愛知県名古屋市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	100.93	100.89	101.16	103.81	103.74
類似団体内平均値（％）	112.1	107.98	108.97	109.88	113.97

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.17	0.09	0.02	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	253.89	249.24	255.25	276.65	193.8
類似団体内平均値（％）	318.06	309.4	296.75	295.06	178.43

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	220.45	223.85	225.37	223.46	225.95
類似団体内平均値（％）	245.59	243.43	235.05	226.55	220.35

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	94.27	94.11	94.33	97.62	97.67
類似団体内平均値（％）	102.02	97.77	98.74	99.53	104.05

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	174.62	173.13	172.08	165.88	164.42
類似団体内平均値（円）	176.3	182.63	180.69	179.62	171.57

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.06	0.05	0.05	0.05	0.05
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	93.3	93.29	93.49	94.44	93.85
類似団体内平均値（％）	92.93	92.47	93.11	93.22	92.91

経営の健全性・効率性について

過去５ヶ年の経常収支は黒字であり、累積欠損金もありません。料金回収率が100％以下となっていますが、これは下水道使用料の徴収経費などの給水収益以外の収益で賄う費用も、本指標の算定における料金回収対象経費の中に含まれることなどによるものです。有収率は類似団体の平均値以上となっており、給水原価も経営改善の取組み等により類似団体に比べて抑制されています。配水能力に対する一日平均配水量の割合を示す施設利用率は類似団体の平均値を下回っていますが、最大配水量に対して適切な施設規模となっています。流動比率が200％近い高い水準にあることから短期的な資金面においてのリスクは低く、また企業債残高が償還により年々減少し、支払利息による将来の財政負担が軽減していることから長期的な経営の安定性も向上しています。近年の給水収益の減少傾向は今後も継続すると考えられることから、経営改善の取組みを一層すすめ、より健全で効率的な経営につとめていきます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	46.74	47.44	48.61	49.7	49.83
類似団体内平均値（％）	43.64	44.6	45.31	45.85	46.73

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	9.75	10.94	12.4	14.18	15.21
類似団体内平均値（％）	9.1	10.91	13.14	14.63	16.08

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1.71	1.58	1.2	1.35	1.17
類似団体内平均値（％）	1.06	1.16	1.22	1.26	1.23

老朽化の状況について

本市ではアセットマネジメントに基づく施設の長寿命化により、施設の更新計画における目標耐用年数が会計上の耐用年数より長く設定されています。そのため今後、減価償却率や経年化率がより一層高い数値へと推移することとなりますが、老朽化対策の遅れをあらわすものではありません。配水管路をはじめとして、高度経済成長にともなって集中的に整備した施設の更新が控えていることから、施設の老朽度や重要度を評価した上で、今後とも計画的に施設の更新を行い、安定的な事業運営につとめていきます。

全体総括

給水開始から100年以上が経過した今、本市の水道事業には高度経済成長にともなって集中的に整備した施設の老朽化対策や発生が危惧されている南海トラフ巨大地震への備えなど早急に取り組むべき課題が山積しています。一方で給水収益の減少傾向は継続しており、節水機器のさらなる普及や近い将来の人口減少等により、今後の水道事業を取り巻く経営環境はこれまで以上に厳しいものになることが予想されます。今後とも継続的に経営改革に取り組みつつ、水道事業が抱える課題に的確かつ柔軟に対応するため、将来を見据えた効率的かつ計画的な事業運営につとめていきます。