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財政力指数の分析欄公債費に係る基準財政需要額について、合併後、有利な地方債の発行や、新規発行額を抑制してきたため、地方債残高が減少している中でも、公債費の算定内容が有利なものへと変遷し、基準財政需要額全体を押し上げる要因になっている。基準財政収入額は、梅の価格低迷等により町民税（個人・法人）の税収が安定しないこと等が影響し、安定しない状況にある。今後も同様の推移が予想されるが、引き続き、公平で公正な課税客体の捕捉を行いつつ、交付税算入の有利な地方債の発行を行い、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄合併後、職員の削減や分庁方式の解消など経常経費の削減に取り組んできたことにより、数値は改善傾向にあったが、歳出においては、社会保障経費が年々増加していることにより、経常収支比率は令和４年度より悪化となった。和歌山県平均・全国平均に比べて、経常収支比率は低いものの、今後も事務事業の優先度を厳しく精査し、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人あたりの人件費・物件費等決算額は、類似団体よりも数値は低いものの、全国平均・和歌山県平均よりも高い数値となっている。これは、０・１・２歳児保育の需要増による臨時保育士の多数雇用していることなどが主な要因になっている。合併後人件費は減少しているが、物件費が増加しており、今後もより一層事務事業の精査を行うなど、経常経費の削減を行っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄国に比べ給与表の引上げ率が低くなっている。また、高卒、短大卒、大卒などの経験年数による職員構成の変動においても低い状況となっているが、今後も、計画的な給与制度の見直しを進め、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に則り、定員管理を実施してきたことにより、順調に職員の削減を実現することができ、類似団体より低い率となっている。今後も業務が複雑化・多様化する中で事務の効率化を進めていけるよう適正な定員管理を引き続き実施する。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度数値については、令和４年度よりも０．６ポイント上昇し、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均のいずれより高い率になっている。上昇の要因としては、防災施設等整備など大型事業を実施したことによる地方債の発行が要因である。今後は、防災施設等の整備も完了してきたことから地方債の発行額も減少していく見込みであり、「地方債償還額＞新規発行額」の考えのもとで、着実に地方債残高を減少させ、実質公債費比率の抑制を行う。 | 将来負担比率の分析欄地方債の新規発行の抑制などを行い、また余剰金などを積極的に基金に積み立てを行ったことなどにより将来負担率が「－％」となった。今後は農業所得の動向により基準財政需要額の減少への影響が見込まれるため、将来負担率については微増する見込みである。 |
人件費の分析欄合併後から定員管理計画に基づき、新規採用、給与水準を抑制しているため、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均よりも低い率となっている。今後も適正な定員管理を図り、現在の水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄物件費の比率が全国平均、和歌山県平均、類似団体平均よりも高位になっている主なものとして、ごみ処理については、現在町の焼却場は閉鎖し、県内の他団体に委託をしていることから、処理にかかる運搬費用等が増加していることによるものと考えられる。今後も引き続き、事務事業の精査を行い、経常経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄全国平均、和歌山県平均、類似団体平均よりも低い率となっている。年々扶助費の自然増は避けられない中、各種扶助制度の資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等を見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄県平均・全国平均・類似団体平均よりも低位となっている。昨年度より増加した要因としては、特別会計や下水道事業会計への繰出金の増加などによるものと考えられる。今後も、維持管理費の抑制を図り、介護保険会計等についても保険料の適正化を図ることで、普通会計の負担を減らしてくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費の比率については、全国平均、和歌山県平均よりも高位となっている。近年の増加要因としては、法適用に移行した下水道事業会計への補助費等や全町民向けの新型コロナウイルス感染症対策事業の実施によるものなどが挙げられる。今後も、補助事務の精査を行い、経常経費の適正化を図る。 | 公債費の分析欄合併後、旧町村の均衡ある発展を目指し、まちづくり計画に則り、事業を進めてきた結果、地方債残高が増加したため、高い率になっている。今後は「地方債償還額＞新規発行額」の考えのもとで新規発行をできるだけ抑えたことによるものと考えられ、今後も着実に地方債残高を減少させ、当該比率の抑制を行う。 | 公債費以外の分析欄全国平均、類似団体平均、和歌山県平均のいずれよりも低い数値になっている。大きな要因としては、人件費の経常収支比率が低いことが挙げられる。これまでも引き続き、経常経費の削減を図るとともに事業内容を精査し、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費に係る住民一人あたりの額について、全国平均、県平均、類似団体平均よりも高い数値となっており、今後は施設の更新費用に係る普通建設事業の増高が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業費の平準化を行う。消防費に係る住民一人あたりの額についても全国平均、県平均、類似団体平均よりも高い数値となっている。