末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額は、固定資産税、個人市民税所得割、地方消費税交付金が増となり、前年度から３．５％の増となった。基準財政需要額も前年度比３．３％の増となり、基準財政収入額の増加幅のほうが大きかったため、単年度の財政力指数は０．００３ポイント増の１．５２１となった。３年平均の財政力指数では、０．００５ポイント増の１．５２０となった。例年類似団体平均を上回り指数は１．０以上を保っているが、老朽化した施設の維持管理や更新に係る費用や社会福祉費、児童福祉費は伸びていくと想定しており、今後も指数の動向に注視していく。 | 経常収支比率の分析欄補助費等の増により分子の経常経費充当一般財源は増となった。また、分母の経常一般財源についても地方消費税交付金、個人市民税の増により増となった。分母・分子ともに増となったが、分母の増の方が大きくなったことから経常収支比率は前年度より０．１ポイント減の８４．２％となった。類似団体平均を下回ってはいるが、税収の大幅な伸びは見込めないことや、扶助費については増加傾向にあることから、今後の比率の低下は考えにくい。「武蔵野市行財政改革アクションプラン」を着実に実行し、経常経費の抑制・削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、会計年度任用職員制度導入に伴い賃金（物件費）から報酬（人件費）に性質が変わったこと等により、前年度比７．５％の増となった。物件費については、平成２５年度以降増加傾向であり、令和２年度は先述のとおり人件費への移動はあったものの、小中学校への学習者用コンピュータ、タブレット等の設置などにより、前年度比４．２％の増となった。今後も業務の外部委託化などが進めば物件費が増加していくと見込まれる。行政サービスの充実により数値が高くなっているとも考えられるが、引き続き行財政改革を推し進め、経費抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年１０月１日より、民間・他団体との給与水準の均衡を図るため、給料表を市の独自表から都表へ移行した。また、５５歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施し、給与制度の改革を行っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄健全財政を維持しつつ必要な市民サービスを維持する財源を生み出し、効果的で効率的な組織・職員体制を構築するため、「第６次職員定数適正化計画（平成２５～２８年度）」及び「第７次職員定数適正化計画（平成２９～令和２年度）」の実施により職員の削減を図った。３つの基本方針「第六次行財政改革を推進するための基本方針」、「武蔵野市行財政アクションプラン」、「武蔵野市人材育成基本方針」に基づき、令和３～６年度の４か年を期間とする「第８次職員定数適正化計画」を令和３年３月に策定しており、計画期間中に４７人の定数削減を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は３か年平均の値であり、平成２９年度の－０．７１９０４が抜け、令和２年度の－１．６６７５５が加わったため、３か年平均では前年度から０．３ポイント減の－０．７となった。令和２年度単年度については、分子のうち公債費に準ずる債務負担行為に係るものの額が減となったこと等により、前年度から０．５３２１６ポイントの減となった。（平成２９：－０．７１９０４、平成３０：０．５４２７３、令和１：－１．１３５３９、令和２：－１．６６７５５） | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対して充当可能財源が超過しているため将来負担比率はマイナスである（令和元年度－８９．７％、令和２年度－８８．２％、前年度より１．５ポイント増）。比率としてはプラスに近づいたものの、市債現在高は償還が進み減少しており、また市債の償還等に充当可能な基金も増加している。今後、老朽化した公共施設、都市基盤の更新による市債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入に伴い賃金（物件費）から報酬（人件費）に性質が変わったこと等により、人件費の経常収支比率は前年度比０．６ポイントの増となった。今後も、令和３～６年度の４か年を期間とする「第８次職員定数適正化計画」により、計画期間中に４７人の定数削減を目指す。民間・他団体との給与水準の均衡を図るため、給料表の都表への移行や、５５歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施している。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、利用児童の増に伴う学童クラブ事業の委託料の増などにより増加した。他団体と比べて物件費の比率が高いが、アウトソーシングを推進していることと、充実した施設の維持管理によるものが大きく、今後も業務の外部委託化が進めば物件費が増加していくと見込まれるが、事務事業の見直しに努める。 | 扶助費の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関の受診控えによる医療扶助の減などにより、扶助費の経常収支比率は減に転じたものの、保育所運営給付や障害者自立支援給付費などの社会保障費は増加が続いており、長期的には増加傾向が続くとみられる。また、令和２年度は令和元年１０月から始まった幼児教育・保育の無償化による給付が通年化したことも増の要因となった。 | その他の分析欄令和元年度まで「その他」に計上されていた下水道事業会計繰出金が、下水道事業会計の公営企業会計への移行に伴う性質変更で負担金となったことにより、「その他」の経常収支比率は減となった。また、国民健康保険事業会計及び後期高齢者医療会計繰出金はともに新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により減となったが、減要因としては一時的なものであり、今後も繰出金の減少に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、下水道事業会計の公営企業会計への移行に伴う性質変更により、下水道事業会計負担金が新たに加わったことなどにより増となった。