鳥取県琴浦町の財政状況（2010年度）

この指数は１に近い団体ほど財源に余裕があるといわれているもので、本町においては昨年度に比べ0.1ポイント下降しています。類似団体及び県内市町村平均とは0.1ポイント高い水準となっています。

近年は90％を越える硬直した財政した財政状況が続いていましたが、昨年に比べて4.3ポイント改善しました。これは、普通交付税と臨時財政対策債の増額により経常一般財源が増額したためです。類似団体、鳥取県平均もいずれも改善数値となっています。

町民一人当たりの人件費及び物件費(臨時職員を含む）の決算額を表したものです。昨年より１１，８１２円減額し、類似団体より１２，１７０円削減できております。ただ、県平均と比較すると２２，９７１円増額となっており、更なる経費削減が必要となっています。

ラスパイレス指数とは、国家公務員との給与を比較する数値で、国家公務員を１００としたところの現在の琴浦町の給与数値です。前年度より0.6ポイント上昇していますが、類似団体とは1.7ポイント低く、全国町村平均からは2.1ポイント低くなっています。

本町の千人あたりの職員数は10.05人と昨年より0.09ポイント上昇しております。平均と比べると2.28ポイント多くなっております。本町の職員数の多い原因としては、小学校及び保育園、幼稚園が多いことも要因と考えられます。合併以後小学校及び保育園・幼稚園では、統合に向けた話し合いも行われており、財政規模にあった教育行政、保育行政の確立が急がれます。

実質公債費比率は一般財源に占める公債費（借金返済）の割合を表しています。琴浦町では昨年より0.6ポイントと改善しています。徐々にではありますが復調傾向にあり、今後も行財政改革を進め、数値改善を図ることが求められます。

将来負担比率とは、普通会計が将来負うこととなる負債を数値化したものです。昨年と比較し20.3ポイント改善しました。これは普通交付税の増額による標準財政規模の増額と、ふるさと広域連合への負担金見込額の減額などが主な理由です。今後も、利率の高い借入れ物件の繰上償還などにより、将来の負担軽減を図る必要があります。

経常支出予算に占める人件費割合を表しています。昨年より2.6ポイント減額しておりますが、類似団体と比較すると1.4ポイント、県平均とは3.8ポイント高い数値となっています。これは、先の職員数でも触れたとおり、小学校及び保育園、幼稚園が多いことも要因と考えられます。合併以後小学校及び保育園・幼稚園では、統合に向けた話し合いも行われており、財政規模にあった教育行政、保育行政の確立が急がれます。小学校、保育園･幼稚園の統合などにより、財政規模に合った教育行政、保育行政への移行が急がれます。

扶助費については、子ども手当に代表されるように、社会保障費として、児童、障がい者、生活窮困者等などを支援するために支払われるもので、本年は、子ども手当支給開始もあり、前年に比べ0.8ポイント上昇しています。

補助費は、町内をはじめ様々な団体などの運営経費などとして支出されている補助金です。平成２０年度以来、補助金の交付決定について見直しを行ってきた結果、昨年より0.2ポイント、類似団体より1.3ポイント減少させることができました。

公債費は、いわゆる地方公共団体が行う借金の返済に当たるものです。本町の場合、類似団体より1.1ポイント低く、県平均より2.1ポイント低くなっています。しかし、今後、新庁舎建設経費等多額の借入れが必要な事業が多く、常に動向を見守る必要があります。

公債費以外の費用率は前年より0.2ポイント減少しましたが、類似団体より6ポイント、県平均より3.9ポイント低くなっております。今後も、起債の借入れに注意しながら、安定的な財政運営を目指します。

財政調整基金は近年取り崩さないように運営してきましたが、平成２２年度は、新庁舎建設事業に取り組み、また、高規格道路開通を見越した物産館ことうらの新築など大規模事業が大きくあったため、財政調整基金及び実質収支額、実質単年度収支とも数値が減少した。