事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 名古屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,456,021人 | |
| 現在給水人口 | 2,456,017人 | 給水区域面積 | 35,606ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額462.7億円
総額466.8億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 名古屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,456,021人 | |
| 現在給水人口 | 2,456,017人 | 給水区域面積 | 35,606ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額462.7億円
総額466.8億円
①②経常収支比率は、給水収益が事業所等の使用水量の増加により令和4年度に比べ増加しましたが、物価上昇などにより引き続き100%を下回りました。純損失は未処分利益剰余金により補填されたため、累積欠損金はありません。③流動比率は、令和4年度に比べ減少しましたが、100%を上回っており、短期的な資金面においてのリスクは低いと言えます。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益が増加し、企業債残高が減少したことにより、令和4年度に比べ減少しました。⑤料金回収率は、給水収益が増加したものの、引き続き100%を下回っています。今後の社会経済活動の状況が経営に与える影響を慎重に注視し、収益確保に努めていきます。⑥給水原価は、類似団体の平均値を下回っています。引き続き、効率的・効果的な事業執行に努めていきます。⑦施設利用率は、類似団体の平均値を下回っていますが、安定した給水を継続するために必要な施設規模となっています。⑧有収率は、類似団体の平均値を上回っています。今後も無収水量の削減に努め、有収率の向上を図っていきます。
①類似団体の平均値と比べると有形固定資産減価償却率は上回っており、本市の水道施設は法定耐用年数に近い資産の割合が高いと言えますが、アセットマネジメントの取り組みに基づく施設の長寿命化により、法定耐用年数を上回る目標耐用年数を設定し、計画的に施設の更新を進めています。②③管路経年化率は類似団体の平均値を下回っていますが、管路更新率は類似団体の平均値を上回っています。これは、本市の配水管が特に昭和40年代から50年代にかけて整備されたものが多く、老朽化に伴って今後一斉に更新時期を迎えることが見込まれるため、老朽度や重要度を的確に評価し、計画的に老朽化した配水管の更新及び耐震化を行っているためです。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の名古屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。