事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 名古屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,436,418人 | |
| 現在給水人口 | 2,436,411人 | 給水区域面積 | 35,604ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額461.9億円
総額449.4億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 名古屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,436,418人 | |
| 現在給水人口 | 2,436,411人 | 給水区域面積 | 35,604ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額461.9億円
総額449.4億円
過去5ヶ年の経常収支は黒字であり、累積欠損金もありません。料金回収率が100%以下となっていますが、これは費用から控除すべき下水道使用料の徴収経費などが、本指標の算定における料金回収対象経費から控除されていないことなどによるものです。給水原価も経営改善の取組み等により類似団体に比べて抑制されています。有収率は類似団体の平均値以上となっています。配水能力に対する一日平均配水量の割合を示す施設利用率は類似団体の平均値を下回っていますが、安定した給水を継続するために必要な施設規模となっています。流動比率が高い水準にあることから短期的な資金面においてのリスクは低く、また企業債残高が償還により年々減少し、支払利息による将来の財政負担が軽減していることから長期的な経営の安定性も向上しています。
本市ではアセットマネジメントに基づく施設の長寿命化により、施設の更新計画における目標耐用年数が会計上の耐用年数より長く設定されています。そのため今後、減価償却率や経年化率がより一層高い数値へと推移することとなりますが、老朽化対策の遅れをあらわすものではありません。配水管路をはじめとした施設については、施設の老朽度や重要度を評価した上で、計画的に施設の更新を行っています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の名古屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。