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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①②経常収支比率は、給水収益が事業所等の使用水量の増加により令和4年度に比べ増加しましたが、物価上昇などにより引き続き100%を下回りました。純損失は未処分利益剰余金により補填されたため、累積欠損金はありません。③流動比率は、令和4年度に比べ減少しましたが、100%を上回っており、短期的な資金面においてのリスクは低いと言えます。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益が増加し、企業債残高が減少したことにより、令和4年度に比べ減少しました。⑤料金回収率は、給水収益が増加したものの、引き続き100%を下回っています。今後の社会経済活動の状況が経営に与える影響を慎重に注視し、収益確保に努めていきます。⑥給水原価は、類似団体の平均値を下回っています。引き続き、効率的・効果的な事業執行に努めていきます。⑦施設利用率は、類似団体の平均値を下回っていますが、安定した給水を継続するために必要な施設規模となっています。⑧有収率は、類似団体の平均値を上回っています。今後も無収水量の削減に努め、有収率の向上を図っていきます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①類似団体の平均値と比べると有形固定資産減価償却率は上回っており、本市の水道施設は法定耐用年数に近い資産の割合が高いと言えますが、アセットマネジメントの取り組みに基づく施設の長寿命化により、法定耐用年数を上回る目標耐用年数を設定し、計画的に施設の更新を進めています。②③管路経年化率は類似団体の平均値を下回っていますが、管路更新率は類似団体の平均値を上回っています。これは、本市の配水管が特に昭和40年代から50年代にかけて整備されたものが多く、老朽化に伴って今後一斉に更新時期を迎えることが見込まれるため、老朽度や重要度を的確に評価し、計画的に老朽化した配水管の更新及び耐震化を行っているためです。 |
全体総括給水収益は長期的な減少傾向にあり、引き続き厳しい状況にあることに加え、電力費の高止まりや物価上昇などが支出の大きな増加要因となり、安定的な事業運営に非常に強い影響を及ぼしており、今後も厳しい状況が見込まれます。そうした状況においても、施設の老朽化対策や南海トラフ地震を見据えた地震対策などに取り組んでいく必要があります。このように、経営環境は極めて厳しい状況が続いておりますが、これまで以上に、効率的・効果的な事業執行に努めるとともに、将来を見据えた投資を積極的・計画的に行うことにより、持続可能な事業運営に努めていきます。 |
出典:
経営比較分析表
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