末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄本町は、令和３年度より市町村類型が変更となり、比較する類似団体が変更となりました。そのため、令和３年度から類似団体平均を大幅に下回っています。本町の財政力は、前年度と同値であるものの、近年、低下傾向となっています。生産年齢人口の減少、地価の下落による地方税等の基準財政収入額が減少してきたことによるもののほか、社会福祉費などの財政需要が増加してきたことによるものです。人口減対策のほか地方税の徴収率向上、住宅新築資金等貸付金の債務整理の強化など歳入確保に取組むことが重要です。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、当該団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われます。令和５年度は前年度に比べ０．９ポイント上昇し、財政構造の弾力性が低下しました。当該値の上昇した要因は、人件費等が増額となる一方で、地方税（－９７３千円）及び地方消費税交付金（－９，４８３千）などの経常一般財源が減額となったことによります。類似団体平均も悪化していますが、類似団体平均に比べ４．２ポイント高い水準となっています。当該指標は、普通交付税などの歳入による影響を受けますが、効率的なサービス提供手法への見直しなどの独自の取組みによる改善を図ります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本指標は、前年度に比べ住民一人当たり８，０５３円増加しました。また、類似団体平均に比べ住民１人当たり１３，０１３円上回っています。行政サービスを効率的に提供する体制とすることで本指標は抑制することができます。本町では、職員の定年退職が当面見込まれないため、人件費は漸増傾向です。人口減少、人材確保が難しくなる中、積極的なＤＸ推進による効率的な住民サービスの提供方法への見直しに努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、国家公務員との給与比較のための数値であり、国家公務員を１００としたときの本町の職員給与を表します。本年度は、前年度より０．５ポイント減少しました。令和５年度に若年層の退職が多くあったことにより当該指数の学歴区分における経験年数階層の構成が変動したことが要因です。類似団体平均と比較すると、２．２ポイント低い水準となっています。団塊世代の退職により、平均年齢が若くなったことにより低い水準となっていますが、今後、退職等がしばらく見込まれないことから、昇級等により本指数は、上昇する見込みです。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、前年度より０．２９人減少しました。令和５年度に若年層の退職が多くあり、職員数が減少し１９３人となったことが要因です。類似団体平均と比較すると２．０１人多い水準となっています。これは、こども園などの施設を直営で行っていることが主な要因で、行政サービスの提供方法の差異によるものです。民間で実施する方がより良いサービスとなる業務は、民間に委託することを積極的に検討することが必要です。また、今後、まちの人口及び生産年齢人口の減少が見込まれる中、より少ない職員でも業務を遂行するため、ＤＸや共同事務などの検討を積極的に行う必要があります。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、公債費及び公債費に準じる繰出金などの標準財政規模に占める割合で示したもので、この比率が高いほど毎年度の予算に占める公債費が大きくなることから、住民サービスに影響を及ぼします。本年度は、前年度に対して０．６ポイント改善しました。平成３０年度以降、普通建設事業費の抑制による新たな地方債の発行を抑制するとともに、繰上償還により後年度の公債費が減少してきたことによるものです。類似団体に比べ４．３ポイント高いため、引き続き繰上償還の実施などにより後年度の公債費及び将来負担の縮減を行っていくことが必要です。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、町が負担しなければならない将来の債務が標準財政規模の何倍であるかを示したものです。近年、新たな地方債の発行抑制、繰上償還により地方債残高は、減少傾向にあります。令和５年度には、７４百万円の繰上償還を行ったこともあり、地方債残高は１３２百万円減少し当該指標は１１．１ポイント改善しました。類似団体平均が０．０％であることから、引き続き、地方債残高の縮減と適切な規模の基金を確保することが必要となっています。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度より０．８ポイント増加し、類似団体に比べても２．６ポイント高い水準です。給与（報酬）改定により、職員等の期末手当等の支給月数の引上げが増加の要因です。