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財政力指数の分析欄個人市民税及び固定資産税の割合が大きいため、景気の大幅な影響を受け難く安定的な税収が見込めることから、基準財政収入額は堅調に推移している。一方、基準財政需要額は臨時財政対策債振替相当額の減少等により増額となり、結果として財政力指数は減少となった。今後、多くの公共施設が更新時期を迎え、時代の変化や市民の多様なニーズに対応した事業を推進していく必要があることから、歳出の増加が見込まれる。引き続き、財政健全化の取組に加え、これまで以上に公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税と臨時財政対策債が大きく減少したことで、経常収支比率の分母である経常的な一般財源等の歳入額は減少した。これに加え、分子である経常的一般財源等歳出額が物件費、扶助費、繰出金などの影響により増加したため、前年度から３．０ポイント上昇した。依然として、公債費は１７．３％と高い状況にあり、今後も公債費縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、主として人事院勧告による給料及び期末手当の増額が影響し、全体として増加した。一方で物件費は、物価の高騰傾向にある中で多くの事業費が例年に比べて増加した。結果として、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は増加となった。今後は、施設の老朽化に伴う修繕料等が増加していく見通しであるため、施設の統廃合を進め、委託料や修繕料などの維持管理経費を圧縮していく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準については、平均的に推移しており、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理の状況については、適正な職員配置を行った結果、前年度と同水準となった。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備を進める。 | 実質公債費比率の分析欄分子にあたる元利償還金等から控除する特定財源の増加等により、分子は微減となったことに加え、分母にあたる標準財政規模の増加などにより、単年度の実質公債費比率が改善となった。これに伴い、３ヵ年平均で計算される実質公債費比率は０．３ポイントの改善となった。今後、公債費の負担は、多度地区小中一貫校建設事業や消防庁舎等再編整備事業等の投資的事業に伴う地方債の借り入れを行う影響から、上げ幅が大きくなると予想される。引き続き、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄分母にあたる標準財政規模の増加に加え、分子にあたる将来負担額から控除する充当可能な基金の額について、桑名北部東員線整備基金への積立などにより、大幅に増加となった結果、将来負担比率は６．１ポイント改善した。今後、大型事業の増加が見込まれるため、公債費の抑制により一層努める。 |
人件費の分析欄人件費は昨年度より０．２％増加しており、経常収支比率でみても０．６ポイント増加している。人件費が増加した要因は、主として人事院勧告による給料及び期末手当の増額のため。今後も定員適正化計画に基づく適正な職員配置に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は昨年度より１．０％減少しているが、経常収支比率でみると１．４ポイント増加している。主な要因としては、物価の高騰傾向にある中で多くの事業費が例年に比べて増加したことによるものである。今後は、施設の老朽化に伴う修繕料等が増加していく見通しであるため、施設の統廃合を進め、委託料や修繕料などの維持管理経費を圧縮していく。 | 扶助費の分析欄扶助費は昨年度より４．６％増加しており、経常収支比率でみると１．０ポイント増加している。主な要因としては、子ども医療費等の増によるものである。今後も、少子高齢化が進むことなどから扶助費の増加が見込まれるため、市単独事業については事業の見直しにより、適切なサービス水準と経費のバランスに留意していく。 | その他の分析欄維持補修費は昨年度より８．１％増加しており、繰出金は５．７％増加している。経常収支比率でみるとその他全体で０．８ポイント増加している。維持補修費が増加している主な要因としては、六華苑施設維持補修費等の増である。また、繰出金が増加している主な要因としては、後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金の増である。今後も公共施設マネジメントを推進し、維持補修費の圧縮に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は昨年度より０．６％増加しているが、経常収支比率でみると０．４ポイント減少している。主な要因としては、国県支出金等返還金等の減によるものである。今後は、補助金の内容や必要性について精査を進め、必要性の低い補助金は見直しを行う方針である。 | 公債費の分析欄公債費は昨年度より２．０％減少しており、経常収支比率でみると０．４ポイント減少している。公債費が減少した要因としては合併特例事業債などの償還額が減少したことによる。今後も、大型事業等の見通しがあるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、また、償還財源の確保として公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の金額は昨年度より２．０％増加しており、経常収支比率からみても昨年度と比べて３．４ポイント増加している。経常収支比率の増加の主な要因としては、地方交付税と臨時財政対策債の減少や物件費、扶助費、繰出金等で経常的な一般財源等を充当した歳出額が増加したためである。今後、長期的には、扶助費、公債費は増加する見通しであり、継続した財政健全化の取組みを進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄「総務費」の住民一人当たりのコストは、桑名北部東員線基金の積立金の皆増、消防庁舎等再編整備事業（立体駐車場施設購入費）の増等により、令和４年度決算と比較し増加した。「民生費」の住民一人当たりのコストは、物価高騰重点支援給付事業の皆増等により、令和４年度決算と比較し増加した。「土木費」の住民一人当たりのコストは、土地区画整備事業、道路防災対策事業の増等により、令和４年度決算と比較し大きく増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄「扶助費」の住民一人当たりのコストは、物価高騰重点支援給付事業の実施等により、令和４年度決算と比較し増加した。「普通建設事業費」の住民一人当たりのコストは、消防庁舎等再編整備事業（立体駐車場施設購入費）の増、土地区画整備事業の増等により、令和４年度決算と比較し大きく増加した。「積立金」の住民一人当たりのコストは、財政調整基金、小中一貫校建設基金への積立金の減等により、令和４年度決算と比較し減少した。 |
