東京都武蔵野市の財政状況（2017年度）
東京都武蔵野市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は、利子割交付金や地方消費税交付金の減などにより、前年度から0.3％の減となった。基準財政需要額は前年度比1.8％の増となった。分母である基準財政需要額が増、分子の基準財政収入額が減となり、財政力指数は0.031ポイントの減となった。老朽化した施設の維持管理や更新に係る費用、社会福祉費、児童福祉費等は依然増加傾向にある。市税の中でも個人市民税の割合が高く、安定した税収を保っていることから例年類似団体平均を上回り指数は1.0以上を保っているが、引き続き一層の行政の効率化、歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
人件費、物件費の増により分子の経常経費充当一般財源は増となった。一方で分母の経常一般財源については、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金等の増により増となった。結果として経常収支比率は前年比＋1.3ポイントで82.1％となった。類似団体平均を下回ってはいるが、税収の大幅な伸びを見込むことは困難であり、扶助費については増加傾向にあることから、比率の低下は考えにくい。「武蔵野市行財政集中改革プラン」を着実に実行し、義務的経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職者が多かった27年度を除き、微減傾向で推移してきた。平成29年度は地域子ども館事業・学童クラブ事業の子ども協会への委託化に伴う非常勤職員報酬の減により、前年比0.3％減となった。物件費については、平成25年度以降増加傾向であり、平成29年度は学童クラブ・あそべえ事業の子ども協会への委託化などにより増となり、今後も業務の外部委託化などが進めば物件費が増加していくと見込まれる。質の高い行政サービスの実施や公共施設の適切な維持管理を行っているため数値が高いが、引き続き行財政改革を推し進め、経費抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年10月１日より、民間・他団体との給与水準の均衡を図るため、市の独自表から都表へ移行した。また、55歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施し、給与制度の改革を行っている。※平成29年度数値については、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
健全財政を持続しつつ必要な市民サービスを維持する財源を生み出し、効果的で効率的な組織・職員体制を構築するため、「第６次職員定数適正化計画」（平成25～28年度）の実施により職員の削減を図った。３つの基本方針「第五次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針」、「武蔵野市行財政改革アクションプラン」、「武蔵野市人材育成基本方針」に基づき、平成29～32年度の４か年を期間とする「第７次職員定数適正化計画」を平成29年２月に策定したため、今後は計画期間中に68人の定数削減を目指す。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は３カ年平均の値であり、数値の低い平成25年度（-1.54996）が抜け、新たに平成29年度（-0.71904）が加わったため、前年度より比率がプラスとなった。平成29年度単年度については、分子は公債費に準ずる債務負担行為に係るものの増などにより増となり、分母は標準税収入額の減などにより減となり、結果として単年度の実質公債比率は前年度比0.56997の増となった。（H25:-0.67350、H26:-1.54996、H27:-0.34359、H28:-1.28901、H29:-0.71904）
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対して充当可能財源が超過しているため将来負担比率がマイナスである（平成28年度-70.3％、平成29年度-78.9％、実増減数値-8.6ポイント）。地方債の現在高の減等により将来負担額が減、標準財政規模が減となり、将来負担比率が前年と比べてマイナスとなった。今後、老朽化した公共施設、都市基盤の更新による市債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
共済組合負担金の増や期末勤勉手当の増などにより、前年度比0.7％の増となった。今後も、平成29～32年度の４か年を期間とする「第７次職員定数適正化計画」により、計画期間中に68人の定数削減を目指す。民間・他団体との給与水準の均衡を図るため、平成26年10月より都表へ移行するとともに、合わせて、55歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施し、給与制度の改革を行っている。
物件費の分析欄
経常一般財源は前年度比増となり、経常的経費についても前年度比増により、物件費の経常収支比率は増となった。主な増要因は、武蔵野クリーンセンター運転管理委託やあそべえ事業の運営委託等の増である。物件費の比率が高いが、アウトソーシングを推進していることと、充実した施設の維持管理によるものが大きく、今後も業務の外部委託化が進めば物件費が増加していくと見込まれるが事務事業の見直しに努める。
扶助費の分析欄
増加した主な要因は、保育所等運営委託・給付事業、障害者自立支援給付等事業（介護・訓練等給付費）、認可外保育施設助成事業などであり、今後も扶助費全体として増加する傾向が続く。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、公営企業会計が少ないことと、分母となる経常一般財源の額によるものである。国民健康保険事業会計繰出金は保険給付費が下がったことにより減少。介護保険事業会計繰出金は保険給付費の増などにより増加。後期高齢者医療会計繰出金は保険料軽減対象者数の減少などにより減少。下水道事業会計繰出金は人件費の増などにより増加。今後も繰出金の減少に努める。
補助費等の分析欄
補助費等のうち主な減要因は、子ども協会認定こども園事業補助金などである。経常一般財源が増加し、補助費等の経常的経費が減少したことにより、補助費等の経常収支比率は減少した。例年類似団体の平均を上回っているのは充実した補助事業によるものであるが、引き続き「行財政改革を推進するための基本方針」に基づき、補助金の見直しと経費縮減を行う。
公債費の分析欄
