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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄分母となる基準財政需要額は、単位費用の上昇に伴う個別算定経費及び包括算定経費等の増加により、全体で５．５億円増加した。一方、分子となる基準財政収入額は、市民税や固定資産税等の増加により、全体で４．２億円増加した。分子の伸びが小さかったことから、財政力指数は前年度より０．０２ポイント減少した。市が独自に定める財政向上指針により、企業誘致を含む歳入の確保に取り組むととともに、引き続き経常経費の抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母となる歳入（経常一般財源）は、前年度比１．７億円増加、分子となる歳出（経常経費充当一般財源）は、１．４億円増加であり、経常収支比率は前年度同水準となった。今後も行政改革や事務事業の見直しを推進し、経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費及び維持補修費については前年度並みであったが、人件費については、人員配置の適正化等により前年度より若干減少した。人口の減少の影響により、最終的な人口１人あたりの決算額は前年度より２，６２５円増加した。今後も人口減少及び物価高騰による影響が見込まれるため、経常経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．７ポイント下降しており、全国市平均及び類似団体平均を下回っている。引き続き適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と同水準で類似団体平均を上回ってはいるが、業務に必要な適正人数の配置のための定員適正化計画（令和６年４月１日時点７６１人）に従い、適正人数の配置を行っている。健全な財政運営のため、業務改善等を推進し人件費の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上目標」により、地方債の発行額を適正に保っているため、類似団体平均を大きく下回っている。今後も「財政向上目標」に沿った計画的な地方債の活用により、適正な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は平成１９年度から引き続き算定されていない。今後も「多治見市健全な財政に関する条例」に基づき、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄退職手当の前年度比減により人件費が抑制され、前年度より人件費に係る経常収支比率は０．８ポイント改善し、類似団体平均値に近づいた。引き続き、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度水準を維持しているものの、類似団体平均が上昇したことによりその差が縮まっている。今後は、全国的な人件費や物価の高騰による影響を受けることが予測されるため、事務事業の見直しや適正な予算執行を通じて経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄自立支援給付費や障害児通所支援事業費などの増により、扶助費の経常収支比率は３年連続で上昇した。類似団体内平均値を下回っているが、扶助費は高齢化等により今後も増加することが見込まれるため、行政改革を通じて義務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より０．５ポイント増加し、１４ポイントを上回った。依然として、被保険者数の増加により介護保険事業及び後期高齢者医療等への繰出金が増加傾向にある。医療・介護制度の適正利用により支出を抑えることで、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント増加したものの、引き続き類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、補助指令に係る審査等を厳格に行い、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄普通建設事業費の減少に伴い、公債費に係る経常収支比率も前年度より０．３ポイント減少したものの、引き続き類似団体平均を上回っている。今後は、令和８年度供用開始の４大プロジェクトに伴う公債費の増加が見込まれるため、財政向上指針による適切な地方債残高を維持し、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度より０．３ポイント増加しているものの、人件費の影響により上昇率は昨年度より緩やかになっている。昨年度同様、類似団体平均は下回っているが、引き続き経常経費の抑制による健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度の歳出決算総額では、住民１人あたり３８４，０４７円となり、前年度の４１９，３７６円より３５，３２９円減少した。主な増加要因としては、笠原小中学校建設事業等による教育費の増加（住民１人あたり１０，１８３円増加）や、自立支援給付費等の増加による民生費の増加（住民１人あたり９，７１７円増加）がある。一方で主な減少要因としては、駅南市街地再開発事業の完了等による土木費の減少（住民１人あたり３３，６２５円減少）や、文化会館改修整備事業の完了等による総務費の減少（住民１人あたり１４，５０４円減少）がある。