簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について【単年度の収支】収益的収支比率は、過去5年間100％を下回っている。施設整備時の起債の償還が多額となっていることが原因である。平成28年度は打ち切り決算の影響で数値が悪化している。【債務残高】企業債残高対給水収益比率は、地理的条件により施設整備時の起債借入が多額であったため、類似団体平均値を上回っているが、償還が進んでいることから数値は減少傾向である。平成28年度は打ち切り決算の影響で数値が悪化している。【料金水準の適切性】料金回収率は、過去5年間100％を下回っていることに加え、類似団体平均値を下回っているが、年々上昇しており、平均値に近づいている。【費用の効率性】給水原価は、わずかながら減少傾向であるが類似団体平均値を上回っている状況である。施設整備時の起債の償還が多額となっていることが原因である。【施設の効率性】施設利用率は、人口減少等により配水量が減少したため数値が下がり、類似団体平均値を下回った。施設の規模について見直していく必要がある。【供給した配水量の効率性】有収率は、類似団体平均を上回っている状態である。今後も漏水対策等を実施し、数値の向上に努める必要がある。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について【管路の更新投資の実施状況】管路更新率は、過去5年間0.1％以下と低い状況であるが、今後更新すべき管路が増加していくことが予想され、計画的な更新を実施していく必要がある。 |
全体総括経営状況は、類似団体と比べ厳しいものである。施設建設時の起債の償還が多額（給水原価の6割超）となっていることが原因であるため、早期の経営改善は難しい状況である。水道事業との統合（平成29年度）を考慮したうえで経営方針について検討し、さらなる経費節減や料金収入の確保に努めていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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