例年類似団体平均を上回っているのは補助事業の充実によるものであるが、引き続き「行財政改革を推進するための基本方針」に基づき、補助金の見直しと経費縮減に取り組む。 | 公債費の分析欄償還の終了（千川小学校改築事業等）による減があるものの、元金の償還が開始（クリーンセンター建設事業、市民文化会館改修工事）されることによる増のほうが大きく、公債費の経常収支比率は増となった。老朽化した公共施設の更新、都市基盤のリニューアルなどにより、今後中長期にわたり市債の発行増が予想される。適切な公共施設の配置や財政規律を維持しながら、計画的かつ着実に事業を実施していく。 | 公債費以外の分析欄扶助費の経常収支比率が減となった影響で、公債費以外の経常収支比率は前年度と比べて０．２ポイントの減となった。扶助費の減は新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるため、今後も経常的な業務の見直し等の行財政改革を推進し、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・主な構成項目である民生費は、住民一人当たり２０６，０５６円と、前年度と比較して１，７１９円増加しており、類似団体と比べて高い水準にある。前年度からの増要因としては、認可保育施設整備に伴う保育所運営委託等の増、障害者自立支援給付の増などが挙げられる。・総務費は、特別定額給付金の給付により、住民一人当たり１７１，２７６円、前年度と比較して１０８，７３１円の増となった。・商工費は、市内事業者支援や経済対策等に取り組んだことにより、住民一人当たり１３，７１４円、前年度と比較して１０，１９６円の増となった。・教育費は、住民一人当たり６７，９７５円と、前年度と比較して２，１１４円増加しており、類似団体と比べて高い水準にある。前年度からの増要因としては、ＧＩＧＡスクール構想に伴う小中学校への学習者用コンピュータ、タブレット等の設置などが挙げられる。今後は小中学校の改築が本格化し、中長期的には教育費の増加傾向が続くと見込まれる。・公債費は類似団体と比べて低い水準を保っているが、今後は小中学校をはじめとする公共施設の更新等に伴い、公債費の増加が予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・扶助費は、住民一人当たり１１９，９３５円となっており、増加傾向にある。・物件費については、住民一人当たり１０８，９３９円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。アウトソーシングを推進していることと、充実した施設の維持管理によるものが大きく、今後も業務の外部委託化が進めば物件費は増加していくと見込まれるが、事務事業の見直しに努める。・補助費等は、特別定額給付金をはじめとした給付や市独自の経済対策等により大幅に増加した。また、国庫補助金の過年度精算の規模が年々増大しており、増加傾向の要因となっている。加えて、保育需要の増大を背景に、保育施設等への補助も増加している。・公債費は類似団体と比べて低い水準となっているが、今後は小中学校をはじめとする公共施設の更新等に伴い、公債費の増加が予想される。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染拡大防止対策及び経済対策等のために財政調整基金を11億3700万円、庁舎照明の改修やコミュニティセンターの改修工事に伴い「公共施設整備基金」を１億1900万円、小・中学校校舎等改修工事に伴い「学校施設整備基金」を２億8000万円、公園の遊具の更新や公園出入口のバリアフリー化等の工事に伴い「公園緑化基金」を１億円取り崩した一方、歳計剰余金などを各基金に積み立てたこと等により、基金全体としては22億9800万円の増となった。（今後の方針）短期的には「公共施設整備基金」や「学校施設整備基金」への積立てにより増加していく予定だが、公共施設・学校施設の更新も控えており、中長期的には減少傾向が見込まれる。施設の更新を確実に行い、年度間の財政負担のバランスを保つために、引き続き財政規律を保ち健全財政を維持していく。 | 財政調整基金（増減理由）年度途中に新型コロナウイルス感染拡大防止対策や経済対策等に取り組む必要が生じたため、11億3700万円を取り崩した。年度末に歳計剰余金が見込まれたため、10億円を積み戻した。（今後の方針）年度間の財源の調整、災害等不測の事態への対応等のため、残高はおおむね予算規模の10％程度としている。 | 減債基金（増減理由）減債基金の積立ては行っていない。（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：都市計画施設、福祉施設、その他長期計画に定める公共施設の整備。学校施設整備基金：市立小学校、中学校、その他学校施設の整備。公園緑化基金：公園用地の確保並びにみどりの保護、育成及び緑化推進事業。吉祥寺まちづくり基金：長期計画に定める吉祥寺圏の整備。高齢者住宅運営基金：高齢者用に配慮された民間アパートを借り上げ、住宅に困窮する高齢者に供給する高齢者向け民間アパート借上事業。（増減理由）公共施設整備基金：庁舎照明の改修やコミュニティセンターの改修工事に１億1900万円を充当した一方で、14億1800万円を積み立てたことにより増加。学校施設整備基金：小・中学校校舎等改修工事に２億8000万円を充当した一方で、14億500万円を積み立てたことにより増加。公園緑化基金：公園の遊具の更新や公園出入口のバリアフリー化等の工事に１億円を充当した一方で、１億200万円を積み立てたことにより増加。吉祥寺まちづくり基金：事業への充当はなく、積立ても基金運用による利子のみ。（今後の方針）公共施設整備基金・学校施設整備基金：公共施設や学校施設の更新に備え、当面は歳計剰余金を積立て予定。公園緑化基金：公園用地の確保並びにみどりの保護、育成及び緑化推進事業のため、おおむね現在の残高を維持していく。吉祥寺まちづくり基金：吉祥寺駅南口駅前広場事業費46億円を目標に積立て予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、不具合が生じた場合の影響が大きい建築部位・設備機器類の劣化保全整備、時代に即した社会的要求に対応するための改良保全整備を計画的に実施し、施設の長寿命化を図っている。そのため、類似団体と比べて低い比率で推移していると考えられる。