末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
彦根市立病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
彦根市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和元年度以降は類似団体とほぼ同水準で推移している。交付税の振り替わりである臨時財政対策債の発行額が減少したことにより、基準財政需要額が増加したが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた法人の業績が徐々に回復してきたことから、市民税のうち法人税割が増加したことにより、基準財政収入額は大きく増加し、単年度の数値は良化したもの、令和２年度の数値が平均値から除外となることから、数値は前年度より低下した。今後は基準財政需要額に影響を与える公債費の抑制に努めるとともに、課税調査の強化や税収納率向上対策等を中心とした税収の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、経常一般財源においては、地方交付税が１６４，４３７千円（－３．１％）、臨時財政対策債が４０５，１７６千円（－６０．６％）の減となったが、市税が５１６，９１２千円（＋３．０％）の増、地方特例交付金が５，５６７千円（＋４．１％）の増となり、全体として前年度より８９０千円の微増となった。また、経常的経費については、補助費等が５５，５７４千円（－１．７％）の減、人件費が９１，１０３千円（－１．３％）の減となったが、公債費が３４８，８６６千円（＋９．１％）となったころから、全体として、７２９，６８３千円（＋２．８％）の増となり、２．７ポイントの悪化となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、給料や共済組合費が増加したことなどにより、人件費全体では増額となった。物件費については、地域包括支援センター運営事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業、ふるさと彦根応援寄附事業に係る経費の増などにより、全体として増額となり、類似団体平均と比べても高い水準になっている。今後については、物件費の抑制に努め、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進等により、業務の効率化を図るとともに、職員配置の適正化を行うことにより、人件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与については、本市は従前から国家公務員制度に準拠しているが、類似団体の平均を０．５ポイント下回る９８．７ポイントとなっている。この要因は経験年数３年以上３０年未満の職員数において、ラスパイレス指数が相対的に低く、職員数も多いためである。今後も国家公務員制度準拠を基本とし、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄消防やごみの収集・処理業務を直営で行っており、特に消防については、近隣３町から受託し実施していることから、類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、財政の健全化を推進するにあたり、必要最小限の職員補充に努めるとともに、指定管理者制度などによる民間委託の拡充を図り、職員数の抑制を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の単年度実質公債費比率でみると、元利償還金の額が増となったことから、分子は増となった。また、標準財政規模が増となったことで分母も増となり、分母の増加率より、分子の増加率が上回ったことで、前年度と比べて０．２％増加した。令和５年度の単年度数値が令和２年度の単年度数値を上回ったことから、３ヵ年平均は前年度より０．７％の増となった。起債の許可基準である１８％は下回っているものの、近年実施した大型の投資事業に係る市債の償還が増加するため、今後の数値の推移に注視しながら財政運営を行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業会計の地方債残高が減少したことにより、公営企業等繰入見込額が減少する一方で、臨時財政対策債や公債費の基準財政需要額の算定において算入予定割合が減じたことにより、大きく増加した。全体として、将来負担比率は２．９ポイント上昇し、依然として高い水準である。近年実施した大型の投資事業の影響により、数値の改善が見込めないため、これまで以上に自主財源の確保に努めるとともに、起債についても交付税算入率の高いメニューを活用するなどに努める。 |
人件費の分析欄人件費については、給料や共済組合費等が増加したことなどにより、前年度より増加したものの、割合は０．３ポイント減少した。類似団体と比較すると、本市は、消防業務とごみの収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、一部事務組合への負担金は少なくなっているものの、直接の人件費は高くなる傾向にある。財政の健全化を推進するため、事業量に見合った人員配置に努めつつ、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進等により、業務の効率化を図るとともに、職員配置の適正化を行うことにより、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費については、地域包括支援センター運営事業、ふるさと彦根応援寄附事業に係る経費が増加となり、経常経費に占める割合は０．４ポイントの増となった。類似団体平均と比較すると依然として高い水準であることから、今年度についても、削減可能な支出について検討を重ねることで、経常的な物件費の抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、障害福祉サービス等給付事業等が増加したことにより、経常経費に占める割合については、１．２ポイントの増となった。報酬改定や利用者の増など年々増加傾向にあるため、他の経費の抑制を図りつつ、歳入確保にも力を入れ、財源を確保する必要がある。 | その他の分析欄令和２年度については、下水道事業会計の公営企業会計移行に伴い、繰出金の性質が変更となったことから５．５ポイントの減となった。