大阪府枚方市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		99.56	99.77	119.18	122.66	125.2
類似団体内平均値（％）		106.98	106.35	108.14	108.72	110.25

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	68.65
類似団体内平均値（％）	77.62

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		0.66	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）		0.09	0.0	0.0	0.0	0.6

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		109.55	173.15	26.59	24.39	34.66
類似団体内平均値（％）		151.75	161.29	129.52	61.0	65.17

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		1338.22	1268.74	1139.19	902.3	991.23
類似団体内平均値（％）	915.13	673.87	644.7	656.87	636.28	654.51

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	55.35	70.51	71.32	75.63	86.16	82.33
類似団体内平均値（％）	81.52	105.76	106.02	101.41	102.05	99.6

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	217.32	193.11	189.61	186.35	173.05	181.76
類似団体内平均値（円）	139.33	104.78	104.18	107.79	106.25	109.9

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	92.56	96.66	97.16	96.84	96.96	96.97
類似団体内平均値（％）	95.55	97.93	97.88	98.05	98.16	97.9

経営の健全性・効率性について

H23から法適用しており、初年度に発生していた累積欠損金については、H24には解消しています。平成に入ってから整備事業を進めたことで、企業債残高が大きくなり、元利償還金を使用料収入で賄うことができないため、一般会計から多額の繰入金を受けて事業運営を行っている状況です。また、H25.10に使用料を10%増額改定したことにより、経費回収率は改善したものの、依然として100%を下回っている状況です。なお、流動比率については、H25から新会計基準の適用に伴い減少しています。施設利用率については、処理施設を保有していないためグラフには表れません。水洗化率は、H24に集中浄化槽地域の接続が完了したことにより向上していますが、それ以降は、一般住居地域を整備してきたことから、水洗化率の向上は緩やかなものとなっています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		2.03	3.98	7.84	10.2	2.81
類似団体内平均値（％）		12.53	13.31	14.06	23.27	2.98

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		2.2	2.18	2.17	2.14	2.71
類似団体内平均値（％）		1.74	2.15	2.34	2.75	3.84

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		0.02	0.0	0.03	0.06	0.11
類似団体内平均値（％）	0.1	0.1	0.08	0.11	0.13	0.15

老朽化の状況について

本市の下水道は、昭和30年代から民間の大規模開発に伴い、整備を進めてまいりました。これらの管渠や雨水処理にかかるポンプ場などの下水道施設は、老朽化が進んでおり、点検・調査、修繕・改築コストが増加しているため、適切なストックの維持管理を図る必要があります。

全体総括

昭和30年代の大規模開発に伴い、整備をスタートさせ、昭和60年度以降、人口普及率の向上を最優先課題として、汚水管渠をはじめ雨水管渠や排水ポンプ場など、多くの施設を建設しました。住居系地域については、H30に事業概成を迎えることとなりますが、事業概成以降は、本格的な維持管理が必要となるため、現在策定中の「下水道施設長寿命化計画」などに基づく事業費と合わせて、その財源計画を検討するなど、「経営戦略」の策定に向けた取組みを進めます。