本町は、直営で行うサービスが多く、また定年延長などにより今後、人件費は増加が見込まれるため、ＤＸを推進するなど、より少ない職員で業務遂行するしくみを構築する必要があります。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度より０．３ポイント増加しました。類似団体に比べて２．４ポイント低い水準となっています。令和５年度から放課後児童クラブを民間による運営委託をしたことが増加の主な要因です。直営で行っている事業を民間委託する場合人件費の減少が期待されますが、給与改定の影響が大きく、人件費は減少しませんでした。物価高騰により今後も増加が見込まれますが、他自治体との共同調達などによる抑制に取組みます。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度に比べ０．５ポイント減少しました。生活保護世帯にかかる医療扶助が減少したことが主な要因です。類似団体より１．４ポイント高い水準となっています。これは町に福祉事務所を設置していることが要因のひとつです。今後、子育て支援の拡充や高齢者の増加などにより扶助費は増加することが見込まれますが、必要な方への支援を継続するため、今まで以上に資格審査等を厳格化する必要があります。 | その他の分析欄当該指標は、令和４年度から下水道事業会計への繰出金が、補助費等に分類されることとなり改善していますが、前年度に対して０．４ポイント増加しました。これは、後期高齢者医療及び介護保険給付費の増加に伴い、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加したためです。今後も高齢化が進むことが予測されることから、介護予防の推進や健康診断受診勧奨などにより、給付費の削減に取組む必要があります。 | 補助費等の分析欄令和４年度に下水道事業特別会計等が公営企業会計へ移行したことに伴い、同経費が補助費等に分類されることとなり、当該指標が大幅に上昇しました。今年度は、前年度より０．６ポイント増加しました。下水道事業は、人口減少による使用料の減少、老朽化施設の更新費用の増加等により経営状況が厳しいことから、普通会計が負担する経費が増加していることが要因です。令和６年度から使用料を改定し、下水道事業の経営改善を図ります。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度に比べ、０．７ポイント減少しましたが、依然として、類似団体に比べて高い水準であり、４．８ポイント高くなっています。繰上償還などの取組みにより公債費は減少してきたものの、依然として経常的経費に占める割合は高い水準にあります。本指標が大きくなれば、他の住民サービスに支障を来すため、引き続き、積極的な繰上償還を行うとともにと地方債発行を伴う普通建設事業を計画的に行うことが必要です。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度より１．６ポイント増加しました。類似団体平均と比べると０．６ポイント低い水準にあります。公債費を含めた経常収支比率が類似団体平均に比べて４．２ポイント高い水準であることから、本町の特徴は公債費が大きいことであることが分かります。そのため、繰上償還や新たな地方債の発行を元金償還未満にするなど地方債残高の削減に取組むことが、本町の財政運営上の課題となっています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別で見た本町の住民一人あたりのコストは、類似団体平均と比べて議会費、総務費、民生費、農林水産業費、商工費、土木費、公債費が高い水準となっています。農林水産業費が高い要因としては、全体に占める１次産業従事者の割合が減少したことにより令和３年度から市町村類型がⅣ－１となりましたが、農林水産業が主産業の町であるため、その振興のため経費が類似団体平均に比べて大きくなっています。令和４年度で畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業が完了し、事業費が減額（－２８８百万円）したことにより、前年より１９，２３６円減少しましたが、鳥取梨生産振興補助金など農林水産振興にかかる各種補助事業の実施により類似団体平均より３１，９１３円高い水準となっています。民生費が類似団体平均と比べて６８，９３９円高い水準となっていますが、鳥取県平均も高い水準となっています。これは、性質別でも挙げたとおり鳥取県全体で取組んでいる制度や福祉事務所の設置が要因としてあげられます。公債費については、性質別でも挙げたとおり類似団体平均に比べて高い水準となっており、本町の特徴にもなっています。引き続き、公債費の削減のため繰上償還などに取組むことが必要です。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別で見た場合、人件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費、積立金が類似団体平均に比べて高い水準となっています。