令和５年度については、同水準で推移しているものの、依然として類似団体平均は上回っていることから、他の特別会計においても事務事業の見直しを行うことなどにより、繰出金の削減を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費については、消防業務とごみ収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、一部事務組合への負担金が少なくなっていることと、平成１８年度から平成２２年度の間に補助金総額の削減を徹底して進めたことにより、類似団体平均と比較して低い数値となっている。また、子育て世帯の生活支援特別給付金の減により前年度から０．３ポイントの減となり、類似団体平均を下回った。 | 公債費の分析欄公債費負担適正化計画に基づき、新規借入額の抑制や平成１９年度から２１年度、２７年度および令和元年度において繰上償還を実施したものの、地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債の借入に対する償還および近年の大型投資事業の借入れに対する償還により増加傾向にあり、類似団体平均と比較すると、０．５ポイント高い割合となっている。今後も近年の大型投資事業の影響により公債費は増加が見込まれるため、今後の数値の推移に注視しながら財政運営を行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄障害福祉サービス等給付事業等の増により扶助費が増となったことと、人件費等が高い数値となっていることから、類似団体平均と比較して高い数値となっている。今後については、削減可能な支出について検討を重ねることで、経常経費の抑制に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な要因総務費については、職員退職手当基金積立金の増や、ふるさと納税額の増に伴い返礼品等関連経費が増となったことなどにより、前年度よりも増加している。民生費については、国による住民税非課税世帯等臨時特別給付金の皆減があったものの、原油価格・物価高騰対策として支給した、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金の増などにより、前年度よりも増加している。衛生費については、ごみ焼却場整備事業の可燃物処分委託料の減や、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施に伴う事業費が減となったものの、ごみ焼却場整備事業に係る工事請負費の増や、新型コロナウイルスワクチン接種事業の国庫返還金の増などにより、大きく増加している。教育費については、彦根市立図書館大規模改修事業における工事請負費が増となったものの、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業における建築工事の完了に伴う工事請負費の減などにより、前年度よりも大きく減少している。公債費については、近年実施した大型の投資事業の財源とした公債費の償還が開始されたことに伴い、前年度よりも増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主なもの人件費については、給料や共済組合費等が増加しており前年度比で増となっている。また、消防業務とごみの収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、直接の人件費は類似団体平均と比べ高くなる傾向にある。物件費については、地域包括支援センター運営事業、ふるさと彦根応援寄附事業に係る経費の増加が主な要因。扶助費については、生活困窮者の自立支援事業や次世代対策を重点施策として推進していることで、類似団体平均と比較し高い水準で推移している。また、物価高騰対応重点支援給付金の増により、全体として増加している。補助費等については、国庫補助金の精算に伴う返還金の増加が主な要因。公債費については、近年実施した大型事業にかかる市債元金償還金により増加している。 |
基金全体（増減理由）利息の積み立てや、ふるさと納税等の寄附金の積み立てによる増のほか、彦根市職員退職手当基金や彦根市国民スポーツ大会等運営基金などの積み立てにより、前年度比約２７百万円増の約７，５４５百万円の現在高となった。（今後の方針）新ごみ処理施設の建設負担金などの大型の事業を控えていることから、引き続き、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、事務事業の見直しにより歳出のスリム化を図るとともに、新たな財源の掘り起こしなどにより歳入の確保に努め、出来る限りの積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）利息の積み立て（約５万円）および前年度繰越金等の積み立て（約１２億円）を行ったものの、一般財源不足の補填として約１３億円の取り崩しを行ったため、前年度より減少した。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の５％程度の額を目安としており、積み立てを行うために、引き続き、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、事務事業の見直しにより歳出のスリム化を図るとともに、新たな財源の掘り起こしなどにより歳入の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）利息の積み立て（約１万円）による増である。（今後の方針）近年実施している大型投資事業の影響により、市債の償還額の増加が見込まれることから、今後はその財源として取り崩すことが見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）【主なもの】彦根市一般廃棄物処理施設整備基金・・・本市の一般廃棄物処理施設の整備経費に充当する。彦根市職員退職手当基金・・・本市職員の退職手当に充当する。彦根市教育施設整備基金・・・本市の教育施設整備経費に充当する。彦根市福祉・保健・医療基金・・・本市の福祉事業、保健事業および医療事業へ充当する。彦根市国民スポーツ大会等運営基金・・・第７９回国民スポーツ大会および第２４回全国障害者スポーツ大会経費に充当する。（増減理由）【減の主なもの】彦根市一般廃棄物処理施設整備基金・・・一般廃棄物処理施設の整備経費への充当による減。【充当額（取崩額）：４０，０００千円積立額：３，７２８千円）】彦根市新型コロナウイルス感染症対策支援基金・・・感染拡大の防止、感染症により影響を受けた市民生活の支援および地域経済の回復その他の感染症に関する対策に要する経費への充当による減。