末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
岸和田市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄税収基盤が弱いことに加え、生活保護費等の社会保障関係費の負担が大きいこと、市立の幼稚園や保育所の数が多いこと、市立高等学校を設置運営していること、市立病院の運営費の負担が大きいことなどから、類似団体平均、大阪府平均と比較してかなり低い水準で推移している。上記の状況を改善するために、社会経済環境の変化に合わせた市民サービスと行政運営体制の再構築、人的資源の最適化と簡素で効率的な組織体制の構築など、引き続き行財政改革に取り組み、安定した行財政運営の維持を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税の追加交付や、退職手当が減少したことから前年度と比較し、２．８％改善したものの、税収基盤が弱いという構造的問題に加え、扶助費の負担が依然として大きいことから全国平均を上回っている。引き続き行財政の構造改革を推進し、人件費を始めとする固定費の抑制等に取り組むことで、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すると、職員数や人口１人当たりの人件費はやや高い状況であるが、委託料を中心に物件費全体を厳しく抑制しているため、人件費・物件費等の状況のトータルの指標で見ると、類似団体平均や大阪府平均を下回る水準となっている。しかし、決算額は年々増加傾向にあるため、今後も経費の精査に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告等に基づき、給与水準の適正化に取り組むことにより、類似団体平均と同水準で推移している。なお、令和４度から指標が大きくなっている理由は「行財政再建プラン【２０２１年３月版】」に基づいた、給与月額および期末勤勉手当等の各種手当の削減が令和３年度末で終了したことによるものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄公立幼稚園数が多いこと及び、市立高等学校を運営していることから、教育公務員の数が多く、類似団体平均と比較して職員数が多くなっている。民間委託化など民間活力を活用することにより、行政サービス水準の向上及び職員数の適正化を図りつつ、コスト削減を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄過去の集中的な大規模建設投資の財源として発行した地方債に係る元利償還金が、実質公債費比率を押し上げていた。しかし、近年においては、事業の精査を行い、地方債の新規発行を抑制していこともあり減少傾向である。しかし、依然として類似団体平均、大阪府平均を上回る水準であるため、引き続き、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄事業の精査を行い地方債の新規発行を抑制していることによる地方債現在高の減並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増に努め、令和３年度から将来負担比率は算定されていない。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和５年度においては定年退職者数が少なかったことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、民間委託等を含めた業務見直し、給与水準の適正化を図っていく。 | 物件費の分析欄本市においては、ごみ処理事業を一部事務組合において実施しているため、指標としては類似団体平均、全国平均を下回る水準で推移している。 | 扶助費の分析欄生活保護費の負担が大きいことに加え、自立支援・介護給付費等事業、教育・保育施設施設型給付事業などの増加が扶助費を押し上げており、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。今後も、貧困の連鎖等を防ぐ取組による社会保障給付費の抑制や各種相談・支援事業を継続することで、扶助費の上昇抑制を図っていく。 | その他の分析欄令和５年度においては他会計への貸付金が増加したこと、また、依然として、後期高齢者医療特別会計並びに介護保険事業特別会計への繰出金及び病院事業会計への投資及び出資金が大きく、類似団体平均、大阪府平均を上回る水準となっている。今後も、修繕施設の選択と集中、特別会計及び企業会計への繰出金等の適正管理に努める。 | 補助費等の分析欄令和５年度において、類似団体平均、大阪府平均を下回る水準となったものの、事業会計への繰出金や一部事務組合において実施しているごみ処理事業に係る構成市負担金は依然として大きい。 | 公債費の分析欄過去の集中的な大規模建設投資の財源として発行した地方債に係る償還が徐々に終了しており、令和５年度においては類似団体平均を下回る結果となった。また、近年においては事業を精査し地方債の新規発行を抑制していることや、過去の大規模建設投資の財源として発行した地方債の償還が終了を迎えているため、地方債の残高は減少傾向にある。 | 公債費以外の分析欄人件費の指標は改善しているものの、退職手当の減少による臨時的なものであり、今後も人事院勧告等の影響による負担は依然として大きく、扶助費が増加し続けていること等も影響し、類似団体内平均及び大阪府平均を上回る水準となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２３７，４０７円となっており、類似団体内で最も高い水準となっている。これは、民生費の２２．６％を占める生活保護費は前年度と比較して０．７ポイント減少したものの、自立支援・介護給付費等事業、教育・保育施設施設型給付事業などの増加により住民一人当たりのコストが押し上げられている。今後も、貧困の連鎖等を防ぐ取組による社会保障給付費の抑制や各種相談・支援事業を継続することで、民生費の上昇抑制を図る。なお、前年度より指標が大きくなっている理由は、臨時的な事業である物価高騰重点支援給付金支給事業の増加が大きく影響している。教育費は、住民一人当たり４９，２５８円で全体の９．０％と主な構成項目の１項目であるが、類似団体内平均値と比較してやや低い水準となっている。昨年度より増加している理由は、教育施設の整備に係る工事費の増加によるものである。土木費は、住民一人当たり３６，７３４円となっており、類似団体、全国平均、大阪府平均と比較すると、低い水準となっている。昨年度より、増加している理由は、下水道事業会計への繰り出しや、大門公園整備事業などが増加したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、住民一人当たり１７２，６８７円で全体の３８．２％と最も高い割合を占めており、類似団体内で最も高い水準となっている。生活保護費が扶助費の３１．８％を占めており、大きな負担となっている。自立支援・介護給付費等事業、教育・保育施設施設型給付事業などの増加により住民一人当たりコストが押し上げられている。今後も、貧困の連鎖等を防ぐ取組による社会保障給付費の抑制や各種相談・支援事業を継続することで扶助費の上昇抑制を図る。なお、前年度より指標が大きくなっている理由は、臨時的な事業である物価高騰重点支援給付金支給事業の増加が大きく影響している。人件費は、住民一人当たり６８，２５０円で全体の１５．３％と高い割合を占めている。類似団体平均と比較するとやや高いものの、大阪府平均、全国平均と比較すると低い状況である。今後も業務見直しに積極的に取り組み、人件費の削減、適正化を図る。なお、前年より指標が小さくなっている理由は、退職手当の減少によるものである。物件費は、住民一人当たり４９，５７５円で全体の１１．０％と高い割合を占めているが、類似団体平均、大阪府平均、全国平均と比較すると低い状況である。 |