元金の償還が開始（すくすく泉用地買収、武蔵野クリーンセンター建設事業等）されることによる増があるが、償還終了（境保育園改築、八幡通り公園用地買収等）による減等により、償還元利金が減となった。老朽化した公共施設の更新、都市基盤のリニューアルなどにより、今後中長期にわたり市債の発行増が予想される。適切な公共施設の配置や財政規律を維持しながら計画的かつ着実に事業を実施していく。
公債費以外の分析欄
経常経費一般財源の歳出増、経常一般財源の歳入増などにより、前年度と比べて1.4ポイント増となった。今後も経常的な業務の見直し等の行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・主な構成項目である民生費は、住民一人当たり199,990円となっており、前年度と比較して19,480円増加している。主な増要因は、保育所等運営委託・給付事業の増、臨時福祉給付金等支給事業の増である。・教育費が、住民一人当たり62,591円となっており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。これは、体育施設改修工事や吉祥寺図書館リニューアル工事等により一時的に高い水準となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり104,879円となっており、増加傾向にある。類似団体平均は28年度に微減しているが、増加傾向にある。・物件費については、住民一人当たり100,596円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。アウトソーシングを推進していることと、充実した施設の維持管理によるものが大きく、今後も業務の外部委託化が進めば物件費が増加していくと見込まれるが、事務事業の見直しに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
歳入総額666億8500万円（前年比42億3300万円の減）、歳出総額638億1000万円（同46億7600万円の減）、歳入歳出差引額は28億7600万円（同4億4400万円の増）となった。実質収支額は前年度の22億9800万円から28億6100万円となり約24.5％の増。標準財政規模は前年度の417億5600万円から415億3000万円となり約0.5％の減。分母は減少し、分子が増加したため、実質収支比率は1.4ポイント上がり、6.9％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
分母となる標準財政規模が増（-225,473千円、-0.5％）となった。分子の実質収支額・剰余額については、一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、水道事業会計は増となったが、介護保険事業会計、下水道事業会計については減となり、分子全体として873,552千円、20.4％の増となった。結果として、比率がH28：-10.25％→H29：-12.41％となり、前年度より2.16ポイントマイナスになった。過去5年間の平均比率は－12％であり、保険給付費の増や上下水道の設備更新による投資の増が見込まれるが、プラス（赤字）に転じることはないと思われる。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
(Ａ)元利償還金等は前年比408百万円増となった。主な要因は土地開発公社からの土地の買戻しなどの債務負担行為に基づく支出額の増があげられる。(Ｂ)算入公債費等は前年比181百万円の増となった。実質公債比率の分子はマイナスであり、元利償還金等は特定財源等で十分賄うことができる状況と言えるが、学校施設の老朽化による更新や下水道・公共施設などの大規模改修・更新による起債により元利償還金については増加すると見込んでおり、引き続き特定財源の確保や適正な起債などに努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額(Ａ)のうち、一般会計等に係る地方債現在高は償還元金に対して借入額が少なかったため減となり、債務負担行為に基づく支出予定額は土地開発公社による公共用地先行取得の減により減となった。組合等負担等見込額は東京たま広域資源準組合の地方債現在高が減となったため減となり、退職手当負担見込額は副市長や教育長の任期満了などにより減となった。結果として、将来負担額(Ａ)は減となった。充当可能財源等(Ｂ)は着実な基金の積み立てにより充当可能基金が増したため、増となった。分子全体として将来負担額が減となり、充当可能財源等が増となったため、前年度に比べてマイナスになった(-3,261百万円、-11.7％)。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・コミュニティセンター改修工事、武蔵野クリーンセンター建設事業などに伴い「公共施設整備基金」を５億円、小中学校校舎等改修工事に伴い「学校施設整備基金」を２億５０００万円取り崩した一方、歳計剰余金などを「公共施設整備基金」に１６億円、「学校施設整備基金」に１０億円を積み立てたことに等より、基金全体としては２１億円の増となった。（今後の方針）・短期的には「公共施設整備基金」や「学校施設整備基金」への積立てにより増加の予定だが、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・預金利子収入の積み立てによる増（今後の方針）・年度間の財源の調整、災害への備え等のため、残高は概ね予算規模の10％程度としている。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：都市計画施設、福祉施設その他の市長期計画に定める公共施設の整備・学校施設整備基金：市立小学校、中学校その他の学校施設の整備・公園緑化基金：公園用地の確保並びにみどりの保護、育成及び緑化推進事業・吉祥寺まちづくり基金：市長期計画に定める吉祥寺圏の整備・高齢者住宅運営基金；高齢者用に配慮された民間アパートを借上げ、住宅に困窮する高齢者に供給する高齢者向け民間アパート借上事業（増減理由）・公共施設整備基金：コミュニティセンター改修工事、武蔵野クリーンセンター建設事業などの財源として５億１３００万円を充当した一方で、歳計剰余金など１５億９７００万円を積み立てたことにより増加・学校施設整備基金：大野田小学校校舎増築工事などの小中学校校舎等改修工事の財源として２億５０００万円を充当した一方で、歳計剰余金など１０億８００万円を積み立てたことにより増加・吉祥寺まちづくり基金：都市計画道路３・３・１４号線吉祥寺駅南口駅前広場事業の財源として６００万円を充当した一方で、歳計剰余金、土地売却収入など３億２５００万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）・公共施設整備基金、学校施設整備基金：公共施設等総合管理計画の長期財政予測では財源が不足するため、当面は歳計剰余金を積立予定・公園緑化基金：公園用地の確保並びにみどりの保護、育成及び緑化推進事業のため、概ね現在の残高を維持していく・吉祥寺まちづくり基金：吉祥寺駅南口駅前広場事業費４６億円を目標に積立予定・高齢者住宅運営基金：高齢者向け民間アパート借上事業のため、概ね現在の残高を維持していく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、不具合による影響が大きく予防保全を行う必要がある建築部位・設備機器類の劣化保全整備、時代とともに変わる社会的要求に対応するための改良保全整備を計画的に実施し、施設の維持管理を行っている。有形固定資産減価償却率が減少した主な要因として、平成29年度に総合体育館・陸上競技場改修工事や道路舗装等により取得価額が増加したことが挙げられる。今後も保全・改修計画を策定して適切に維持管理を行う。