【充当額（取崩額）：１６１，１１７千円積立額：１７千円）】【増の主なもの】彦根市教育施設整備基金・・・ふるさと納税による寄附金を積み立てたことによる増。【充当額（取崩額）：１５８，５３０千円積立額：１８０，０５１千円）】彦根市庁舎整備基金・・・市庁舎の整備に備え積み立てたことによる増。【充当額（取崩額）：０千円積立額：２０，００６千円）】彦根市国民スポーツ大会等運営基金・・・第７９回国民スポーツ大会および第２４回全国障害者スポーツ大会に備え積み立てたことによる増。【充当額（取崩額）：０千円積立額：５０，４５１千円）】（今後の方針）各特定目的基金について、今後は、新ごみ処理施設建設等の大型投資的事業や個別施設計画に伴う各施設の修繕整備が控えており、こうした事業のための基金積み立ても必要となるため、歳出の見直しによる財源の確保と併せ、決算収支で生じる不用額等については、各基金への配分を検討したうえで、必要な積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年実施した国スポ・障スポ大会関連事業や市役所本庁舎耐震化整備事業などにより、類似団体平均と比較し、数値は低く抑えられているといえる。今後についても各施設等の個別施設計画をもとに、適正な維持管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業や市役所本庁舎耐震化整備事業などの大型の投資事業に係る地方債発行額が増加したことから、分子である将来負担額は増加し、さらに分母である臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したことから、債務償還比率は前年度比１５７．１％増加した。類似団体と比較すると職員数が多く、人件費が高い水準にあることや、物件費、扶助費の数値も高い水準にあることから、債務償還比率は類似団体と比べると高くなっている。今後も大型事業における起債発行が見込まれることから、起債発行に関しては交付税算入率の高い起債メニューを活用し、経常一般財源等（歳入）等の確保に努めるとともに、働き方改革に基づく事業見直しを積極的に進めることにより経常経費充当財源等の削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業および市役所本庁舎耐震化整備事業に係る起債の借入により一般会計等に係る地方債の現在高について増加したことから前年度と比較して増加し、類似団体平均と比較して56.1ポイントも上回っている状態である。また、有形固定資産減価償却率については、近年実施した国スポ・障スポ大会関連事業や市役所本庁舎耐震化整備事業などにより、類似団体平均と比較し7.0ポイント下回っている状態である。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は0.9ポイント増加し、将来負担比率は8.8ポイント増加している。実質公債費比率では、令和元年度と比較して、分母である標準財政規模は増となったものの、元利償還金の額の増に伴い分子の増がこれを上回ったため、令和4年度の単年度実質公債費比率が令和元年度数値を上回る結果となったことから、3ヶ年平均は前年度より高く、類似団体と比較しても依然として高い状況にある。また、将来負担比率では、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業に係る起債（17.6億）およびごみ焼却整備事業に係る起債（10.1億）の借入により一般会計等に係る地方債の現在高について増加したことから前年度と比較して増加し、将来負担比率は類似団体平均と比較して56.1ポイントも上回っている状態である。今後については、国スポ・障スポ大会関連事業を始めとした大型の起債発行が見込まれる事業が控えていることから、両比率ともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
|
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
|
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から962百万円の増加(+0.6%)となった。これは有形固定資産が彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業等の増加により837百万円の増となったことによるものである。一方で、負債総額も60百万円の増加(+0.1%)となっており、その原因については、退職手当引当金が増加(+393百万円)したことがあげられる。全体では、資産総額は、病院事業会計の医療機器および水道事業等のインフラ資産を計上している等により、一般会計等に比べて多くなるが、負債総額も医療機器整備等に地方債を充当していることから多くなっている。連結では一般会計等と比べて、資産が106,500百万円多く、負債は81,936百万円多くなっており、前年度から純資産は3,210百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は45,418百万円となり、前年度より859百万円の増加となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は26,086百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19,332百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(16,100百万円)であり、純行政コストの38.1%を占めている。これは、地域包括支援センター運営事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施したことが要因である。他に金額が大きいものは補助金等(8,618百万円)であり、純行政コストの20.4%を占めている。今後も行政需要の増大に伴い、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等による経費の抑制に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が17,920百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,042百万円多くなり、純行政コストは19,320百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が18,700百万円多くなっている。