大型建設事業に伴い、今後数年間は民生費、教育費及び消防費の増加が見込まれるため、引き続き経費の抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度の歳出決算総額では、住民１人あたり３８４，０４７円となり、前年度の４１９，３７６円より３５，３２９円減少した。主な増額要因としては、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計の支出が増えたことによる繰出金の増加（住民１人あたり１，８３３円増加）などがある。一方で主な減少要因として、大型整備事業の減少に伴う普通建設事業費の減少（住民１人あたり３５，９８８円減少）などがあり、これらの影響で令和５年度は１人あたり歳出額が前年度比減少となった。大型建設事業に伴い今後数年間は普通建設事業費の増加が見込まれるため、行政改革を通じて歳出を抑制し、財政の健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）一般財源の不足を補うために財政調整基金を14.8億円、市債償還のために市債償還対策基金(減債基金)を4.1億円を取り崩した。一方、財政調整基金を22.1億円、市債償還対策基金(減債基金)を3.1億円、庁舎建設基金を2.0億円積み立てたこと等により、基金全体では6.9億円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金、市債償還対策基金、職員退職手当基金、庁舎建設基金及び地域振興基金について、多治見市財政向上指針に沿った適正な管理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）一般財源の不足を補うために14.8億円を取り崩したが、前年度実質収支が大きな額(43.9億円)となったこともあり、22.1億円を積み立てた。これにより残高が7.4億円の増加となった。（今後の方針）一般財源の不足を補う取崩しを行うため、今後は減少する見込み。多治見市財政向上指針において、可処分額を33億円以上確保することとしている。 | 減債基金（増減理由）市債償還のために4.1億円を取り崩したが、3.1億円を積み立てたことにより、残高は1.0億円の減少となった。（今後の方針）多治見市財政向上指針において、令和9年度末残高（合併特例債分を除く）を30億円以上確保することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：本庁舎の建設に要する財源に充てるもの職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に要する財源に充てるもの地域振興基金：笠原町との合併後の市民の連帯強化及び地域振興のための事業に要する財源に充てるもの修繕引当基金：公共施設の修繕に要する財源に充てるもの一般廃棄物処理施設等整備基金：一般廃棄物処理移設の建設及び当該施設等の整備に要する財源に充てるもの（増減理由）庁舎建設基金：庁舎建設事業のために約2.0億円を積み立てたことによる増加職員退職手当基金：運用益の積み立てによる増加地域振興基金：地域振興事業の財源として約0.8億円を取り崩したことによる減少修繕引当基金：公共施設整備事業の財源として1.0億円を取り崩したことによる減少一般廃棄物処理施設等整備基金：施設整備事業の財源として約1.1億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）庁舎建設基金：多治見市財政向上指針において、建設費に30億円以上を財源充当できるよう、建設までに7億円以上積み立てることとしている。職員退職手当基金：多治見市財政向上指針において、令和9年度末残高を15億円以上確保することとしている。地域振興基金：多治見市財政向上指針において、年間処分額の上限を1億円としている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度の比率は０．９ポイント上昇し、類似団体内平均値より高く、老朽化の進んだ施設が多いことを意味している。公共施設の統廃合が進む中、廃止した施設が除却されるまで時間を要するのも値増加の要因である。公共施設等総合管理計画において、令和４０年度までに公共施設の総量を３５％圧縮させる目標を掲げており、今後の人口減少に向けて、施設の更新・統廃合・長寿命化等に計画的に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄多治見駅南地区市街地再開発事業終了に伴う地方債発行額の減少や、基金残高が増加したこと等により、令和５年度の比率は前年度と比較して１３．４ポイント下降した。継続して類似団体平均を下回るものの、今後も星ケ台運動公園整備事業や笠原小中一貫校整備事業といった大型事業に伴い、地方債残高は増加する見込みである。当市独自の財政判断指標による検証も行いながら、計画的な地方債発行に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当率及び交付税措置率の高い地方債の活用並びに計画的な地方債の発行及び基金積立てにより、将来負担比率は平成27年度以降0％以下と、類似団体内平均値より低い数値を維持している。一方、有形固定資産減価償却率は、公営住宅等の老朽化が進み、前年度に比較して0.9ポイント上昇し、類似団体内平均値に比べて2.3ポイント高い状況にある。『将来負担すべき借金額が少ないが、施設が古い』状態にあり、今後、老朽化対策による施設の更新・統廃合・長寿命化等事業による地方債残高の増加が見込まれるため、将来負担の増加に継続して注意していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析陶都中学校校舎・屋体や小中学校耐震補強関連の地方債償還完了に伴う元利償還金の減少及び標準税収等の増加により、実質公債費比率は単年度で0.6ポイント、３ヵ年平均では0.5ポイント減少したが、類似団体内平均値（３ヵ年平均）より低い数値を維持している。