鳥取県琴浦町の財政状況（2016年度）
鳥取県琴浦町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
琴浦町
簡易水道事業末端給水事業
電気事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間を平均値で表します。財政力指数（3年平均）は、昨年度と同値となりました。▼平均する前の各年度の財政力指数（単年度）H26：0.33（0.328）、H27：0.33（0.326）、H28：0.32（0.320）単年度の財政力指数が、降下傾向にある原因は、基準財政需要額（分母）に含まれる公債費が増加したことによるものです。公債費については、平成35年度まで高い状況が続く見込みであり、経常的な支出の見直しなどの行政の効率化に努めます。
経常収支比率の分析欄
この数値は、100に近いほど財政的に余裕のない自治体となります。琴浦町は、他の類似団体と比較して起債残高が高く、公債費の割合が高い団体であるため類似団体より高い比率を示しています。公債費に影響を及ぼす投資的経費は、合併以降、先行的に実施してきた投資的事業が終了しましたが、今後の公共施設の老朽化に伴う更新等に係る地方債の発行が想定されます。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化、廃止なども視野に入れた更新費用（起債）及び維持管理費の抑制に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均185,415円を15,797円下回っています。人件費については、団塊世代の定年退職により職員の若返りが進んでおり減少傾向にありますが、人口千人当たり職員数は、増加傾向にあることから、後年度の人件費の増加が懸念されます。物件費については、臨時職員経費及び各種電算システムに係る保守費用が増加傾向にあることから、人件費、物件費ともに適正な人的配置や、各種電算システムなどの共同利用に向けた取り組みが必要となっています。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、国家公務員との給与比較のための数値であり、国家公務員を100としたときの琴浦町職員給与を表します。平成28年度は、94.6ポイントとなり国家公務員より5.4ポイント、類似団体平均より1.3ポイント低い数値となっています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度より0.38人増加しています。類似団体の平均よりも多い職員数となっています。これは各種事業の権限委譲などによる行政サービスの多様化に対応した住民サービスの向上のためのものです。公共施設等総合管理計画に基づく施設統合、複合化により施設職員の効率的な配置も進めていく必要があります。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、公債費及び公債費に準じる繰出金などの標準財政規模に占める割合で示したもので、過去3年間の平均値で表します。▼平均する前の各年度の財政力指数（単年度）H26：11.6、H27：11.4、H28：13.3前年度と同値となりましたが、単年度の実質公債費比率については、悪化しています。公債費については、平成35年度まで高い状況が続く見込みであり、今後の公共施設の更新等に係る起債が想定されますが、公共施設等総合管理計画に基づき、更新費用（起債）の抑制に努めます。
将来負担比率の分析欄
この数値は、琴浦町が将来負担しなければならない債務が標準財政規模の何倍であるかを示したものです。琴浦町は、将来負担比率が112.1%となり、類似団体平均を大きく上回っています。要因については、合併以降、先行的に行った投資的経費にかかる公債費のほか、ほ場整備事業（幹線道路）の地元負担金にかかる元利償還金補助の債務負担行為が将来負担比率を押し上げる要因となっています。改善傾向にあるものの、引き続き、繰上償還などの将来負担比率の引き下げに努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ1.4ポイント減少し、類似団体と比較すると0.5ポイント低くなっています。千人当たりの職員数は増加しましたが、人件費に関しては、給与号数の高い団塊の世代の退職により改善したものです。今後は、職員定数について、施設の統廃合、複合化などによる効率的な配置を進めるとともに、年齢構成的にバランスの取れた職員採用を進めます。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体平均に比べ2ポイント以上高い状況が続いてきましたが、平成28年度では、その乖離が0.6ポイントまで改善しました。近年、各種システムを導入し、各種電算システムの維持管理費用が大きくなってきていることから、自治体間の共同利用などの取り組みによる経費削減に積極的に取り組む必要があります。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較し、1.4ポイント高くなりました。これは、福祉事務所の開設による生活保護費の増加や、医療費扶助の自然増によるもので、今後も、増加傾向となることから、医療費の軽減策などの財政負担の軽減に努める必要があります。
その他の分析欄
その他の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回りました。これは、農業集落排水事業会計や下水道事業特別会計への特別会計の公債費のピークを迎えるにあたり、一般会計からの基準内繰出金が増加したことによるものです。特別会計の償還のピークを平成36年度に迎えることから、引き続き、高い水準で推移することが見込まれます。公共下水道事業は、平成32年度の事業完了後の利用収入が確保される取り組みが必要です。
補助費等の分析欄
補助費については、類似団体平均を下回っています。近年進めてきた各種団体への経常的な補助金について、見直しを行ってきたことによるもので、今後も継続的に補助金の見直しを進めることとしています。
公債費の分析欄
