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財政力指数の分析欄類似団体内では中位に位置。景気低迷に伴う市税の減等により平成２０年度をピークに悪化していたが、平成２５～２７年度にかけて法人市民税の税収の増などにより基準財政収入額が増加し、改善傾向となる。令和５年度については、固定資産税及び地方消費税交付金の増などによる基準財政収入額の増を、臨時財政対策債発行可能額の減及び高齢者保健福祉費などの増による基準財政需要額の増が上回り０．０２ポイント低下。今後も行財政改革により歳出の削減に努めるとともに歳入の確保に努め、財政基盤を強化していく。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度以降、市税などの増に伴う経常一般財源の増加により、改善傾向となっている。令和５年度は、扶助費や物件費などの経常的な歳出の増に加え、臨時財政対策債などの経常一般財源が減少し、経常収支比率は前年度より１．１ポイント上昇した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年３月に策定した定員適正化計画に基づき、令和３年度から令和７年度までの５年間で職員定数６１人の削減を進めることとし、引き続き人件費及び物件費の削減に努める。定員適正化計画の前期からの着実な実施及び行政の効率化の推進により、継続して類似団体平均を下回っている。令和５年度は、定年の段階的な引き上げにより退職金が前年度比２６億円の減となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の中では低水準である。職員給与については、人事委員会勧告に基づき給与改定を行うことで、地域民間給与との均衡を図り、常に適正化に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年４月より県費負担教職員の給与等の負担、定数の決定等に係る事務・権限が政令指定都市へ移譲されたことに伴い、平成２８年度は教育公務員数が前年度比３，４２６人の増となった。令和５年度は、人口１，０００人当たり職員数は前年度比０．０２人増の１０．９７人となった。平成１７年７月の合併以降、定員適正化計画に基づき、事務の簡素化、集約化やアウトソーソングの活用などに積極的に取り組んでいる。今後も人口減少や超高齢化といった厳しい社会情勢に対応するため、令和３年３月に策定した定員適正化計画に基づき、適切な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内では上位に位置する。実質公債費比率は、主に元利償還金の減により、前年度比０．６ポイント改善した。単年度数値（３．１４％）では、令和４年度（４．０６％）に対し０．９２ポイント改善した。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度以降、着実に将来負担比率が改善し、平成２６年度から充当可能財源等が将来負担額を上回るため「－」となる。令和５年度の将来負担額は、市債残高の増などにより前年度比８８億円増。充当可能財源等は、一般廃棄物処理施設整備基金の減少などにより前年度比６６億円の減、充当可能特定歳入の３４億円の減などにより、前年度比１０７億円減となった。中期財政計画（平成２７年度から令和６年度まで）にて、将来負担比率の目標を「実質０％近傍を維持」としており、市債に頼らない規律ある財政運営や外郭団体改革などの行財政改革の成果と考えている。 |
人件費の分析欄経常経費充当一般財源（分子）は２４億円の増（令和４：２，０３６億円→令和５：２，０６０億円）となるとともに、経常一般財源（分母）は地方税や普通交付税が増加した一方、臨時財政対策債等が減少したことにより２億円の減（令和４：２，２６０億円→令和５：２，２５８億円）となった。これにより、人件費の経常収支比率は前年度比１．０ポイント減少した。今後は、令和３年３月に策定した定員適正化計画に基づき、令和３年度から令和７年度の５年間で職員定数６１人の削減を目指す。 | 物件費の分析欄平成１７年度に１２市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有する。そのため管理する施設も多く、物件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を例年上回っている。令和５年度の経常経費充当一般財源（分子）は前年度比１６億円増の３５５億円となるとともに、経常一般財源（分母）が２億円の減となったことにより、前年度比０．７ポイント上昇した。今後も施設の統合廃止等の資産経営の合理化を推進し圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄保育児童数、障害者自立支援給付件数及び子ども医療費助成件数の増に伴い、経常経費充当一般財源（分子）は前年度比２０億円増の２７７億円となるとともに、経常一般財源（分母）が２億円の減となったため、扶助費の経常収支比率は前年度比１．０ポイント上昇した。 | その他の分析欄令和５年度は、その他の経常収支比率は０．４ポイント上昇した。今後、保有資産の老朽化に伴う維持管理経費が大きな財政負担となることが見込まれており、資産の見直しや活用、運営管理等に関し長期的かつ着実に推進するため、平成２８年３月策定（令和３年４月改訂）の公共施設等総合管理計画により、維持管理コストの適正化を図る。 | 補助費等の分析欄令和５年度は、経常経費充当一般財源（分子）は３億円増の１２４億円、経常一般財源（分母）が２億円の減となったことにより、補助費等の経常収支比率は前年度比０．１ポイント上昇した。補助金及び負担金については、ガイドラインに基づくＰＤＣＡサイクルにより継続して見直しを進めており、その成果により補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。引き続き見直しを進める。 | 公債費の分析欄類似団体では上位に位置する。経常経費充当一般財源（分子）は、前年度比３億円減の３４６億円となったものの、経常一般財源（分母）が普通交付税や臨時財政対策債等の減少により０．１ポイント低下。一人あたり市債残高は、令和５年度末は５５３千円／人で、中期財政計画（平成２７年度から令和６年度まで）における計画値５６０千円／人以下を達成している。 | 公債費以外の分析欄類似団体の中では上位に位置する。令和５年度の公債費以外の経常収支比率は、７５．９％と、前年度から１．２ポイント上昇している。主な要因は、保育児童数、障害者自立支援給付件数及び子ども医療費助成件数の増に伴う扶助費等の増のほか、西部清掃工場運営・維持管理費の増などによる経常一般財源（分母）の増に加え、経常経費充当一般財源（分子）が減したことによるもの。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人あたり３９，７１１円（前年度比１，７０３円の増）となっており、類似団体内では中位である。