令和２年度に有形固定資産減価償却率が増加した要因としては、大規模な改修工事・建築工事があったものの、取得価額の増加よりも減価償却累計額の増加のほうが大きかったことが挙げられる。 | 債務償還比率の分析欄算定式の分子にあたる（将来負担額）－（充当可能財源）が負数であるため、債務償還可能年数は「－」となっている。充当可能財源とされるもののうち、充当可能基金残高が十分にあることが要因と考えられる。今後は老朽化した公共施設、小中学校の建替え及び都市基盤の更新費用などが増加することが見込まれていることから、経常経費の縮減や公共施設の総量の縮減等を図るとともに、引き続き基金の積立を着実に行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制し、基金の積立を積極的に行ってきた結果、将来負担比率はマイナスになっている。有形固定資産減価償却率についても類似団体内平均を大きく下回っており、財政の健全性を保ちながら適正に固定資産の維持管理を行ってきていると考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の低減や平準化を図りつつ、安全で時代のニーズに合った公共施設等の配置や維持管理を行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。今後、老朽化した公共施設や都市基盤の更新に伴う地方債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、児童館である。保育所については、近年の整備を民間中心に進めているため、結果として市立保育園の築後年数の経過に伴い上昇している。将来の保育需要を見据えつつ、待機児童解消を図るため、市立保育園の役割を検証し必要な整備を行う。児童館については、１施設しかないため当該施設の数値が直接反映されており、引き続き適切な維持管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、消防施設（防火水槽）、庁舎である。保健センター、庁舎については築後３０年を経過しているため、事業を継続しながら必要な改修を行う。防火水槽については、引き続き適切な維持管理を行っていく。なお、庁舎の一人当たり面積が当年度に急落しているが、これは令和４年４月１３日付け４総行市第５７号「地方公会計の整備により得られるストック情報等に関する調査について（照会）」における回答に誤りがあったため。具体的には、庁舎床面積を正しくは２６，９４６㎡のところ、１５，３１４㎡と回答している。正しい数値で積算をし直した場合、当年度は０．１８３となり大きな変化は見られない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末と比べて3,245百万円の増加(+1.0%)となった。金額の変動が大きいものは順に基金(増加)、事業用資産(減少)、物品(増加)、インフラ資産(増加)であり、基金(固定資産)は順調に積立てができたことから2,435百万円増加、事業用資産はむさしのエコreゾート建設工事等による資産の増加があったものの、減価償却累計額の増加により、全体としては減となった。全体では、下水道事業会計が公営企業会計に移行したことにより、資産総額は前年度と比べて28,066百万円増加(+7.8%)し、負債総額は前年度から21,008百万円増加(+64.7%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて43,235百万円多くなっている。また、負債総額は、下水道事業会計の長期前受金等により、一般会計等に比べて26,552百万円多くなっている。連結の資産総額は、土地開発公社が保有する土地、開発公社が保有する土地・建物等を計上しているため、一般会計等に比べて76,847百万円多くなっている。また、負債総額は、土地開発公社・開発公社の借入金等により、一般会計等に比べて31,159百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は78,488百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は37,535百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は40,952百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。科目別でみると、最も金額が大きいのは補助金等(23,536百万円、純行政コストの30.2%)、次いで物件費(22,513百万円、純行政コストの28.9%)となっている。令和2年度は特別定額給付金事業などにより補助金等の割合が一番高くなった。物件費は、継続的な事務事業見直しにより経費節減に努めたものの、外部委託化を進めて事務の効率化や民間活用による公共課題への対応を図ってきたこともあり、委託費等が増加する結果となっている。また、社会保障給付についても高齢化の進行や保育サービスの充実等により増加傾向が続くと見込まれるため、引き続き事務事業の見直しや政策再編を進め、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,538百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が21,889百万円多くなり、純行政コストは22,909百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が18,082百万円多くなっている一方、東京都後期高齢者医療広域連合の負担金の補助金等への計上等により経常費用が53,026百万円多くなり、純行政コストは34,760百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(80,910百万円)が純行政コスト(77,805百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,104百万円となり、純資産残高も3,412百万円の増加となった。市民税や固定資産税を主とする市税が歳入全体の約6割を占めており、こうした市民の担税力に支えられて純資産が増加している。