債務償還可能年数の分析欄
算定式の分子にあたる（将来負担額）－（充当可能財源）が負数であるため、債務償還可能年数は「－」となっている。充当可能財源とされるもののうち、充当可能基金残高が十分にあることが要因と考えられる。今後は老朽化した公共施設、小中学校の建替え及び都市基盤の更新費用などが増加することが見込まれていることから、経常経費の縮減や公共施設の総量の縮減等を図るとともに、引き続き基金の積立を着実に行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制し、基金の積立てを積極的に行ってきた結果、将来負担比率はマイナスになっている。有形固定資産減価償却率についても類似団体内平均を大きく下回っており、財政の健全性を保ちながら適正に固定資産の維持管理を行ってきていると考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の低減や平準化を図りつつ、安全で時代のニーズに合った公共施設等の配置や維持管理を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。今後、老朽化した公共施設や都市基盤の更新に伴う地方債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、児童館である。保育所については、近年の整備を民間中心に進めているため、結果として市立保育園の築後年数の経過に伴い上昇している。将来の保育需要を見据えつつ、待機児童解消を図るため、市立保育園の役割を検証し必要な整備を行う。児童館については、１施設しかないため当該施設の数値が直接反映されており、引き続き適切な維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、消防施設（防火水槽）、庁舎である。前年度に類似団体平均を上回っていた体育館・プールは改修工事の実施により減価償却率が下がった。保健センター、庁舎については築後30年を経過しているため、事業を継続しながら必要な改修を行う。防火水槽については、引き続き適切な維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末と比べて6,253百万円の増加(+1.9%)となった。金額の変動が大きいものは順にインフラ資産、基金、事業用資産であり、インフラ資産は道路用地及び公園用地の取得等により2,110百万円増加、基金(固定資産)は順調に積立てができたことから2,040百万円増加、事業用資産は総合体育館・陸上競技場改修工事や保育施設用地取得等による資産の取得額(2,587百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から2,017百万円増加した。全体では、資産総額は前年度と比べて6,035百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度から2,898百万円減少(-7.1%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,752百万円多くなっている。また、負債総額は、水道事業会計の企業債等により、一般会計等に比べて6,235百万円多くなっている。なお、下水道事業会計は地方公営企業法の適用に向けた作業に着手しているため、連結対象外としている。連結の資産総額は、土地開発公社が保有する土地、開発公社が保有する土地・建物等を計上しているため、一般会計等に比べて50,611百万円多くなっている。また、負債総額は、土地開発公社・開発公社の借入金等により、一般会計等に比べて12,425百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は58,075百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は34,846百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は23,229百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。科目別でみると、最も金額が大きいのは物件費等(24,791百万円、純行政コストの45.3%)、次いで社会保障給付(11,580百万円、純行政コストの21.2%)となっている。物件費は、継続的な事務事業見直しにより経費節減に努めたものの、外部委託化を進めて事務の効率化や民間活用による公共課題への対応を図ってきたこともあり、委託費等が増加する結果となっている。また、社会保障給付についても高齢化の進行や保育サービスの充実等により増加傾向が続くと見込まれるため、引き続き事務事業の見直しや政策再編を進め、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,367百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が23,043百万円多くなり、純行政コストは23,650百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が12,934百万円多くなっている一方、東京都後期高齢者医療広域連合の負担金の補助金等への計上等により経常費用が53,384百万円多くなり、純行政コストは31,594百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(60,232百万円)が純行政コスト(54,717百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,515百万円となり、純資産残高も8,693百万円の増加となった。市民税や固定資産税を主とする市税が歳入全体の6割を占めており、こうした市民の担税力に支えられて純資産が増加している。