特に公債費は、類似団体平均に比べて３０，７４１円高い状況です。繰上償還の実施により一人あたりのコストは高くなっていますが、繰上償還を除いた場合でも８４，３５５円と類似団体平均に比べて２６，１４１円高くなっています。新たな地方債の発行を抑え、繰上償還を実施してきたことから、公債費は減少してきましたが、引き続き、公債費の抑制のための取組みが必要です。扶助費は国の物価（価格）高騰重点支援給付金事業により全国平均も増加しています。類似団体平均と比べて３２，９０２円高くなっていますが、鳥取県平均が１２９，４１７円と鳥取県全体が高い状況となっており、これは鳥取県全体で取組んでいる保育料無償化や子育て世帯の医療費負担軽減を行っていることが要因と考えられます。また、町に福祉事務所を設置していることも、全国と比較し高い要因となっています。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金残高は、3,465百万円となり、前年度より13百万円増加しました。増額となった主な要因は、財政調整基金及び減債基金の残高が下記事由により増加したことによるものです。（今後の方針）財政調整基金については、令和2年度に標準財政規模比で13.47%まで減少したことから、今後の経済事情などによる財源不足や災害に対応するための財源として標準財政規模比20%を目標に行革、経費節減等による捻出額や決算剰余金を活用し積み立てを行います。減債基金については、実質公債費比率や将来負担比率が増加する中、繰上償還財源として活用し、財政運営の改善を図るとともに、財政調整基金への積立とバランスを図りながら積立も検討します。特定目的基金については、その目的に応じた事業実施を行うための財源として取り崩しを行うとともに、行革、経費節減等による捻出額や決算剰余金を活用し、公共施設の老朽化対策財源として公共施設等建設基金への積立を行います。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の令和５年度末残高は979百万円となり、前年度より19百万円増加しました。標準財政規模比で14.67%で、前年度より0.21％増加しました。物価高騰対策事業等への積極的な取組による財源不足を補うため取崩しを行いましたが、9月補正にて、前年度の経費削減などにより捻出した繰越金のほか、普通交付税の確定に伴う増額補正分を財源として290百万円の積立を行ったことにより増加しました。（今後の方針）財政調整基金は、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害により生じた経費の財源または災害により生じた減収を埋めるために必要な財源となる基金であることから、行革、経費節減等による捻出額や決算剰余金を積み立て、標準財政規模の20%程度を確保することとしています。前年度決算の余剰額の積立にあっては、地方債残高(将来負担額)の縮減とのバランスをとりながら計画的に積立が必要です。 | 減債基金（増減理由）令和5年度は、今後の臨時財政対策債の元利償還金の財源として普通交付税（臨時財政対策基金費）が交付されました。そのため普通交付税を財源に積立てを行い、基金残高は28百万円増加しました。（今後の方針）減債基金は、経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合や繰上償還を行う場合の財源として必要な基金となります。今後、実質公債費比率の上昇が見込まれており、繰上償還の財源としての活用を行うほか、行革、経費節減等による捻出額や決算剰余金を活用した積み立てを検討します。 | その他特定目的基金（基金の使途）○地域振興基金：町民の連携強化及び地域振興に係る事業のための財源○公共施設等建設基金：公共施設の建設等のための財源○ｺｰﾎﾟﾗｽことうら基金：ｺｰﾎﾟﾗｽことうら(町営住宅)の改修及び耐用年数経過後の解体費用のための財源○ふるさと未来夢基金：ふるさと納税でいただいた寄附を積立て、その寄附目的に応じた事業実施のための財源○光ファイバーネットワーク施設基金：光ファイバーネットワーク施設更新のための財源（増減理由）○公共施設等建設基金：今後予定している学校や地区公民館の改修工事等、公共施設の更新に備えるため積立を行い、基金残高が103百万円増加しました。○ふるさと未来夢基金：ふるさと納税(寄附金)について、前年度より108百万円の減収となったとともに、令和５年度事業に充当するための基金取崩額が前年度よりも3百万円増加したことにより減少しました。（今後の方針）公共施設等建設基金については、公共施設の老朽化に伴う更新が課題となっていることから個別施設計画を策定し、その更新計画などに合わせた取崩しを行うとともに、その将来負担の軽減のために必要な基金を確保するため積立てます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの類似団体と比較すると１．