全体では、特別会計における保険料(税)が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が14,684百万円多くなっており、本年度差額は3,628百万円となり、純資産残高は4,107百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合の支払基金交付金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が35,786百万円多くなっており、本年度差額は4,131百万円となり、純資産残高は6,357百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は6,001百万円で、投資活動収支については、建設事業・改修工事の減に伴い公共施設等整備費支出が減少したこと等により、収支のマイナスは前年度よりも1,341百万円減少し、▲3,162百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が360百万円減少したこと等により前年度よりも427百万円減少となっており、本年度末資金残高は前年度から1,349百万円増加し、4,274百万円となった。次年度においては公共施設の建設工事が予定されていることから、投資活動収支のマイナスは大きくなるものと思われる。全体では、特別会計における保険料(税)が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,446百万円多い7,447百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計・下水道事業会計の老朽管耐震化等により▲4,052百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計・下水道事業会計の企業債の償還により1,832百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,698百万円減少し、6,681百万円となった。連結では各活動ごとの収支は算出していないが、資金収支としては本年度末資金残高が前年度から1,283百万円増加し10,042百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。当団体では、これまでの恵まれた財政状況を背景に充実したサービスを提供してきたことから、市民一人当たりの公共施設床面積が近隣団体と比べ多い状況にあり、類似団体と比較しても同様であると思われる。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回っている状況である。社会資本の整備が進んでいると言えるが、一方で形成した資産の維持管理に係る費用負担も大きくなるため、後年度の財政負担とならないよう資産管理を行っていく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあり、令和2年度はむさしのエコreゾート建設工事などによる取得価額の増加、減価償却による減価償却累計額の増加などにより、減価償却率は前年度と比較して1.3ポイント上がった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、必要な公共サービスは維持・向上させつつ、安全で時代のニーズに合った公共施設等の整備・保全を進め、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。令和2年度は税収等の財源が純行政コストを上回ったことや地方債の減少に伴い、純資産が34億円増加し、前年度から1.1%上昇している。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後、小中学校をはじめとする公共施設の老朽化に伴う再整備で地方債の発行が見込まれるため、世代間の公平性を保ちつつ、比率を必要最小限にすることで将来世代へ負担を先送りしないよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、経常費用の34.4%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストを高くしている要因となっていると考えられる。直営施設や直営事業の委託化や市独自事業の実施により物件費の割合が高くなっており、今後も事務事業について効果的な手法の検討や経費削減等を行い、限りある財源の中で持続可能な市政運営に取り組む。なお、令和2年度は特別定額給付金支給事業等により補助金等の割合が高くなったため、物件費の割合は例年と比べると減少している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。また、前年度末との比較においては、地方債の償還額の減、土地開発公社が保有する土地の買い戻しに伴う損失補償等引当金の減により、令和2年度の一人当たり負債額は0.2万円減少している。負債の約5割を占める地方債については、比率を概ねー定に保つことで世代間の公平性を保ちつつ、比率を必要最小限にして将来世代へ負担を先送りしないよう努める。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、5,268百万円となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、今後は小中学校の建替え等により投資活動支出・財務活動支出が増加する見通しであり、本指標の数値の動きも判断材料としながら健全な財政運営を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。主な要因として、分母となる経常費用が類似団体と比べて大きいことが考えられる。分子となる経常収益のうち使用料・手数料については、4年ごとに全面的な検証作業を実施しており、料金の適正化を図ってきた。今後も、提供するサービスの種類ごとに受益者の負担割合を定め、現行料金との比較検証を行うとともに、近隣自治体における使用料・手数料等との均衡も十分に考慮し、料金の改定の要否について検証を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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