民生費は、住民一人あたり１６１，９３５円（前年度比６，３３１円の増）となっており、類似団体内では最もコストが低い。前年度比コスト減の要因としては電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業の前年度比３６億円の皆減などが挙げられる。衛生費は、住民一人あたり７４，３２７円（前年度比２４，８０７円の増）となっており、類似団体内では高コストである。前年度比コスト増の要因としては、天竜清掃工場の整備が完成年度を迎えたことによる前年度比２４８億円の増などが挙げられる。消防費は、住民一人あたり１６，３５９円（前年度比１，７８２円の増）となっており、類似団体内では高コストである。前年度比コスト増の要因としては、消防指令センター再整備事業の前年度比６億円増などが挙げられる。災害復旧費は、住民一人あたり９，１６６円（前年度比４，４３６円の増）となっており、類似団体内では高コストである。前年度比コスト増の要因としては、土木施設災害復旧事業の増による前年度比２９億円増などが挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市は平成１７年度に１２市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有するため、普通建設事業費（うち更新整備）、維持補修費及び災害復旧事業費は類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。普通建設事業費は住民一人当たり９６，９９４円（前年度比３０，８２４円の増）となった。これは、天竜清掃工場の整備が完成年度を迎えたことなどにより前年度比２４１億円の増となったことなどによるものである。扶助費は住民一人当たり１１６，１２９円（前年度比７，１３２円の増）となっているが、類似団体内では最もコストが低い。前年度比コスト増の要因として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業及び追加支給事業の増などにより、前年度比５２億円の増となったことが挙げられる。補助費等は住民一人当たり３１，６７９円（前年度比１，４４４円の減）となっており、類似団体内では低コストである。前年度比コスト減の要因として、国庫支出金等精算返還金の減などにより、１３億円の減となったことが挙げられる。 |
基金全体（増減理由）基金残高合計で前年度比140億円の減となった。その主な要因として、前年度剰余金の積立による財政調整基金の増及び天竜清掃工場整備事業への活用による一般廃棄物処理施設整備事業基金の減。（今後の方針）・全ての基金について、設置目的を踏まえて存続、廃止、統合などの見直しを進めるとともに、基金のさらなる活用を検討する。・実施を控えている大型投資事業に対しては、その財源確保として、適切な基金に予算積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足を補うため48億円を取崩した一方、前年度決算剰余金55億円を積立てたことにより、年度末残高は前年度比7億円増の145億円（今後の方針）・基金残高についてコロナ禍前の水準を確保。 | 減債基金（増減理由）令和5年度は、98百万円の利子積立を実施したほか、普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費886百万円の元金積立を実施した。（今後の方針）市債の元利償還金の財源などとして活用していく。 | その他特定目的基金令和5年度末残高が多い上位3基金について、抜粋して記載。・資産管理基金：借用している土地の取得、廃止された施設の取壊し及び公有財産の適正な管理・商工業振興施設整備基金：企業立地促進助成事業（補助金）・文化振興基金：文化の振興を図るための事業に要する経費（文化施設の大規模改修を予定しており、その財源とする）（増減理由）・一般廃棄物処理施設整備事業基金について、天竜清掃工場整備事業への活用により、前年度比147億円の減となった。・資産管理基金について、公有財産の適正な管理に資するため、今後の財源確保を目的とした積立により、前年度比6億円の増となった。（今後の方針）・全ての基金について、設置目的を踏まえて存続、廃止、統合などの見直しを進めるとともに、基金のさらなる活用を検討する。・実施を控えている大型投資事業に対しては、その財源確保として、適切な基金に予算積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・平成２７年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後１０年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいるとともに、浜松市公共建築物長寿命化指針及び公共施設長寿命化基本方針（土木施設編）に基づき、市が保有する公共建築物及び公共土木施設の長寿命化を図っている。・公共建築物等の長寿命化の取り組みを行っているものの、本市の有形固定資産減価償却率は７０．２％と、類似団体平均６６．２％、全国平均６５．１％及び静岡県平均６５．４％のいずれも上回っている。 | 債務償還比率の分析欄・類似団体と比較して、人件費及び市債残高が低い水準にあるため、債務償還比率は類似団体平均と比べると低くなっている。・債務償還比率は前年度と比較して８５．０ポイント悪化している。主な要因としては、地方債の現在高の増に加え、臨時財政対策債発行可能額が前年度比１３１億円の減となったことにより経常一般財源等が減少したことなどによるもの。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、前年度と同様に算定されていない。・浜松市公共建築物長寿命化指針及び公共施設長寿命化基本方針（土木施設編）に基づき長寿命化を図る取り組みを行っているものの、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して増となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、前年度と同様に算定されていない。・実質公債費比率は、主に元利償還金の減により、前年度比で0.4ポイント改善している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅及び児童館である。浜松市公共建築物長寿命化指針に基づく建築物の長寿命化の取り組みを行っているものの、本市が膨大な延長距離を有している道路では、有形固定資産減価償却率は７４．７％と、類似団体平均６４．４％、全国平均６６．０％及び静岡県平均６４．２％をいずれも上回っている。同様に、児童館の有形固定資産減価償却率は９１．１％と、類似団体平均６３．３％、全国平均５９．４％及び静岡県平均５５．３％をいずれも上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所及び庁舎であり、一方で体育館・プールは低くなっている。