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愛知県名古屋市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体名古屋市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口2,445,926
現在給水人口2,445,920給水区域面積35,604ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額466.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額458.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①②過去5ヶ年の経常収支は黒字であり、累積欠損金もありません。⑤料金回収率が100%以下となっていますが、これは下水道使用料の徴収経費などが、本指標の算定における料金回収対象経費から控除されていないことなどによるものです。⑥給水原価も経営改善の取組み等により類似団体に比べて抑制されています。⑧有収率は類似団体の平均値以上となっています。⑦配水能力に対する一日平均配水量の割合を示す施設利用率は類似団体の平均値を下回っていますが、安定した給水を継続するために必要な施設規模となっています。③④流動比率が高い水準にあることから短期的な資金面においてのリスクは低く、また企業債残高が償還により年々減少し、支払利息による将来の財政負担が軽減していることから長期的な経営の安定性も向上しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①②本市ではアセットマネジメントに基づく施設の長寿命化により、施設の更新計画における目標耐用年数が会計上の耐用年数より長く設定されています。そのため今後、減価償却率や経年化率がより一層高い数値へと推移することとなりますが、老朽化対策の遅れをあらわすものではありません。②③配水管路をはじめとした施設については、施設の老朽度を的確に評価した上で、計画的に施設の更新を行っています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の名古屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。