合併以降、合併特例事業債を活用した大型事業を実施した結果、地方債残高が県内自治体でも高い状況となっています。これにより、公債費についても、類似団体よりも高い数値となっています。公債費は、平成35年度まで高い状況が続く見込みであり、今後、公共施設の老朽化に対応するための発行も見込まれます。公共施設等総合管理計画に基づく適切な施設配置のため、施設の統廃合、複合化を検討します。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、昨年度よりも1.8ポイント硬直化が進んだものの、類似団体平均を0.2ポイント上回っています。経常収支比率が悪化した要因については、上記の「その他」で示した繰出金が大きな要因となっています。より良い住民サービスを念頭に、最小の経費で最大の効果を発揮できる運営組織に改革を進める必要があります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均に比べ、総務費と民生費が高い値を示しています。総務費については、伝送路光ケーブル化事業について、平成25年度から平成29年度の期間で実施しており、平成28年度決算においては、2億7千万円を占めていることから、類似団体平均よりも高くなっています。民生費については、医療関係扶助について高齢化などによる自然増が決算額として現れています。他の類似団体と比較しても、琴浦町は高いものとなりましたが、鳥取県全体でも全国平均を上回っており、その要因については、鳥取県全体で18歳までを対象に医療費負担を軽減するための特別医療事業に取り組んでいるためと思われます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均よりも扶助費、公債費、積立金、普通建設事業費（うち更新整備）、繰出金が高い値となっています。普通建設事業費（うち更新整備）については、合併以降、合併特例事業債を活用し、道路、庁舎などの新規の建設整備を進めてきた中、近年では、既存施設の更新整備にシフトしたためです。また、公債費については、合併以降の大型事業に係る合併特例事業債の償還を開始したことにより、公債費が増加傾向にあります。公債費の推移は、平成35年度まで高い水準で推移する見込みであり、今後の課題である公共施設の更新については、公共施設等総合管理計画に基づく、適切な施設配置を推進する必要があります。積立金の増加については、ふるさと納税が前年度に対し、1億4,200万円増加したことにより積立金が大きくなりました。財政調整基金の積立については、地方交付税の減収や、今後の老朽化した公共施設の更新費用、医療費などの増加傾向などを見据え、財源不足に備えるため積立てます。扶助費については、生活保護費の増加及び、医療費にかかる自然増などにより増加しました。扶助費については、今後も増加傾向にあり、今後の注視が必要となります。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
鳥取県中部地震の影響を受けて、基金残高は減少しました。実質単年度収支についても、鳥取県中部地震に対応するため、財政調整基金を大きく取崩したことによりプラスからマイナスに転じました。財政調整基金は、今後の地方交付税の減収や、老朽化した公共施設の更新費用、医療費などの自然増などを見据えた基金の確保を行います。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の決算は、赤字がなく、全体的には黒字化が進みました。主な要因としては水道事業会計の黒字が標準財政規模に対し0.65ポイント進みました。しかしながら、水道事業会計にあっては、現在、公共下水道の整備に併せて更新を行っている老朽管の敷設替えが終了した後、水道事業会計単独での施設の改修を控えています。企業債の償還ピークは、過ぎたものの単独事業に係る地方債の発行が想定されますが、平成31年度より基本計画、管路耐震化計画、アセットマネジメントを策定し、中長期的な経営戦略（水道ビジョン）の策定を計画しています。今後、計画に基づく中長期的な施設の更新及び適切な料金設定が課題となっています。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、増加傾向にあり、平成35年度まで高い状況が続く傾向にあります。これに併せて歳入公債費等についても、増加傾向にあります。合併特例債、辺地債などの交付税算入の高率のものが終了した後、交付税についても減少することから、公債費にかかる交付税算入額を的確に推計した財政運営が必要となります。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、着実に減少し、改善傾向にあります。これは、近年の借入額の抑制により、地方債現在高が減少してきたためです。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業会計等の公債費のピークに伴い、増加傾向にあります。将来負担に対する充当可能財源のうち充当可能基金については、平成28年度は、鳥取中部地震の影響により財政調整基金の出動があり、減少しています。次世代への責任の視点に立ち、将来負担額、標準財政規模に応じた基金の確保を行う必要があります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却（老朽化）がどの程度進んでいるかを表す指標です。この指標の改善には、施設の更新又は、老朽化施設の更新、統廃合が必要です。本町においては、有形固定資産全体では、類似団体より低い水準ではあるが、前年度に比べ1.4ポイント上昇し、今後も上昇する傾向にあります。老朽化した施設の更新には、多大な費用を要すことから、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設の集約化・複合化や除却を進めていく必要があります。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は、低下傾向にありますが、依然、起債残高が高いことから類似団体より高い水準にあります。一方で、有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進んでいるため上昇傾向にありますが、類似団体よりも低い水準にあります。将来負担比率に影響を及ぼす起債残高については、合併に伴う庁舎建設などを行うため合併特例債を積極的に活用したことによるもので、新規発行を抑制することにより減少傾向にあります。