要因は防災拠点の整備や避難路の新規整備などを実施したことによる。公債費に係る住民一人あたりの額についても全国平均、県平均よりも高い数値となっている。要因としては、合併後新町まちづくり計画による事業実施により発行した合併特例債の償還額等が影響している。今後は新規発行を償還額以内に抑え、公債費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である物件費は、住民一人当たり１１６，４３９円となっており、全国平均、和歌山県平均よりは高いものの、類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、ごみ処理について、県内他団体に委託をしていることが大きな要因になっている。人件費については、合併後定員管理計画に則り、新規採用の抑制を行ってきことから住民一人当たり１０２，８２９円となっており、全国平均、和歌山県平均よりは高いものの、類似団体平均より低位にある。災害復旧費については、令和５年６月の台風などの被害が大きかったことから、前年度より大きく伸びており全国平均、県平均、類似団体平均よりも高位となっている。普通建設事業については、まちづくり計画に掲げる事業が終了してきており、普通建設事業費に係る住民一人当たりの額が、１０５，２９３円と全国平均、和歌山県平均より高いものの、類似団体平均より低位となっている。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、事業費の平準化を行い、計画的な公共施設の更新整備に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・令和４年度決算に係る余剰金を公共施設整備基金に積み立て（200百万円）を行ったことや、入湯税相当額を国民宿舎整備基金委に積み立て（20百万円）などにより増加している。（今後の方針）・短期的にはの実施や長期総合計画及び総合戦略に掲げる事業の財源として、基金の取崩しを予定しているため、減少する見込である。 | 財政調整基金（増減理由）・定期預金の利息の積立による増（今後の方針）・今後も事務事業の見直しや公共施設の適正な管理により、健全な財政運営に努め、現在の水準を維持するように努める。 | 減債基金（増減理由）・定期預金の利息の積立による増（今後の方針）・地方債の償還の財源として活用したいため、現在の水準を維持するよう努めることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：行政財産の新築、改築、取得する事業に・環境保全地域活性化基金：海・山・川の恵みの中で人が輝く快適なまちづくり、美しいまちづくりを推進するための事業に・地域づくり基金：快適で住みよく活力ある地域づくりを推進する事業に・福祉基金：福祉活動の促進等、社会福祉事業も・防災基金：住民の生命と財産を守る防災対策及び災害対策事業に（増減理由）・公共施設整備基金：R4決算の余剰金の積み立てによる増。・環境保全地域活性化基金：合併特例債の基金造成事業に係る積立による。・地域づくり基金：ふるさと納税の返戻品等を差し引いた額の積立による。・福祉基金：定期預金の利息の積立による増。・防災基金：定期預金の利息の積立による増。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の更新整備の財源として取崩を予定しているため減少する。・環境保全地域活性化基金：防災関連施設の整備などの財源として取崩を予定しているため減少する。・地域づくり基金：長期総合計画及び総合戦略に掲げる事業の財源とするため、減少する。・福祉基金：定期預金の利息の積立により微増していく予定。・防災基金：防災対策の財源として取崩を予定しているため減少する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、類似団体平均値よりも高い水準となっている。これは、１９７０～１９９０年代に建築された公共施設が多く、償却が進み資産価値が減少・老朽化していることを示している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、統廃合や長寿命化等も含め計画的な施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均値を令和元年度まで下回っていたが、令和２年度以降は上回っている。毎年の地方債の新規発行額が当該年度の償還額以内として借入を行うよう努めているが、防災行政無線デジタル化やこども園整備事業、防災拠点整備事業、屋内運動場空調設備工事等の大規模な事業の実施に伴う令和２年度の借入に対する元金償還が始まったこと等によるものである。令和８年度に償還のピークを迎える予定であるが、今後は金利上昇等の傾向も踏まえ、借入条件の見直し等を行い、償還比率の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、近年将来負担比率が低下していたが、令和２年度には地方債の発行が多額に上ったことにより増加。令和３年度以降についても新規発行を行っているが、過年度発行分の償還終了等により将来負担比率が低下し、令和５年度は０％となっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高く上昇傾向にあり、主な原因としては、平成１６年１０月に合併によりみなべ町（新町）が発足し旧町村間の均衡ある発展のため道路整備や小中学校の改修等を進めてきたことなどがあげられる。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、施設の統廃合や長寿命化等、有効な利活用方法を検討し、適切な維持管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均値よりも高くなっているが、将来負担比率は令和５年度より平均値同様０％となった。これは、毎年の地方債の新規発行額を当該年度の償還額以内に設定し、新規発行の抑制に努めてきたこと、また公営企業会計も含め過年度発行分の償還が終了したこと等によるものである。実質公債費比率は、依然類似団体平均値よりも高い傾向にあるため、地方債の発行については、今後も償還額以内に抑え、比率の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、学校施設、漁港である。