愛知県名古屋市：末端給水事業の経営状況（2022年度）
愛知県名古屋市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①②経常収支比率は、給水収益が新型コロナウイルス感染症の影響などにより引き続き厳しい状況にあることや、維持管理費が電力費の高騰などの影響で大幅に増加したことなどにより、令和３年度に比べ減少し、100％を下回りましたが、純損失は建設改良積立金取崩分にて補填したため、累積欠損金はありません。③流動比率は、維持管理費が電力費の高騰などの影響で大幅に増加し、現金等の流動資産が減少したことなどにより、令和３年度に比べ減少しましたが、100％を上回っており、短期的な資金面においてのリスクは低いと言えます。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が減少したことにより、令和３年度に比べ減少しました。企業債残高は償還により年々減少しており、支払利息による将来の財政負担が軽減していることから長期的な経営の安定性は向上しています。⑤料金回収率は、給水収益以外で賄っている費用が本指標の算定における料金回収対象経費から控除されていないことにより、100％を下回っています。さらに、給水収益が新型コロナウイルス感染症の影響などにより引き続き厳しい状況にあることや、維持管理費が電力費の高騰などの影響で大幅に増加したことなども、指標に影響を及ぼしています。今後の社会経済活動の状況が経営に与える影響を慎重に注視し、収益確保に努めていきます。⑥給水原価は、類似団体の平均値を下回っています。引き続き、効率的・効果的な事業執行に努めていきます。⑦施設利用率は、類似団体の平均値を下回っていますが、安定した給水を継続するために必要な施設規模となっています。⑧有収率は、類似団体の平均値を上回っています。今後も無収水量の削減に努め、有収率の向上を図っていきます。
老朽化の状況について
①②管路経年化率は、類似団体の平均値を下回っているものの、有形固定資産減価償却率は上回っており、法定耐用年数に近い資産の割合が高いと言えますが、本市では、施設の更新時期の目安として、法定耐用年数を上回る目標耐用年数を設定し、計画的に施設の更新を進めています。③管路更新率は、類似団体の平均値を上回っており、配水管をはじめとした施設については、施設の老朽度の評価に基づき適切な維持管理を行い、計画的に老朽化した配水管の更新及び耐震化を行っています。
全体総括
給水収益は新型コロナウイルス感染症の影響などにより引き続き厳しい状況にあることに加え、電力費の高騰は安定的な事業運営に非常に強い影響を及ぼしており、今後も厳しい状況が見込まれます。そうした状況においても、施設の老朽化対策や南海トラフ地震を見据えた地震対策などに取り組んでいく必要があります。このように、経営環境は極めて厳しい状況が続いておりますが、これまで以上に、効率的・効果的な事業執行に努めるとともに、将来を見据えた投資を積極的・計画的に行うことにより、持続可能な事業運営に努めていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の名古屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。