簡易水道事業
漁業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は、毎年度100％を上回る状況が続いていたが、令和5年度より地方債の償還が開始されたことから、65.87％となった。④地方債残高対事業規模比率は、公営企業会計の法適用化への移行費用について、公営企業会計適用債の借入を行ったことで更に増加したことから、類似団体平均を上回る結果となった。⑤経費回収率は、これまで100％を上回っていたが、令和5年度から地方債の償還が開始されたことで、類似団体平均値をやや上回る数値となった。今後も、経費削減等に積極的に取り組むとともに、使用料収入の確保に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、これまで緩やかな減少傾向にあったが、令和5年度から地方債の償還が開始されたことで、類似団体平均値をやや上回る数値となった。今後も、下水道施設の維持管理費等の増大が見込まれることから、施設管理の最適化を図るとともに、使用料収入の確保に努める必要がある。⑦施設利用率は、平成30年度以降同数（22.82％）で推移し、類似団体と比較すると低い水準にある。これは、処理区域内人口が減少していることなどによるものであり、今後、汚水処理需要動向によって施設規模の見直しを含めた効率的な事業運営計画を検討する必要がある。⑧水洗化率は、平成30年度以降100.0％となっており、類似団体と比較して高い水準にある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について③当村においては2つの排水処理施設があり（各地区に1つ）、両排水処理場の施設は、機能診断上で計画的に整備している。供用開始から30年以上経過していた内浦地区の排水処理場については、令和元年度までに処理場の施設改修及び排水管路改修工事を実施し、令和3年度には施設機能保全工事を完了したところである。 |
全体総括経営の効率性・健全性については、概ね確保されているといえる。しかし、今後は少子高齢化に伴う人口減少などにより処理区域内人口が減少し、施設の維持経費を確保することが困難になる可能性があることから、施設の老朽化も含めた資産維持等の対策を講じる必要がある。特に、供用開始から30年以上経過している釜谷排水処理場については、今後、機能保全計画を作成し、機能保全工事を行うことを検討する必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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