基金全体（増減理由）令和４年度決算剰余金を岸和田市減債基金に約６億円編入したこと等により、令和５年度末の基金全体の残高は約151.7億円となり、前年度と比べ約３億円の増加となった。（今後の方針）健全で規律ある財政運営を行うことにより、継続して適切に市民サービスを提供していくため、令和２年４月１日に「岸和田市健全な財政運営に関する条例」を施行した。同条例の規定に基づき、財政調整基金を留保し、今後予定されている大規模事業、公共施設の老朽化対策などの資金需要に備え、残高確保に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）他会計への貸付支出により、約6.5億円減少した。（今後の方針）急激な収支悪化で基金の枯渇が見込まれたことにより、平成30年度から行財政再建プランの取組みを進めてきた。その効果により、令和５年度には、残高約44.7億円を確保し、令和６年10月策定の「令和６年度岸和田市財政計画」では、令和11年度までは、残高が増加する見込みとなっている。しかし、令和12年度以降は、収支悪化による残高減少が見込まれている。令和６年度についても残高の増加が見込まれるものの、未だ府内他市と比べて低い水準に留まっていることから、府内市平均（政令市を除く）まで引き上げることを目標とし、残高確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和４年度決算剰余金６億円を編入したことにより増加。（今後の方針）「岸和田市健全な財政運営に関する条例」、同規則において、財政調整基金等残高比率（財政調整基金残高+減債基金残高）を財政指標の一つとし、抵触基準を設け、また、岸和田市財政計画において、目標値を定めている。市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、目標値の達成・維持に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）岸和田市ふるさと応援基金：募ったふるさと寄附金を積立、寄附者の希望する各種まちづくり事業に充てるため。岸和田市庁舎建設基金：新庁舎の整備資金に充てるため。公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備資金に充てるため。岸和田市産業振興基金：中小企業の事業活動の支援、産業集積の形成及び活性化、雇用拡大、就労支援その他の産業振興を図るために必要な事業に要する経費に充てるため。教育基金：本市教育振興を図るために必要な事業に要する経費に充てるため。（増減理由）岸和田市ふるさと応援基金：寄附者の希望する各種まちづくり事業に約３億円充当した一方で、ふるさと寄附金を約5.4億円積み立てたことによる増加岸和田市庁舎建設基金：新庁舎整備計画の着実な推進のため、２億円積み立てたことによる増加（今後の方針）今後、事業化が見込まれている庁舎建設、幼保再編、小中学校適正配置等に備え、資金計画に基づき、積立、目的に応じた取崩を実施する。令和６年度見込み岸和田市庁舎建設基金：約2.0億円を積立教育基金：約2.0億円を積立 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、令和４年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設（建築物系）の延べ床面積を３０％削減するという目標を引き続き掲げて、公共施設の再編検討及び適正保全を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体内平均値より高い水準である。今後も、前述の計画に基づく取り組みを進めることにより、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄平成初頭の集中的な大規模建設投資に係る既発債は、徐々に償還が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、地方債負担は依然として大きい。しかしながら、債務償還比率は類似団体内平均値と比べると低くなっている。公債費については、元利償還のピークは過ぎたが、今後も新発債の発行抑制を続け、債務償還比率の改善を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が81.0％であること、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が79.0％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、公共施設等の適切な整備と維持管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、地方債の新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後も低下傾向が続くものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルであり、特に、認定こども園・幼稚園・保育所に分類される施設について、幼稚園・保育所では多くの施設が築３０年以上経過しており、これにより有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い水準となっている。今後は、幼保再編により認定こども園の建設が予定されており、令和７年度以降減価償却率の減少が見込まれる。ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っているものの、公営住宅については、類似団体内平均値を下回っている。これは、令和２年度の市営山下住宅の建替えにより、有形固定資産額が増加したためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている施設は、図書館であり、昭和５０年３月に建設以来、築４５年以上経過していることから、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。今後、適切な維持管理等の判断を早期に行う必要があることから、効果的な管理運営方法と併せて検討を行っていく。一方、一般廃棄物処理施設は、類似団体内平均値を大きく下回っており、主な要因としては、岸和田市貝塚市クリーンセンターの築年数が比較的浅いことなどが挙げられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,817百万円の増加(+1.6ポイント)となった。金額の変動の大きいものは建設仮勘定であり、斎場整備事業等により、前年度末から1,501百万円の増加(+670.1ポイント)となった。負債総額は前年度末から985百万円の減少(△1.5ポイント)となった。金額の変動の大きいものとしては、地方債(固定負債)であり、近年においては新規発行額が償還額を下回るように事業を精査していること等から、1,682百万円の減少(▲3.5ポイント)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,131百万円増加(+0.3ポイント)し、負債総額は前年度末から5,052百万円減少(△2.8ポイント)した。