東京都武蔵野市の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

・主な構成項目である民生費は、住民一人当たり231,955円と、前年度と比較して13,287円増加し、類似団体と比べて高い水準にある。前年度からの増要因としては、都納付金の増、普通交付金の翌年度返還見込額の増などによる国民健康保険事業会計繰出金の増や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業の実施などによる増が挙げられる。・総務費は、公共施設整備基金積立金等の増により、住民一人当たり78,604円と、前年度と比較して10,232円の増となった。・商工費は、経済対策のための臨時的事業であったくらし地域応援券事業補助金が前年度で終了したことに伴い、住民一人当たり3,934円と、前年度と比較して5,432円の減となった。・教育費は、住民一人当たり87,585円と、前年度と比較して5,623円増しており、類似団体と比べて高い水準にある。前年度からの増要因としては、第一中学校及び第五中学校の改築工事の竣工に伴う中学校改築事業費の増が挙げられる。今後市立小中学校の改築が段階的に進んでいくにあたって、中長期的にも教育費の増加傾向が続くと見込まれる。・公債費は類似団体と比べて低い水準を保っているが、今後は小中学校をはじめとする公共施設の更新等に伴い、公債費の増加が予想される。

性質別歳出の分析欄

・扶助費は、住民一人当たり134,820円となっており、社会保障費の増に伴う増となった。類似団体と比べても高い水準にある。・物件費については、住民一人当たり117,167円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。アウトソーシングを推進していることと、充実した施設の維持管理によるものが大きく、今後も業務の外部委託化が進めば物件費は増加していくと見込まれるが、事務事業の見直しに努める。・補助費等は、経済対策のための臨時的事業であったくらし地域応援券事業補助金が前年度で終了したことや新型コロナウイルス対策関連事業補助金に係る国庫負担等超過受入額返還金の減等に伴い、前年度を下回った。・公債費は類似団体と比べて低い水準となっているが、今後は小中学校をはじめとする公共施設の更新等に伴い、公債費の増加が予想される。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、児童館である。保育所については、近年の整備を民間中心に進めているため、結果として市立保育園の築後年数の経過に伴い上昇している。将来の保育需要を見据えつつ、市立保育園の役割を検証し必要な整備を行う。児童館については、１施設しかないため当該施設の数値が直接反映されており、引き続き適切な維持管理を行っていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、消防施設（防火水槽）、庁舎である。保健センター、庁舎については築後30年を経過しているため、事業を継続しながら必要な改修を行う。防火水槽については、引き続き適切な維持管理を行っていく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末と比べて9,581百万円の増加(+2.7%)となった。金額の変動が大きいものは順に基金(増加)、インフラ用工作物(増加)、有価証券(増加)、事業用工作物(減少)であり、基金(固定資産)は順調に積立てができたことから4,986百万円増加、有価証券は簡易株式交換を行ったことなどに伴い、3,179百万円の増加となった。全体においては、資産総額が前年度と比べて9,574百万円増加(+2.4%)し、負債総額は前年度から1,146百万円減少(-2.1%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて42,641百万円多くなっている。また、負債総額は、下水道事業会計の長期前受金等により、一般会計等に比べて25,550百万円多くなっている。連結の資産総額は、土地開発公社が保有する棚卸資産や開発公社が保有する土地・建物の計上等により、一般会計等に比べて75,825百万円多くなっているまた、負債総額は、土地開発公社・開発公社の借入金等により、一般会計等に比べて29,554百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は67,101百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は38,404百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は28,697万円である。科目別でみると、最も金額が大きいのは物件費(22,346百万円、純行政コストの34.6%)、次いで社会保障給付(13,375百万円、純行政コストの20.7%)となっている。物件費は、消防事務委託金の勘定科目を物件費から補助金等へ変更したことにより増加した一方、新型コロナウイルスワクチン接種事業費などが減少したことにより、全体として2,117百万円の減少となった。また、社会保障給付についても高齢化の進行や保育サービスの充実等により増加傾向が続くと見込まれるため、引き続き事務事業の見直しや政策再編を進め、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,518百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、経常費用が29,266百万円多くなり、純行政コストは24,748百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が20,132百万円多くなっている一方、東京都後期高齢者医療広域連合の負担金の補助金等への計上等により経常費用が59,687百万円多くなり、純行政コストは39,329百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(71,780百万円)が純行政コスト(64,539百万円)を上回ったことから、本年度差額は7,240百万円となり、純資産残高も10,469百万円の増加となった。市民税や固定資産税を主とする市税が歳入全体の約5割を占めており、こうした市民の担税力に支えられて純資産が増加している。全体では、特別会計における保険料(税)が税収等に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が24,901百万円多くなっており、本年度差額は7,394百万円となり、純資産残高は前年度から10,720百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合の支払基金交付金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が39,568百万円多くなっており、本年度差額は7,479百万円となり、純資産残高は前年度から10,356百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は市税の増などにより税収等収入が増加したため、収支のプラスは前年度よりも3,412百万円増加し、10,636百万円となっている。投資活動収支については、基金積立金支出が2,294百万円増加したこと等により、収支のマイナスは前年度よりも4,264百万円増加し、▲10,063百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が364百万円減少したこと等により前年度よりも401百万円減少し、▲1,510百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から938百万円減少し、3,220百万円となった。全体では、特別会計における保険料(税)が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,339百万円多い11,975百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計・下水道事業会計の老朽管耐震化等により▲10,158百万円となっている財務活動収支は、水道事業会計・下水道事業会計の企業債の償還により1,918百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から102百万円減少し、7,103百万円となった。連結では各活動ごとの収支は算出していないが、資金収支としては本年度末資金残高が前年度から66百万円減少し9,964百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。令和5年度は、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産は105億円増加し、純資産比率は前年度と比較して0.4ポイント上昇した。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後、小中学校をはじめとする公共施設の老朽化に伴う再整備で地方債の発行が見込まれるため、世代間の公平性を保ちつつ、比率を必要最小限にすることで将来世代へ負担を先送りしないよう努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、経常費用の40.1%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストを高くしている要因となっていると考えられる。直営施設や直営事業の委託化や市独自事業の実施により物件費の割合が高くなっており、今後も事務事業について効果的な手法の検討や経費削減等を行い、限りある財源の中で持続可能な市政運営に取り組む。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。また、前年度との比較においては、地方債の償還が進んだことにより、令和5年度の一人当たり負債額は0.5万円減少している。負債の約3割を占める地方債については、比率を概ね一定に保つことで世代間の公平性を保ちつつ、比率を必要最小限にして将来世代へ負担を先送りしないよう努める。業務・投資活動収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、6,653百万円となっている。今後は小中学校の建替え等により投資活動支出・財務活動支出が増加する見通しであり、本指標の数値の動きも判断材料としながら健全な財政運営を行っていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。主な要因として、分母となる経常費用が類似団体と比べて大きいことが考えられる。分子となる経常収益のうち使用料・手数料については、原則4年ごとに全面的な検証作業を実施しており、料金の適正化を図ってきた。今後も、提供するサービスの種類ごとに受益者の負担割合を定め、現行料金との比較検証を行うとともに、近隣自治体における使用料・手数料等との均衡も十分に考慮し、料金の改定の要否について検証を行う。