末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性についてH23から法適用しており、初年度に発生していた累積欠損金については、H24には解消しています。平成に入ってから整備事業を進めたことで、企業債残高が大きくなり、元利償還金を使用料収入で賄うことができないため、一般会計から多額の繰入金を受けて事業運営を行っている状況です。また、H25.10に使用料を10%増額改定した事により、経費回収率は100%を上回ることができました。しかし、H26においても、償還金が使用料を上回っている状況です。汚水処理原価については、自己コントロールできない部分ではありますが、H26については結果として経費回収できている状況となっています。なお、流動比率については、H25から会計基準見直しに伴い減少しています。施設利用率については、処理施設を保有していないためグラフには表れません。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本市の下水道は、昭和30年代からの民間の大規模開発をはじめとして整備を進めてまいりました。これらの管渠や雨水処理にかかるポンプ場などの下水道施設は、老朽化が進んでおり、点検・調査、修繕・改築コストが増加しているため、適切なストックの維持管理を図る必要があります。 |
全体総括住居系地域について、H30の概成に向け汚水整備を進めています。また、昭和30年代からの大規模開発をはじめとして、平成の時代に入ってから整備を推進したことで、管渠や雨水事業にかかるポンプ場など下水道施設の計画的な維持・修繕及び改築を行い、適切なストックの維持管理を図るため、下水道施設長寿命化計画の策定を進めていく必要があります。 |
出典:
経営比較分析表
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