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が22,557百万円多くなっており、本年度差額は5,756百万円となり、純資産残高は8,933百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合の支払基金交付金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が37,203百万円多くなっており、本年度差額は11,124百万円となり、純資産残高は16,302百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6,408百万円であったが、投資活動収支については、建設事業・改修工事の減に伴い公共施設等整備費支出が減少したこと等により、収支のマイナスは前年度よりも3,116百万円改善され、▲4,619百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が1,368百万円減少したこと等により1,345百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から444百万円増加し、2,876百万円となった。次年度も引き続き大規模な投資活動は行われない見込みで、投資活動収支のマイナスは大きくならないものと思われる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より809百万円多い7,217百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の老朽管耐震化や浄水場設備更新工事等により▲4,836百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計の企業債の償還により1,648百万円となり、本年度末資金残高は前年度から733百万円増加し、5,305百万円となった。連結では各活動ごとの収支は算出していないが、資金収支としては本年度末資金残高が前年度から1,641百万円増加し、9,100百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。当団体では、これまでの恵まれた財政状況を背景に充実したサービスを提供してきたことから、市民一人当たりの公共施設床面積が近隣団体と比べ多い状況にあり、類似団体と比較しても同様であると思われる。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく上回った。社会資本の整備が進んでいると言えるが、一方で形成した資産の維持管理に係る費用負担も大きくなるため、後年度の財政負担とならないよう資産管理を行っていく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあり、平成29年度は総合体育館・陸上競技場改修工事や道路舗装などによる取得価額の増加、減価償却累計額の修正などにより、減価償却率は前年度と比較して0.6ポイント下がった。今後も平成29年2月に定めた公共施設等総合管理計画に基づき、必要な公共サービスは維持・向上させつつ、安全で時代のニーズに合った公共施設等の整備・保全を進2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。平成29年度は税収等の財源が純行政コストを上回ったことや減価償却累計額の修正に伴い、純資産が87億円増加し、前年度から3.0%上昇している。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後、小中学校をはじめとする公共施設の老朽化に伴う再整備で地方債の発行が見込まれるため、世代間の公平性を保ちつつ、比率を必要最小限にすることで将来世代へ負担を先送りしないよう努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。平成29年度は税収等の財源が純行政コストを上回ったことや減価償却累計額の修正に伴い、純資産が87億円増加し、前年度から3.0%上昇している。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後、小中学校をはじめとする公共施設の老朽化に伴う再整備で地方債の発行が見込まれるため、世代間の公平性を保ちつつ、比率を必要最小限にすることで将来世代へ負担を先送りしないよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、経常費用の42.7%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストを高くしている要因となっていると考えられる。直営施設や直営事業の委託化や市独自事業の実施により物件費の割合が高くなっており、今後も事務事業について効果的な手法の検討や経費削減等を行い、限りある財源の中で持続可能な市政運営に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。また、前年度末との比較においては、地方債の償還額の減、土地開発公社が保有する土地の買い戻し予定額の減に伴う損失補償等引当金の減により、平成29年度の一人当たり負債額は1.8万円減少している。負債の5割を占める地方債については、比率を概ね一定に保つことで世代間の公平性を保ちつつ、比率を必要最小限にして将来世代へ負担を先送りしないよう努める。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、4,004百万円となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、今後は小中学校の建替え等により投資活動支出・財務活動支出が増加する見通しであり、本指標の数値の動きも判断材料としながら健全な財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。土地開発公社が保有する土地の買い戻し予定額の減に伴う損失補償等引当金の減が経常収益の「その他」に計上されたため、分子となる経常収益が1,138百万円増加したことが要因として挙げられる。経常収益のうち使用料・手数料については、4年ごとに全面的な検証作業を実施しており、料金の適正化を図ってきた。今後も、提供するサービスの種類ごとに受益者の負担割合を定め、現行料金との比較検証を行うとともに、近隣自治体における使用料・手数料等との均衡も十分に考慮し、料金の改定の要否について検証を行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都武蔵野市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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