２ポイント低い（老朽化が進んでいない）状況であります。公共施設等総合管理計画の目標とする総延床面積の削減を推進し、残す施設のメンテナンスを適切に行うことで本指標は改善していきます。将来の公共施設の更新経費の削減を図るため、公共施設等総合管理計画に係る個別施設計画に基づき、施設の複合化、不要な施設の処分など、計画的な更新を行う必要があります。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体よりも１９９．８ポイント高い水準となっています。合併以降、こども園の整備や庁舎建設などのため新たな地方債を発行し、その残高が増加してきたことによるものです。繰上償還の実施等により令和２年以降は、減少（改善）傾向となり、前年度比で１３．２ポイント減少しました。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析個別施設計画の方針決定をするまでの間、投資的経費を抑制してきたことから、有形固定資産減価償却率は上昇（老朽化が進行）しました。類似団体と比べて、1.2ポイント低いことから老朽化が進行していない状況であるものの、上昇傾向にあります。公共施設等総合管理計画に基づく総延床面積の削減と残すべき公共施設の適切な時期の更新を行っていく必要があります。将来負担比率は、大型の投資的経費のための新たな地方債発行を抑制するとともに、繰上償還を行ってきたことから、改善してきました。しかしながら、依然として類似団体平均(0.0%)よりも50.4ポイント高いことから、地方債残高の削減を進めることが必要です。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づく、更新経費の平準化を図り将来負担比率の上昇を抑制する必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析両指標とも、高い水準となっており、グラフの左下に位置することから地方債残高及び１年あたり償還額が標準財政規模に対して大きいことが分かります。これは、先にも触れたように合併以降の大型投資的事業を行ってきたことから、地方債残高と各年の償還額が大きいことによるものです。近年は、新たな地方債発行を抑制するとともに、繰上償還などを実施してきたことから改善してきました。有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあることから、公共施設の更新のため、今後、地方債の発行が増加することが見込まれます。更新にあっては、国庫補助事業の活用や、交付税措置で有利な地方債（過疎対策事業債）等を活用するなどの取組が必要となります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの施設において前年度よりも有形固定資産減価償却率は上昇し、老朽化が進んでいます。施設別の老朽化状況は、類似団体と比べ、道路、こども園は低い水準となっているものの、その他の施設は高い状況にあります。公民館については、９つの公民館のうち４つの地区公民館を他施設との複合化などを計画しています。成美地区公民館については、ふなのえこども園との複合施設として建設するため、令和５年度に造成工事を実施しました。そのため、今後、改善することが見込まれます。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に係る個別施設計画に基づき、施設の複合化、不要な施設の処分（解体・売却・譲渡）など、計画的な更新を目指していきます。一人当たり面積については、面積が多いほど維持管理に係る費用が増加する傾向にあります。本町の一人あたりの面積は、こども園、公営住宅が類似団体と比較して多い状況となっています。特に、公営住宅については、類似団体に比べ、２倍以上の面積となっていますが、その多くが低所得者向け住宅となっていることから、入居希望者への配慮をした上で、公共施設管理計画に基づき、人口規模に見合った適切な更新を目指していきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全ての施設において前年度よりも有形固定資産減価償却率は上昇し、老朽化が進んでいます。施設の老朽化状況は、類似団体と比べ、庁舎は低い水準となっているものの、その他の施設類型は高い状況にあります。福祉施設は、民間へ貸付けを行っているものもあり、民間事業者への売却などを検討する必要があります。市民会館はカウベルホールを条例廃止し、普通財産としたことから該当数値がありません。一般廃棄物処理施設は、広域連合により中部地区で共同で整備していますが、施設の老朽化が進んでいることから、今後、施設の大規模改修が必要な状況にあります。一人当たり面積・有形固定資産額については、面積・有形固定資産額が多いほど維持管理に係る費用が増加する傾向にあります。本町の一人あたりの一般廃棄物処理施設の有形固定資産額は、類似団体と比較して特に多く、２倍以上となっています。