また、将来負担比率及び実質公債費比率の２比率とも類似団体平均を下回っており、両数値の均衡が取れている。今後は普通建設事業の増加に伴う地方債残高の増加が見込まれるため、引き続いて２比率に注意した健全な財政運営を行う。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅であり、反対に特に低くなっている施設は学校施設である。公営住宅については、年々入居者が減少傾向であり、令和元年度に策定した第２期多治見市公営住宅等長寿命化計画に基づき、引き続き施設の長寿命化及び集約化に努めていく。学校施設は、小泉小学校の建替事業（令和３年度供用開始）により有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、学校施設整備計画に基づき笠原小中一貫校が令和８年４月開校に向けて建設中であり、今後も類似団体に比べて低い数値を維持する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は一般廃棄物処理施設及び消防施設であり、反対に特に低くなっている施設は保健センターである。一般廃棄物処理施設は、令和３年度から令和５年度にかけて三の倉センター（平成１５年築）の長寿命化工事を実施し、老朽化対策に取り組むのと同時に、令和１９年４月の稼働を目指し、東農西部３市でのごみ焼却施設の広域化事業に着手している。消防施設については、３つある消防施設のうち最も古い北消防署（昭和４６年築）の移転整備事業を進めており、令和８年度に供用開始するため、数値は下降する見込みである。保健センターは、多治見市役所駅北庁舎の新築に併せて移転し（平成２７年１月供用開始）、旧施設を除却したことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、令和５年度の増減として、体育館・プールは進行中の星ケ台運動公園整備事業があるものの、令和４年度末に改修した総合体育館の太陽光発電を含むその他大規模修繕事業の償却が令和５年度開始したため前年度比８．４ポイントの上昇し、福祉施設は発達支援センター「なかよし」及び「ひまわり」とことばの教室を統合し、児童発達支援センター「わかば」が新設されたため前年度比８．５ポイントの下降、市民会館は笠原公民館内の文化会館機能「アザレアホール」が解体され、文化会館に集約されたため一人当たり面積が大きく減少している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、近年は、公共施設適正配置計画及び長寿命化計画に基づき、公民館機能統合事業や小・中学校耐震補強工事など、社会教育系資産や教育系資産を中心に整備を進めてきたため、事業用資産が増加傾向である。令和5年度は児童発達支援センター統合事業や三の倉センター大規模整備事業等の実施等により事業用建物資産が2,259百万円増加(+2.1%)し、事業用資産全体では171百万円増加(+0.2%)した。それに対し、インフラ資産は資産の増加額より減価償却が進んでいるため減少傾向にあり、1,343百万円の減少(△2.3%)となった。財政調整基金は、前年度決算剰余金により22億円を積み立てたことなどにより、令和5年度末残高は約75億円に増加(+735百万円、+10.3%)した。また、負債は定年延長に伴う令和6年度の退職手当支出を鑑み、退職手当引当金が201百万円の増加(+3.9%)となっている。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は令和4年度から473百万円の減少(▲0.2%)に対し、負債総額は142百万の増加(+0.2%)となり、さらに東濃西部広域行政事務組合や多治見市土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は309百万円の減少(△0.1%)に対し、負債総額は187百万円の増加(+0.3%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は38,318百万円となり、前年度比1,035百万円の減少(△2.6%)となった。令和5年度は新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策に係る補助金等が前年度と比べ減少したこと等に伴い、移転費用の補助金等が29.8億円の減少(△35.7%)となっている。新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策に係る補助金や駅南市街地再開発事業が終了したこと等により、補助金等を含む移転費用が前年比2,627百万円の減少(△14.8%)となったためである。一方で、業務費用は前年度比1,592百万円の増加(+7.3%)となっている。中でも、業務費用のうち67.1%を占める物件費等が1,558百万円増加(+11.1%)しており、物価高騰による影響が表れている。