今後、施設の老朽化（有形固定資産減価償却率の上昇）に伴う、複合化や更新などのための新たな地方債発行が必要になってきますが、元金償還額以下の発行とし、起債残高の縮減を図っていくことが必要です。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに改善傾向にあるものの、類似団体に比べ高い水準にあります。実質公債費比率については、平成24年度より改善してきましたが、平成28年度は、平成27年度と同値となりました。推計では、公債費のピークを平成32～35年度に迎えると想定していることから、実質公債費比率は、平成35年度まで上昇すると見込まれます。公共施設等総合管理計画に基づく、適切な施設配置計画を早期に策定し、老朽化施設等の更新や施設の統廃合に係る地方債の発行を計画的に行っていくことが必要です。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率（老朽化）が高くなっている施設は、橋りょう、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路であります。道路については、社会資本整備総合交付金事業により改良、改修を行ってきたことにより有形固定資産減価償却率が低くなっていますが、橋りょうの有形固定資産減価償却率（老朽化）が高くなっていることから、今後、橋りょうの更新に取り組んでいく必要があります。学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高く、また、一人あたりの面積についても高い水準であります。小学校については、平成２５年度に統廃合による２校の廃止を行ってきた経緯があり、今後も現在の学校数の維持を行っていく方針であることから、有形固定資産減価償却率の高い学校より必要な老朽化対策を行っていく必要があります。公民館については、他施設に比べて有形固定資産減価償却率が80.5%と高い水準となっています。平成30年度より成美地区公民館とふなのえこども園の複合化を検討することとしており、その他の公民館についても、複合化を含めた更新を検討していく必要があります。公営住宅については、一人当たり面積が類似団体よりも高い水準であるため、公営住宅の更新にあっては、確保すべき戸数などを精査し、老朽化した公営住宅の廃止なども検討していく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、保健センターであり、特に低くなっている施設は、庁舎、図書館となっています。庁舎については、平成１６年に市町村合併を行い、本庁舎と分庁舎を設置し行政サービスを行うこととしており、各庁舎の大規模改修を行ってきたことにより、有形固定資産減価償却率は低くなっています。図書館については、本館と分館がありますが、それぞれ生涯学習センター（まなびタウン）と赤碕地区コミュニティーセンター（分庁舎）との複合化が行われており、分庁舎と併せた大規模改修を行ったことにより有形固定資産減価償却率は低い水準となっています。体育館・プールについては、一人あたり面積が類似団体よりも高い水準であり、有形固定資産減価償却率についても、高い水準となっています。体育館については、赤碕勤労者体育センターなどの老朽化した施設があり、今後、公共施設等総合管理計画に基づいた延べ床面積の削減を図るため、統廃合などを積極的に検討していく必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産額が32,472百万円、負債額が16,179百万円となっており、負債額が資産額の50%になっています。負債の90%を占める地方債については、今後も公共施設の更新等に係る起債が想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化などの更新費用(起債)の計画的な実施が必要となります。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ16,053百万円多くなっています。負債総額も11,307百万円多くなっており、負債額が資産額の57%と一般会計等に比べて負債額の比率が高くなっています。下水道会計においては、平成32年度まで下水道管整備のために起債が増加する見込みであり、今後も負債額を押し上げる要因となります。鳥取県中部ふるさと広域連合、鳥取県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、鳥取県中部ふるさと広域連合がごみ処理場や斎場を有していること等から、一般会計等に比べて18,593百万円多くなっています。負債総額も鳥取県中部ふるさと広域連合が有している施設建設のための借入額が計上されていること等により、一般会計等に比べて11,973百万円多くなっています。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストの性質別構比率は、職員給与費等の人件費が18%、臨時職員賃金、維持補修費等の物件費等が36%、補助金、社会保障給付等の移転費用が44%、支払利息等のその他が2%となっています。構成比率が最も高い移転費用については、今後も高齢化の進展等により、社会保障給付等が増加することが見込まれます。また物件費等についても、各種電算システムに係る保守費用が増加傾向にあると、老朽化した施設の維持補修に費用を要すことが見込まれること等から、費用が増加することが見込まれます。既存事業の見直し、施設の集約化・複合化の検討、介護予防の推進等により、経費の抑制に努めることが必要となります。全体の純経常行政コストの性質別構成比率は、人件費が12%、物件費等が30%、移転費用が54%、その他が4%となっています。構成比率が最も高い移転費用のうち、補助金等が81%を占めていますが、これは国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の各種連合への負担金が主となっています。