これは、自治体によってごみ処理の方法が異なることが影響しているものと思われます。そのため、本町においても、ごみの減量化や分別によるリサイクル推進の取り組みもあわせて行いながら、施設の長寿命化を図る必要があります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から54百万円(0.2%)の増加となった。負債総額は、前年度末から217百万円(2.0%)減少した。地方債発行額を償還額が上回ったこと、前年度決算による繰越金等を財源とした繰上償還(償還額74百万円)を行ったことによるものが主な要因である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から393百万円(0.2%)減少し、負債総額は926百万円(3.1%)減少した。これは平成5年に供用開始しした農業集落排水事業にかかる償還を概ね完済し、下水道事業の地方債残高を年々減少してきたことが主な要因である。ただし、令和4年度決算では、下水道事業特別会計と農業集落排水特別会計を公営企業会計へ以降したことにより会計処理が変更されており、負債総額が増加している。鳥取県中部ふるさと広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から505百万円(0.9%)減少、負債総額は968百万円(3.2%)減少した。全体に比べて、資産総額は、鳥取県中部ふるさと広域連合がごみ処理場等の事業用資産を有していること等により1,741百万円多くなるが、負債総額も鳥取県中部ふるさと広域連合が有している施設建設のための借入額が計上されていること等により644百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは9,637百万円となり、前年度と比べ100百万円(1.0%)の増加となった。純経常行政コストのうち、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,572百万円(153百万円減)となった。移転費用のうち補助金等減額の主な要因は、酪農施設整備補助事業完了による減額(△364百万円)によるもので、社会保障給付費は物価高騰対策による低所得者支援給付金や全世帯への商品券配付等により増額(+171百万円)となった。人件費については、給与引上げの影響により増額(+86百万円)となった。純行政コストは9,609百万円となり、前年度と比べ187百万円(△1.9%)の減額となった。これは、事業完了により令和3年7月豪雨災害の災害復旧費が減少したためである。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が507百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費は3,138百万円多くなり、純行政コストは3,933百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が693百万円多くなっている。また、経常費用がごみ処理などのサービスに要する人件費、施設の維持補修費等により4,439百万円多くなっていることから、純行政コストは6,525百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,902百万円)が純行政コスト(9,608百万円)を上回ったことから、本年度差額は294百万円となり、純資産残高は21,033百万円となり272百万円の増加となった。地方交付税は臨時財政対策債償還基金費の創設等により増加したが、地方税や国県支出金は減少していることから、各種事業の効果検証による事業の見直しや事業の効率化、公共施設の使用料基準見直し等、コスト管理に努めていく必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等の財源が1,815百万円多くなっており、本年度差額は560百万円となり、純資産残高は534百万円の増額となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合などの国県等補助金が財源に含まれること等から、一般会計等に比べて財源が4,199百万円多くなっており、本年度差額は498百万円となり、純資産残高は463百万円の増額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、前年度より446百万円減額した。これは、ふるさと納税寄附金や国県補助金の減少等により業務収入が大幅に増加したことが主な要因である。また、令和3年7月豪雨災害の災害復旧事業が概ね令和4年度に完了し、災害復旧費が減少したことも影響している。投資活動収支は、前年度より487百万円減額した。これは、ふなのえこども園・成美地区公民館建設事業や赤碕ふれあい広場リニューアル事業等による財務活動支出が616百万円の増額であったのに対して、国県補助金を見込めない単独事業であったことから、投資活動収入は129百万円の増額であったためである。