今後もこの傾向は続くことが見込まれるため、決算の分析等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等よりも3,752百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が17,545百万円多くなり、純行政コストは20,591百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上するため、経常収益が全体からさらに1,226百万円多くなっており、純行政コストは11,587百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(26,882百万円)が純行政コスト(35,933百万円)を下回ったことから、本年度差額は△202百万円(前年度比△1,730百万円)となり、純資産残高は256百万円の減少(△0.2%)となった。財源は、税収等が前年度比505百万円の増加(+1.9%)となった一方、駅南市街地再開発事業の終了等により、国県等補助金が前年度比2,813百万円の減少(△24.1%)となったことから、前年度比2,308百万円の減少(△6.1%)となった。全体・連結においては、令和元年度から下水道事業会計及び農業集落排水事業会計が含まれたため、同年度から純資産残高は大幅な増加となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業や駅南市街地再開発事業の令和4年度終了等に伴って補助金等支出が2,987百万円減少(△35.7%)し、税収等収入が509百万円増加(+1.9%)したこと等により、1,195百万円の増加(+34.5%)となった。また、財務活動収支においては、地方債償還支出(3,557百万円)が地方債発行収入(3,305百万)を上回ったことから、△252百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から246百万円増加し、5,191百万円となった。全体においては、業務活動収支は、水道事業や下水道事業等における使用料収入等があることから、一般会計等に比べて1,822百万円多い6,405百万円となっている。また、投資活動収支は、特に下水道事業において、主に公共施設等整備費支出を業務収入や財務活動収入により賄っているため、一般会計等に比べて1,393百万円少ない△5,477百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、笠原町との合併に伴い保有する資産が多いことから、類似団体平均値と比べて大きい値となっている。令和5年度は三の倉センター大規模整備事業等により事業用資産が増加したが、減価償却費の増加に伴い資産合計が2億円減少している。一方で人口は前年度に比べ約1%減少したこともあり、一人当たりの資産額は1万8千円の増加となっている。歳入額対資産比率は、類似団体平均値に比べて例年上回っているが、これは保有する資産が比較的多いのに対し、歳入額が少ないことによるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より高く、老朽化の進んだ施設が多いことを意味している。公共施設の統廃合が進む中、廃止した施設が除却されるまで時間を要するのも値増加の要因である。公共施設等総合管理計画に沿った施設の更新・統廃合・長寿命化等に取り組み、数値減少に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値に比べて高い水準にあるが継続して微減の傾向にあり、将来世代の負担を増やしながら、資産を形成している状態にある。将来世代負担比率は、類似団体平均値より低いが、これは類似団体と比べ過去及び現役世代よりも将来世代の負担が少ないことを意味している。ただし公共施設の統廃合・長寿命化等による地方債の発行額の増加に伴い、年々上昇傾向にある。計画的な地方債の発行により、将来世代の著しい負担とならないよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より低い値を維持している。令和2年度は新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金等事業により、類似団体と同様にして他年度より抜きんでたコストとなっており、以降各種補助金事業等の縮小に伴い減少傾向にある。本市においては令和元年度から実施していた駅南市街地再開発事業が令和4年度で終了したこともあり、類似団体平均値よりも減少率が高くなっている |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、類似団体平均値が近年減少傾向であるのに対し、本市は増加傾向にある。これはここ数年のうちに実施した公共施設の統廃合・長寿命化等に伴う地方債の償還が据置期間を経過し開始したことによるものである。また、人口減少も当該値を引き上げている要因のひとつである。業務・投資活動収支においては、昨年度の赤字から転じて黒字となった。これは新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策に係る補助金支出に合わせ、駅南市街地再開発事業の令和4年度終了に伴い補助金等支出が大きく減少し、投資活動収支もそれに伴って減少したことによるものである。公共施設等総合管理計画に沿った施設の更新・統廃合・長寿命化等に取り組みつつ、市債残高の増加に備えた市債償還対策基金の積立など、将来の財政安定に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、継続して類似団体平均値を上回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。使用料及び手数料については、多治見市健全な財政に関する条例の規定により、受益と負担の関係を考慮して4年おきに見直しを行っている。今後も受益者負担の適正化を進めながら、費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,