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が832百万円多くなっている一方、ごみ処理などのサービスに要する人件費、施設維持補修費等の経常費用が7,601百万円多くなっていること等から、純行政コストは6,766百万円多くなっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,125百万円)が純行政コスト(8,355百万円)を上回ったことから、本年度差額は770百万円となり、純資産残高は777百万円の増加となりました。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,921百万円多くなっており、本年度差額は1,100百万円となり、純資産残高は1,111百万円の増加となりました。全体のうち、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計においては税収等の財源が純行政コストを下回っており、特に国民健康保険特別会計では純資産残高が14百万円の減少となりました。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の財源確保が必要となります。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合などの国県等補助金が財源に含まれること等から、一般会計等に比べて財源が7,056百万円多くなっており、本年度差額は1,059百万円となり、純資産残高は1,070百万円の増加となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等の財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより、△700百万円となりました。財務活動収支に業務活動収支、投資活動収支を加えた本年度資金収支は+212百万円となり、地方債の償還を進める中で、一般会計等全体の経費は税収等の収入で賄えていることがわかります。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より594百万円多い1,661百万円となっています。投資活動収支は、水道会計及び下水道会計において水道管等のインフラ整備を行ったため△803百万円となり、財務活動収支を加えた本年度資金収支は+215百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均と比べ115.6ポイントと大幅に下回っています。要因としては、住民一人あたり道路延長が類似団体5つのうち最も短いこと、橋梁の償却率が71%と高いこと等から、インフラ資産計上額が少ないためだと思われます。今後、橋梁については長寿命化対策を行う予定です。有形固定資産については、取得後は更新費用が必要となってくることから、適切な施設配置等を検討し、更新費用を抑制することが必要です。有形固定資産減価償却率については、平成25年の新庁舎建設、こども園の改修など、合併以降先行的に行った改修等により、類似団体平均より0.7ポイント低くなっています。ただ、施設分類ごとにみると、地区公民館など償却率が80%を越えているものもあり、今後施設の更新等に費用がかかる見込みです。老朽化した施設の更新には、多大な費用を要することから、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設の集約化・複合化や、除却を進めていく必要があります。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比べ23.3ポイントと大幅に下回っています。要因としては、上記「1.資産の状況」に記した通り、インフラ資産計上額が少ないこと、合併に伴う庁舎建設などを行うために合併特例債を積極的に活用した結果、負債額が増大したこと等が考えられます。将来世代負担比率は、類似団体平均と比べ20.2ポイントと大幅に上回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担が、類似団体に比べ高いことがわかります。要因としては、合併特例債の積極的活用により、地方債残高が増大したことが考えられます。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換え、繰上償還を行うなど、将来世代の負担の減少に努めます。
3.行政コストの状況
住民1人あたり行政コストは、類似団体平均を9.8ポイント下回っています。要因としては、団塊世代の定年退職により若返りが進んでおり、人件費が抑制されていることが考えられます。ただ、経常費用で最も高い割合を占める物件費について、臨時職員経費及び各種電算システムに係る保守費用が増加傾向にあることから、適正な人員配置やシステムなどの共同利用に向けた取り組みが必要となっています。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額が類似団体平均を11.4ポイント上回っていますが、これは合併に伴う庁舎建設を行うため合併特例債を積極的に活用したことにより起債残高が増大したことが原因として考えられます。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換え、繰上償還を行うなど、負債を減少させることが必要となります。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支の赤字分を上回ったため、+806百万円となっており、現在の行政サービスが借入に頼ることなく税収等の財源で賄えていることがわかります。ただ、今後は税収等の財源が減少していくことが見込まれるため、事業の見直し等により経費を圧縮していく必要があります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を2.5ポイント上回っていますが、当年度は退職手当引当金の減少額303百万円を経常収益として計上したため、経常収益が多くなったことが要因です。退職手当引当金減少額を除くと、経常収益は316百万円になり、当該値は3.5%で類似団体平均値を0.9ポイント下回ります。今後、施設使用料の適正化等について検討していく必要があります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県琴浦町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。