北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

愛知県の水道事業愛知県の下水道事業愛知県の排水処理事業愛知県の交通事業愛知県の電気事業愛知県の病院事業愛知県の観光施設事業愛知県の駐車場整備事業愛知県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

愛知県名古屋市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

🏠名古屋市

地方公営企業の一覧

守山市民病院 末端給水事業 公共下水道 自動車運送事業 名古屋市営久屋駐車場 名古屋市営大須駐車場 名古屋市営古沢公園駐車場 名古屋市営金城ふ頭駐車場 東部医療センター 西部医療センター 緑市民病院 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率は、給水収益が新型コロナウイルス感染症の影響などにより厳しい状況にあるものの、水道料金の減額を実施した令和2年度に比べ増収となったことから、令和2年度に比べ増加し、100%を上回っており、累積欠損金もありません。③流動比率は100%を上回っており、短期的な資金面においてのリスクは低いと言えます。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益が増収となったことに加え、企業債残高が減少したことにより、令和2年度に比べ減少しました。企業債残高は償還により年々減少しており、支払利息による将来の財政負担が軽減していることから長期的な経営の安定性は向上しています。⑤料金回収率は、給水収益以外で賄っている費用が本指標の算定における料金回収対象経費から控除されていないことから、100%を下回っていますが、給水収益が新型コロナウイルス感染症の影響などにより厳しい状況にあり、指標に影響を及ぼしています。今後の社会経済活動の状況が経営に与える影響を注視し、収益確保に努めていきます。⑥給水原価は類似団体の平均値を下回っています。引き続き、効率的かつ効果的な事業執行に努めていきます。⑦施設利用率は類似団体の平均値を下回っていますが、安定した給水を継続するために必要な施設規模となっています。⑧有収率は類似団体の平均値を上回っています。今後も無収水量の削減に努め、有収率の向上を図っていきます。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①②管路経年化率については類似団体の平均値を下回っているものの、有形固定資産減価償却率は上回っており、法定耐用年数に近い資産の割合が高いと言えますが、本市では、施設の更新時期の目安として、法定耐用年数を上回る目標耐用年数を設定し、計画的に施設の更新を進めています。③管路更新率は類似団体の平均値を上回っており、配水管をはじめとした施設については、施設の老朽度の評価に基づき適切な維持管理を行い、計画的に老朽化した配水管の更新及び耐震化を行っています。

全体総括

経営の健全性・効率性に関する指標は概ね良好ですが、給水収益は新型コロナウイルス感染症の影響などにより厳しい状況にあり、経常収支比率等の指標に影響を及ぼしています。今後も新型コロナウイルス感染症の影響が引き続くことに加え、世界情勢の影響によるエネルギー価格の高騰等に伴う電力費や資材価格などの高騰が安定的な事業運営に非常に強い影響を及ぼし、厳しい状況が見込まれます。そうした状況においても、施設の老朽化対策や南海トラフ巨大地震を見据えた地震対策などに取り組んでいく必要があります。このように、経営環境は極めて厳しい状況にありますが、これまで以上に、効率的かつ効果的な事業執行に努めるとともに、将来を見据えた投資を積極的・計画的に行うことにより、持続可能な事業運営に努めていきます。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 東京都 横浜市 川崎市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市