これまでも触れたように起債残高が高くそのため公債費も高い数値を示しています。近年は、普通交付税措置の高い地方債を活用することとしており、これによって数値の改善が図られています。しかし、地方債残高は増額傾向にあり今後とも注視が必要です。また、今後の起債事業の実施については、より慎重に検討しなければなりません。 | 将来負担比率の分析欄琴浦町は合併時から県内でも非常に高い数値を示しています。これは、地方債（借金）や債務負担行為の残高が他自治体より高い数値となっているためです。合併以後、債務負担行為の債務繰上償還などを行い将来負担の軽減に努めた結果軽減が図られてきました。類似団体、県平均との比較では未だに最も低い水準となっています。今後とも将来負担の軽減を図るとともに、地方債事業の精査をすすめる必要があります。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は１．９ポイント高くなっています。要因としては、給与の号級が高い職員の割合が多いことが主な要因であると考えられます。また、保育園数が他団体より多く設置してある点も考えられます。給与号級の高い職員の退職や、バランスの取れた職員採用、保育園については平成２５年度から統合を進める計画としており、人件費部分については改善が図られる見込です。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均に比べ毎年高い数値を示しています。これは、臨時職員数の多さが要因しているものと推測されます。人件費でも触れましたが、平成２５年度から保育園の統合も進むため、改善が見込まれます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回り、かつ上昇傾向にあります。平成２４年度の主な増加要因は福祉事務所開設による生活保護費の皆増です。資格審査等の適正化や各種手当てへの特別加算などの見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めを掛けるよう努める必要があります。 | その他の分析欄その他の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が大きな要因です。従来から下水道事業会計及び農業集落排水事業会計への繰出金をはじめ、国民健康保険への赤字繰入に対して注視しなければならない状況となっています。特別会計の赤字補填的繰出金が増大しないよう、各会計の運営について注視していかなければなりません。 | 補助費等の分析欄補助費については、類似団体平均を下回っています。これは、各種団体への補助金の見直しを進めている結果が表れており、今後とも、継続的に見直しを進めることとしています。 | 公債費の分析欄近年、合併特例債を活用した大型事業を集中的に実施した影響により、地方債残高が増加しています。このような影響から、類似団体平均を０．９ポイント上回っています。また、今後も新庁舎建設や伝送路光ケーブル化事業等大型事業を予定しているため、公債費の増加は避けられない見込です。公債費の増加傾向は続くことが見込まれますが、今後の起債事業については慎重に検討し、起債発行を抑えていく必要があります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を２．８ポイント上回っています。主な要因としては、人件費、物件費、特別会計への繰出金が大きいためです。人件費及び物件費については、保育園統合などによる職員体制の変化等により改善が図られる見込みですが、特別会計への繰出金について増大する可能性が高く、財政運営に注意が必要となります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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