資産総額は、主に下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて153,821百万円多くなるが、負債総額も主に下水道管布設等に係る事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、109,027百万円多くなっている。岸和田市貝塚市清掃施設組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から152百万円増加(+0.0ポイント)し、負債総額は前年度末から4,745百万円減少(△2.5ポイント)した。資産総額は、主に大阪広域水道企業団保有のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて186,952百万円多くなるが、負債総額においても主に大阪広域水道企業団の地方債等が計上されていることから120,647百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は77,680百万円となり、前年度比28百万円の減少(△0.0ポイント)となった。そのうち、人件費等の業務費用は28,093百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は49,587百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいものは社会情勢による社会保障給付の28,701百万円(前年度比+1,388百万円)であり、純行政コストの38.5%を占めている。次いで金額が大きいものは補助金等の10,553百万円(前年度比+580百万円)であり、純行政コストの14.2%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が53,665百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が31,712百万円多くなり、純行政コストは35,832百万円多くなっている。なお、最も金額が大きいものは補助金等の52,460百万円であり、純行政コストの47.5%を占めている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が60,608百万円多くなっている一方、補助金等が64,734百万円多くなっているなど、経常費用が121,412百万円多くなり、純行政コストは60,754百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(77,707百万円)が純行政コスト(74,533百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,174百万円(前年度比+395百万円)となり、純資産残高は前年度末から3,802百万円の増加となった。しかし、義務的経費の占める割合が多い財政構造は、純行政コストを押し上げる要因となっており、持続可能な行財政基盤を確立することが課題となっている。今後も、市政運営の恒常的な健全化を目指し、更なる取組みの強化を図っていく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が37,558百万円多く、本年度差額は4,900百万円(前年度比△710百万円)となり、純資産残高は前年度末から6,183百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が61,980百万円多くなっており、本年度差額は4,400百万円(前年度比△675百万円)となり、純資産残高は4,897百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,959百万円であったが、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,820百万円となった。投資活動支出は5,873百万円となっており、資産売却収入が153百万円あったものの、基金積立金支出が1,855百万円あったことから、投資活動収支は△3,859百万円となり、本年度末資金残高は前年度から280百万円増加し、1,139百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、公営企業会計において使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より5,484百万円多い11,443百万円となっている。投資活動経費収支は、貸付金支出等の要因により、△3,936百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△5,844百万円となり、本年度資金収支額は前年度から307百万円減少し、1,662百万円となった。なお、財務活動収支のマイナスは、地方債の新規発行額が償還額を下回るように事業を精査していること等によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、築30年以上が経過した施設面積が半分以上を占めていることもあり、類似団体平均値を10.6ポイント上回る結果となった。その影響もあり、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均値を下回る結果となった。中長期的な視点で計画的に公共施設をマネジメントするため、「岸和田市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の維持管理、再配置を検討することで、公共施設等の適正管理に努めていくことが求められる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を12.1ポイント下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の14.1%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は79.9%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を3.9万円上回っている。これは、純行政コストのうち38.5%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて高いことが要因となっていると考えられる。社会情勢の変化に合わせた施策の再構築等を進め、純行政コストの減少を図ることが求められる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を0.7万円下回っており、前年度より0.3万円減少している。基礎的財政収支は類似団体平均値を2,040.3百万円上回る結果となった。住民一人当たり負債額が類似団体平均値を下回っている要因として、平成初頭の集中的な大規模建設投資に係る既発債において、徐々に償還が終了しているためである。基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,707万円となっており、類似団体平均値を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を0.5ポイント下回っている。これは、純行政コストのうち38.5%を占める社会保障給付が要因となっていると考えられる。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、社会情勢の変化に合わせた施策の再構築による経常経費の削減、負担の公平性の観点からの受益者負担の適正化による経常収益の確保に努めることが求められる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,