浜松市公共建築物長寿命化指針に基づく建築物の長寿命化の取り組みを行っているものの、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は７２．０％と、類似団体平均６９．１％、全国平均６２．２％及び静岡県平均６０．９％のいずれも上回っている。同様に、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は６０．９％と、類似団体平均５１．４％、全国平均５１．６％及び静岡県平均５６．２％をいずれも上回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、資産総額は前年度末から67億円の増(0.5%)となった。有形固定資産は151億円の増(1.2%)となっており、増の主な要因は主に天竜清掃工場の整備等によるもの。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が90%であり、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、平成27年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいる。・一般会計等における負債総額は、計画的な地方債の償還などにより、25億円の増(0.7%)となった。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体の資産総額は、前年度末から51億円増加(0.3%)した。また、負債総額は地方債の償還等により前年度末から20億円増加(0.3%)した。・浜名湖競艇企業団、(公財)浜松市医療公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から93億円増加(0.5%)し、負債総額は前年度末から62億円増加(0.9%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等では、純行政コストが前年度比92億円増となっており、主に物件費、社会保障給付費及び災害復旧事業費が増加したことによるもの。内訳では、経常費用は3,557億円、人件費等の業務費用は2,098億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,460億円、業務費用のうち人件費が917億円、維持補修費を含む物件費等が1,136億円となっている。・全体では、経常費用は5,431億円と一般会計等に対し約1.5倍となっている。主に国民健康保険事業や介護保険事業などが加算されることによるもの。また、純行政コストは、4,796億円であり、一般会計等に対し、約1.4倍となっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,335億円多くなっている。後期高齢者医療広域連合における社会保障給付など、経常費用が7,141億円、純行政コストは5,636億円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コスト(3,368億円)が税収等の財源(3,420億円)を下回っており、本年度差額は52億円、純資産残高は1兆690億円となった。純資産残高は前年度比42億円の増となっており、増の主な理由としては市税や地方交付税、国庫支出金等が行政コストを上回ったことによるもの。・全体では国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税、介護保険事業特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が390億円多くなっている。本年度差額は33億円、純資産残高は1兆2,226億円となった。・連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,245億円多くなっている。本年度差額は29億円、純資産残高は1兆2,543億円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、業務活動収支は141億円、投資活動収支については、△152億円、また財務活動収支については、4億円となった。業務活動収支及び財務活動収支の黒字をもって投資活動収支の赤字の一部を補てんし、本年度末資金残高は前年度から7億円減少し、141億円となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より119億円多い260億円となっている。投資活動収支は、浜松医療センター新病棟整備等により、△442億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、83億円となっている。本年度末資金残高は前年度から99億円減少し、389億円となった。基礎的財政収支は黒字であり、政策に必要な経費を税収等でまかなえている。連結資金収支計算書は、連結対象団体の事務負担等を考慮し作成していない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度であるが、住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。・平成27年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいるとともに、浜松市公共建築物長寿命化指針に基づき、市が保有する公共建築物の改修を計画的に実施することで、建築物の長寿命化を図っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。・平成27年度から令和6年度までを対象とした中期財政計画では、一人あたり市債残高を令和6年度までに55万円/人以下とすることを財政指標の目標としており、一人あたり市債残高の削減目標を達成するため、市債の抑制に取り組んでいる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。・純行政コストが92億円増となったことにより、住民一人当たりの行政コストは前年度と比較して1.4万円増加している。定員適正化計画による職員数の削減や3年おきの補助金見直しなどによりコストを抑え、効率的な行政サービスに取り組んでいる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているものの、前年度から横ばいで推移している。業務活動収支及び財務活動収支の黒字をもって投資活動収支の赤字を一部補てんし、基礎的財政収支は87億円の赤字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度から横ばいで推移している。・使用料について、公共関与の必要性や利用者間の公平性の観点から、受益者負担水準、減免対象などについて一定の基準を設定するなど、受益者負担水準の適正化に向けた取組を進めている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,