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和４年度より公立保育所１、公立幼稚園１、民間保育所１の計３施設を統合及び高台移転を実施したことから、将来的には有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。また、公営住宅については、昭和６０年代に建築された住宅が多く、その多くは木造住宅である。耐用年数である３０年を経過したものが多くなってきているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和２年度に策定した町営住宅長寿命化計画に基づき、今後は建て替えや大規模改修等計画的な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設及び庁舎であり、特に低くなっている施設は、保健センターである。福祉施設については、昭和５０年代～平成の初めにかけて多く建設されており、耐用年数は経過していないものの、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、個別施設計画に基づいて、改築や大規模改修を行い、適切に維持管理していく。消防施設については、近年更新等を行ってきたことから、類似団体より大幅に高かった減価償却率が類似団体に近い数値となってきている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から873百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と投資その他の資産であり、事業用資産は、防災拠点備蓄倉庫新築工事や防災広場マンホールトイレ整備工事の実施等により固定資産が増加したが、減価償却による資産の減少が上回ったことにより減少、投資その他の資産のうち出資金は、水道事業及び下水道事業への追加出資による増加、基金は、前年度余剰金の公共施設整備基金への積立による増加により、648百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは前年度より1,099百万円の減少となった。主な要因としては、経常収益において退職手当引当金の戻入による増加と経常費用において人件費、物件費、その他の業務費用が減少したことによるものとなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況公共施設等の建物や工作物の減価償却累計額の増加により、実質資産額の減少が進んでいる。また、税収等を含む財源(7,752百万円)が純行政コスト(7,867百万円)を下回っており、本年度の差額は115百万円となり、純資産残高は前年度比115百万円減少となった。税収等の徴収強化に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,330百万円であったが、投資活動収支は、小中学校トイレ改修工事などを行ったため△890百万円となった。財務活動収支については、地方債償還に係る支出が新規発行収入を上回ったことにより△471百万円となり、本年度末資金残高は前年度から31百万円減少し1,033百万円となった。大型事業の終了により地方債の新規発行額は今後減少傾向となるが、令和8年度に償還のピークを迎える見込であることから、業務活動収支の安定化に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当町の特徴として固定資産が多いことから、住民1人当たり資産額・歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、有形固定資産減価償却率に見てとれるように、施設の新規整備や改修による資産の増加よりも減価償却累計による資産価値の減少が上回り、前年度に比べ1,156百万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担軽減のため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後公共施設等の適切な管理を検討していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値をやや下回っている。有形固定資産の減価償却累計額の増加により純資産が減少しているが、退職手当引当金の戻入により純資産比率は1.8%増加している。しかしながら傾向としは減少傾向であり、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を現代以前の世代が消費して便益を享受したことになるため、今後は必要事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、前年度比0.5%増となっている。今後は新規発行地方債も減少していく見込であることから、将来世代負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人あたり行政コストは類似団体平均値をやや下回っており、純行政コストの総額は昨年度から1,099百万円減少している。これは、退職手当引当金の戻入による収入増と人件費、物件費、その他の業務費用の減が主な要因となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人あたり負債額は類似団体平均値を上回っている。これは、令和2年度及び令和3年度に実施の大型事業(防災行政デジタル化事業、こども園整備事業等)の地方債発行によるものが主な要因となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り718百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、10.7%と類似団体平均値を大きく上回っているが、退職手当引当金おいて、昨年度まで繰入れていたが令和5年度は戻入となったことによる一時的な増加となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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