基金全体（増減理由）令和４年度末と令和５年度末の基金残高を比較すると、令和４年度決算実質収支額の積立による財政調整基金残高の増と、桑名北部東員線整備基金への積立等により、基金残高は６億１，３７５万円増加している。（今後の方針）物価高騰や光熱水費の上昇傾向であることを踏まえ、税収の動向に注意するとともに、今後も引き続き、将来を見据えた基金残高の確保や、事業に合わせて有利で有効的な基金の活用をしていく。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法の規定に基づく決算剰余金等について１８億５，７９８万１千円を積立てた一方、収支の均衡を図るため２３億３，８８４万２千円を取り崩したため、残高について差額の４億８，０８６万１千円減少となった。（今後の方針）十分な基金残高とは認識しておらず、将来を見据えた残高の確保に努める。近年の自然災害に伴う災害対応経費の増大等で、財政調整基金の取り崩しを余儀なくされている自治体もあることから、持続可能な財政運営に努め、財政調整基金の確保には十分に留意する。大規模な災害等の不測の事態への備えが必要となり、継続して行財政改革に取り組む。 | 減債基金（増減理由）市有財産の土地売払収入等や前年度実質収支額の約５％などに加え、令和５年度は普通交付税の追加交付分を積立て、合計で４億２，３２６万５千円を積み立てた。このため、市債の償還のための財源として１億７千万円を取り崩したものの、残高は２億５，３２６万５千円の増となった。（今後の方針）起債の償還に必要な財源を確保するため、財産収入の一部である市有財産の貸付収入及び土地売払収入等を財源に積立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公園使用料収入などを積み立て、公共施設の整備等に要する経費の財源に充当する。・情報システム整備基金：後年度の庁内情報システム及び学校ＩＣＴ機器の整備に要する経費の財源に充当する。（増減理由）・桑名北部東員線整備基金：桑名北部東員線の整備のため積立を行い、１１億１，４２３万９千円の増となった。・新型コロナウイルス感染症緊急対策基金：基金の廃止に伴い、３，６４５万６千円の減となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の整備等に要する経費の財源として、使用料増収分の一部等を積み立て、今後多くの公共施設が更新時期を迎えるため、施設の改修事業に活用する予定。・情報システム整備基金：後年度の庁内情報システム及び学校ＩＣＴ機器の整備に要する経費の財源として、計画的に積立を行い、機器の更新・整備時期に合わせて活用する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い水準にある。公共建築物やインフラなどは１９６０年代から１９８０年代にかけて整備されたものが多く、老朽化が進んでいる資産も見受けられる。老朽化が進むと、多額の維持修繕費や更新費用が発生することから、公共施設等を適正に管理していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄経常的な扶助費や補助費等の増加により、債務償還比率は増加したが、類似団体との差は縮まった。また、将来負担比率は、前年度より減少しており、引き続き債務を適正に減らし、健全な行財政運営を目指すことが求められている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも、類似団体と比較して高い水準にある。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、公共施設等を適正に管理していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準であるが、令和４年度の数値は前年度から改善となった。これは小中一貫校建設基金や財政調整基金への積立により、充当可能な基金の額が増加したことが主な要因である。また、実質公債費比率について、年々低下傾向にあるものの、同様に、類似団体と比較して高い水準にある。これは、平成16年12月の市町合併以降に実施した各種施設整備事業の財源として発行した地方債の影響によるものであると考えられる。地方債の発行にあたっては、交付税算入率が高い有利な起債を活用しているが、今後、大型事業の実施が予定されているため、公債費負担の増加に留意していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、道路を除き、類似団体に比較すると高い水準にある。特に幼稚園、保育所、児童館、公民館については大規模な改修を行っていないため、高い水準となっている。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、社会情勢等に合わせて公共施設を適正に管理していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。なかでも【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率が高い。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、社会情勢等に合わせて公共施設を適正に管理していく必要がある。また、類似団体と比較して【一般廃棄物処理施設】一人当たり有形固定資産（償却資産）額が低いが、一部事務組合・広域連合が所有する資産が含まれていないことが要因であると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,401百万円の減少(▲1.0%)となった。