財務活動収支は、前年度より724百万円増額した。ふなのえこども園・成美地区公民館建設事業等により過疎対策事業債等の地方債発行額が前年度より634百万円増額したことが主な要因である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より638百万円多い1,663百万円となっている。投資活動収支は、水道会計及び下水道会計において水道管等のインフラ整備費用が含まれ△1,161百万円であり、財務活動収支を加えた本年度資金収支額は△99百万円となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合などの国県等補助金が業務収入に含まれる事などから、業務活動収支は一般会計等より541百万円多い1,566百万円となり、投資活動収支と財務活動収支を加えた本年度資金収支額は△245百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度から3.5万円増加した。これは、資産の合計が前年度から5,380万円増加するとともに、人口が270人減少したためである有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べ1.1ポイント低くなっている。これは平成25年度の新庁舎建設、こども園の改修など、合併以降先行的に行った施設整備が要因だと考えられる。庁舎など償却率が低い施設がある一方、地区公民館・児童館・公営住宅など償却率が80%を越えている施設が多くあり、今後改修が必要になることが予想される。負債の減少に努めつつ、必要な公共整備を計画的に行うとともに、複合化や除却等、公共施設の総量の見直しを行っていくことが必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度から0.7ポイント増加したものの、依然類似団体平均を9.1ポイント下回っている。将来世代負担比率は、前年度から0.7ポイント増加し、悪化している。類似団体と比べても7.4ポイント上回っており、本町の社会資本形成等に係る将来世代の負担が高いことがわかる。合併後先行的に行った施設整備に合併特例債を積極的に活用した結果、地方債残高が増大したことが要因だと考えられる。繰上償還の実施等で年々地方債残高は減少してきているが、今後、施設の老朽化対策に新たな地方債の発行が見込まれるため、計画的な公共施設管理が必要である。なお、地方債残高は年々減少しており、令和5年度決算では全年度より132百万円減少したが、本指標にある地方債残高が、前年度より233百万円増加しているのは、※1にある特例地方債(臨時財政対策債及び減税補填債)の控除が365百万円減額したことによるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは、前年度から0.2万円減少した。これは、令和3年7月豪雨災害の災害復旧が令和4年度に概ね完了し、復旧費が減少したためである。類似団体平均を5.2ポイント上回っており、行政コストが他団体と比較して高いことから各種事業の効果検証による事業の見直しや事業の効率化を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、前年度から0.3万円減少した。これは、繰上償還の実施や、償還額を下回る範囲での地方債の発行に努めたことが要因と考えられる。ただし、類似団体に比べ6.7ポイント高くなっていることから、今後も適切な公共設備管理を行いながら、負債額の減少に努める必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支が前年度から452百万円減少した。これは、ふるさと納税寄附金や国県補助金の減少等により業務収入が大幅に増加したためである。投資活動収支は、前年度から599百万円減少した。これは、公共施設等整備費支出が増加したが、国県等補助金収入が減額減少したためである。今後も人口減少等による税収等の収入減が予想されるが、現在の行政サービスにかかる費用を将来に先送りすることなく現在の財源で賄っていくためには、計画的な施設管理・更新を行い投資活動収支の抑制を行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度から0.2ポイント増加し、類似団体平均を0.4ポイント下回った。分母である経常収益は、住宅新築資金等貸付金元利収入の増加(9百万円)等により、15百万円(4.4%)増加した。分子である経常費用は橋梁の補修や職員給与の引上げ等により、114百万円(1.2%)増加した。経常収益の面ではサービス提供に係る公平性の観点からも受益者負担の見直しが必要であり、適切な使用料の設定を行う必要がある。あわせて、経常費用の面では、各種事業の効果検証による事業の見直しや事業の効率化を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,