一方で、人件費が6,965百万円多くなっているなど、経常費用が60,204百万円多くなり、純行政コストは41,475百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等(30,648百万円)および国県等補助金(12,799百万円)の財源が純行政コスト(42,287百万円)を上回っており、本年度差額は1,160百万円となり、純資産残高は902百万円の増加となった。市税の徴収について、現年課税分の徴収率は、各税については99%を超える徴収率のため、今後も継続に努めることとし、滞納繰越分についても徴収率の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,730百万円多くなっており、本年度差額は、838百万円となっている。加えて純資産残高は前年度から2,410百万円の増加となった。連結では、滋賀県後期高齢医療広域連合への負担金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が14,259百万円多くなっており、本年度差額は702百万円となっている。加えて純資産残高は前年度から3,210百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,902百万円であったが、投資活動収支については、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業等の影響により公共施設等整備費支出が減少したことから、▲3,392百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲630百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から119百万円減少し2,402百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より3,536百万円多い7,438百万円となっている。投資活動収支では、病院事業の医療機器更新等を引き続き実施したため、▲5,292百万円となっている。財務活動収支は地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、1,308百万円となり、本年度末資金残高は前年度から837百万円増加し、13,511百万円となった。連結では、業務活動収支が7,419百万円となったものの、投資活動収支が▲5,176百万円、財務活動収支が▲1,320百万円となり、本年度末資金残高は13,830百万円となった。なお、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づき、令和2年度は算出を省略している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、類似団体平均を下回っている。令和5年度については有形固定資産が彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業等の増加により837百万円の増となり、資産全体としても962百万円の増加となった。歳入額対資産比率および有形固定資産減価償却率についても、依然として類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、前年度と比べ0.6%上昇しており、今後においても、既設の老朽化した施設については、財源を考慮したうえで、公共施設等総合管理計画に基づく、各施設の個別計画により、適切に修繕するなど公共施設等の適正管理が喫緊の課題である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは地方債となっており、地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債のような特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率についても、類似団体平均を8.9%上回る25.1%となっている。なお、純資産比率については、前年度62.5%と比較して、0.2%上昇しているが、これは、主に有形固定資産の増加に伴う分母である資産合計の増加率(0.6%)を分子である純資産の増加率(0.9%)が上回ったことによるものである。今後も、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業などの大型事業の地方債の償還が控えており、将来負担比率も上昇傾向にあるため、地方債の発行については、検討を重ね、交付税措置がある起債を優先する等、留意する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストのうち物件費等が38.1%、人件費が21.7%を占めていることが、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も、時間外勤務の削減や、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の活用、事業見直し等を推進することにより、経費の抑制に努める。また、特別会計等への繰出金については、繰出先事業会計の事業内容を精査し、適切な繰出しとなっているか、今後も注視していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため744百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して彦根市スポーツ・文化交流センターなど公共施設等の必要な整備を行ったためである。後年度にもごみ焼却場整備事業等の大型事業が控えており、投資活動収支の赤字幅の拡大が懸念されるところであり、地方債の発行については、検討を重ねて、交付税措置がある起債を優先する等、留意する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を1.2%上回っている状況である。令和4年度と比較して、使用料および手数料の減少により経常収益は減少した一方、人件費や物件費等の増加により経常費用が増加したことによるものである。今後も引き続き行政需要に対応していくためには、使用料の見直しを行うことにより、受益者負担の適正化に努めていくとともに、公共施設等総合管理計画に基づく、各施設の個別計画により、老朽化した施設の集約化や複合化、長寿命化の検討を行い、維持補修費等の経常費用の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,