令和5年度の資産総額のうち有形固定資産(103,198百万円)の割合が74.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,128百万円減少(▲0.5%)し、負債総額は前年度末から2,909百万円減少(▲1.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて109,462百万円多くなるが、負債総額も、87,579百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から1,956百万円減少(▲0.7%)し、負債総額は前年度末から3,829百万円減少(2.2%)した。資産総額は一般会計等に比べて130,076百万円多くなるが、負債総額も97,933百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は50,333百万円となり、前年度比796百万円の増加(+1.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は25,964百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は24,369百万円であった。この移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(9,291百万円、前年度比+580百万円)、次いで補助金等(9,065百万円、前年度比76百万円)であり、移転費用は純行政コストの50.0%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,897百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が21,422百万円多くなり、純行政コストは24,425百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が18,379百万円多くなっている一方、人件費が7,770百万円多くなっているなど、経常費用が58,048百万円多くなり、純行政コストは39,599百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(49,603百万円)が純行政コスト(48,785百万円)を上回ったことから、本年度差額は818百万円(前年度比▲2,107百万円)となり、無償所管換等が126百万円(前年度比▲60百万円)となったことから、純資産残高は947百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,255百万円多くなっており、本年度差額は1,653百万円となり、純資産残高は昨年度末時点と比較し、1,782百万円の増加となった。連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が40,417百万円多くなっており、本年度差額は1,637百万円となり、純資産残高は1,873百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,135百万円であったが、投資活動収支については、▲2,042百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債の償還額を下回ったことから、▲2,943百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から849百万円減少し、2,989百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,640百万円多い6,775百万円となっている。また、投資活動収支は▲3,879百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を下回ったことから、▲3,115百万円となり、本年度末資金残高は前年度から220百万円減少し、10,022百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より4,943百万円多い9,078百万円となっている。投資活動収支では4,927百万円となっている。財務活動収支は、▲4,220百万円となり、本年度末資金残高は前年度から60百万円減少し、12,147百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入額対資産比率は0.03ポイント減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より少し高い水準にある。また、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.1ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債の発行によるものであり、実質的な負担額は抑制されている。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比べて1.0ポイント減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。また、昨年度と比較して1.0万円増加している。これは補助金等の移転費用が増加したことが原因となっている。引き続き事業の見直しなどを行うことにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債の発行によるものであり、実質的な負担額は抑制されている。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字より業務活動収支の黒字分が上回ったため、2,944百万円となっている |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料・事務手数料の見直しによる経常収益の増や、事業の見直し等による経常費用の縮減を行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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