末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額は、個人市民税の増などにより、前年度から４．６％の増となった。基準財政需要額は前年度比０．９％の増となった。分母である基準財政需要額が増、分子の基準財政収入額が増となり、財政力指数は０．０５ポイント上昇した。老朽化した施設の維持管理や更新に係る費用、社会福祉費、児童福祉費等は依然増加傾向にある。市税の中でも個人市民税の割合が高く、安定した税収を保っていることから例年類似団体平均を上回り指数は１．０以上を保っているが、引き続き一層の行政の効率化、歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄人件費、物件費の減により分子の経常経費充当一般財源は減となった。一方で分母の経常一般財源については、市民税（法人）現年度課税分、利子割交付金、地方消費税交付金等の減により減となった。結果として経常収支比率は前年比±０ポイントで８０．８％となった。類似団体平均を下回ってはいるが、税収の大幅な伸びを見込むことは困難であり、扶助費については増加傾向にあることから、比率の低下は考えにくい。「武蔵野市行財政集中改革プラン」を着実に実行し、義務的経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は定年退職者のピークを迎えた２２年度以降右肩下がりで推移してきた。２８年度は退職者数の減少に伴う退職金の減により前年比２．０％減となった。物件費については、平成２０年度以降増加傾向であり、平成２８年度は旧くぬぎ園解体工事などにより増となり、今後も業務の外部委託化などが進めば物件費が増加していくと見込まれる。質の高い行政サービスの実施や公共施設の適切な維持管理を行っているため数値が高いが、引き続き行財政改革を推し進め、経費抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年１０月１日より、民間・他団体との給与水準の均衡を図るため、市の独自表から都表へ移行した。また、５５歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施し、給与制度の改革を行っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄健全財政を持続しつつ必要な市民サービスを維持する財源を生み出し、効果的で効率的な組織・職員体制を構築するため、「第６次職員定数適正化計画」（平成２５～２８年度）の実施により職員の削減を図った。３つの基本方針「第五次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針」、「武蔵野市行財政改革アクションプラン」、「武蔵野市人材育成基本方針」に基づき、平成２９～３２年度の４か年を期間とする「第７次職員定数適正化計画」を平成２９年２月に策定したため、今後は計画期間中に６８人の定数削減を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は３カ年平均の値であり、数値の高い平成２５年度（－０．６７３５０）が抜け、新たに平成２８年度（－１．２８９０１）が加わったため、前年度より比率がマイナスとなった。平成２８年度単年度については、分子は公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減などにより減となり、分母は標準税収入額の増などにより増となり、結果として単年度の実質公債比率は前年度比０．９４５４２の減となった。（平成２５：－０．６７３５０、平成２６：－１．５４９９６、平成２７：－０．３４３５９、平成２８：－１．２８９０１） | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対して充当可能財源が超過しているため将来負担比率がマイナスである（平成２７年度－７１．４％、平成２８年度－７０．３％、実増減数値＋１．１ポイント）。組合負担等見込額の減等により将来負担額が減となったものの、標準財政規模が増となり、将来負担比率が前年と比べてプラスとなった。今後、老朽化した公共施設、都市基盤の更新による市債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。 |
人件費の分析欄退職者数の減による退職手当の減などにより、人件費が前年度比２．０％の減となった。今後も、平成２９～３２年度の４か年を期間とする「第７次職員定数適正化計画」により、計画期間中に６８人の定数削減を目指す。民間・他団体との給与水準の均衡を図るため、平成２６年１０月より都表へ移行するとともに、合わせて、５５歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施し、給与制度の改革を行っている。 | 物件費の分析欄経常一般財源は前年度比増となったが、物件費の経常的経費は前年度比減となり、物件費の経常収支比率は減となった。主な減要因は、市民文化会館管理運営委託の減である。物件費の比率が高いが、アウトソーシングを推進していることと、充実した施設の維持管理によるものが大きく、今後も業務の外部委託化が進めば物件費が増加していくと見込まれるが事務事業の見直しに努める。 | 扶助費の分析欄増加した主な要因は、保育所等運営委託・給付事業、障害者自立支援給付等事業、臨時福祉給付金等支給事業などであり、今後も扶助費全体として増加する傾向が続く。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているのは、公営企業会計が少ないことと、分母となる経常一般財源の額によるものである。国民健康保険事業会計繰出金は保険基盤安定繰出金の増加などにより減少。介護保険事業会計繰出金は保険給付費の増などにより増加。後期高齢者医療会計繰出金は被保険者一人あたりの医療費の増などにより増加。下水道事業会計繰出金は元金償還額の増などにより増加。今後も繰出金の減少に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等のうち主な増要因は、創業支援施設事業補助金などである。経常一般財源が増加したが、補助費等の経常的経費が増加したことにより、補助費等の経常収支比率は増加した。例年類似団体の平均を上回っているのは充実した補助事業によるものであるが、引き続き「行財政改革を推進するための基本方針」に基づき、補助金の見直しと経費縮減を行う。 | 公債費の分析欄償還据置期間が経過し元金の返済（吉祥寺の杜宮本小路公園用地買収等）が開始されることによる増はあるが、平成２７年度起債の利率が低く償還利子が減となったこと等により、償還元利金が減となった。老朽化した公共施設の更新、都市基盤のリニューアルなどにより、今後中長期にわたり市債の発行増が予想される。適切な公共施設の配置や財政規律を維持しながら計画的かつ着実に事業を実施していく。 | 公債費以外の分析欄「事務事業・補助金の評価・見直し」による経常的な業務の見直しなどの歳出減、経常一般財源の歳入増などにより、前年度と比べて±０ポイントとなった。今後も経常的な業務の見直し等の行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１８０，５１０円となっており、前年度と比較して８，８８５円増加している。主な増要因は、保育所等運営委託・給付事業の増、障害者自立支援給付等事業介護・訓練等給付費の増である。・衛生費が、住民一人当たり６９，８５７円となっており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。これは、平成２９年度より稼働の新武蔵野クリーンセンター建設事業により一時的に高い水準にあり、今後、低下していくと見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１０２，１４１円となっており、増加傾向にある。類似団体平均も増加傾向にあったが、２８年度は微減している。・物件費については、住民一人当たり９５，３４４円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。アウトソーシングを推進していることと、充実した施設の維持管理によるものが大きく、今後も業務の外部委託化が進めば物件費が増加していくと見込まれるが、事務事業の見直しに努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、不具合による影響が大きく予防保全をする必要がある建築部位・設備機器類の劣化保全整備、時代とともに変わる社会的要求に対応するための改良保全整備を計画的に実施し、施設の維持管理を行っている。有形固定資産減価償却率が減少した主な要因として、平成２８年度に新武蔵野クリーンセンターの建設が終了したこと、武蔵野市民文化会館の大規模改修を行ったことが挙げられる。今後は、内装改修などの一般的な改修等についても客観的な評価を行い、保全・改修計画を策定して適切に維持管理をしていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制し、基金の積立てを積極的に行ってきた結果、将来負担比率はマイナスになっている。有形固定資産減価償却率についても、類似団体内平均値を大きく下回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の低減、平準化を図りつつ、安全で時代のニーズに合った公共施設等にしていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。今後、老朽化した公共施設、都市基盤の更新による市債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、児童館である。保育所については、近年の整備を民間中心に進めているため、結果として市立保育園の築後年数の経過に伴い上昇している。将来の保育需要を見据えつつ、待機児童解消を図るため、市立保育園の役割を検証し、必要な整備を行う。児童館については、１施設しか無いため当該施設の数値が直接反映されており、引き続き適切な維持管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター、消防施設（防火水槽）、庁舎である。体育館・プールについては、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会、ラグビーワールドカップ２０１９に向けて、必要な改修を行う。庁舎、保健センターについては、築後３０年を経過しているため、事業を継続しながら必要な改修や改築を行う。防火水槽については、引き続き適切な維持管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首と比べて6,899百万円の増加(+2.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、武蔵野クリーンセンターの完成、市民文化会館の改修等による資産の取得額(15,744百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から6,099百万円増加した。基金(固定資産)は、順調に積立てができたことから1,007百万円増加した。全体では、資産総額は期首と比べて6,904百万円増加(+2.0%)し、負債総額は期首から408百万円減少(-1.0%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,970百万円多くなっている。また、負債総額は、水道事業会計の企業債や引当金等により、一般会計等に比べて6,693百万円多くなっている。なお、下水道事業会計は地方公営企業法の適用に向けた作業に着手しているため、連結対象外としている。連結の資産総額は、土地開発公社が保有する土地、開発公社が保有する土地・建物等を計上しているため、一般会計等に比べて53,743百万円多くなっている。また、負債総額は、土地開発公社・開発公社の借入金等により、一般会計等に比べて23,166百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は55,451百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は33,050百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は22,401百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。科目別でみると、最も金額が大きいのは物件費(18,727百万円、純行政コストの35.1%)、次いで社会保障給付(11,150百万円、純行政コストの20.9%)となっている。物件費は、継続的な事務事業見直しにより経費節減に努めたものの、外部委託化を進めて事務の効率化や民間活用による公共課題への対応を図ってきたこともあり、委託費等が増加する結果となっている。また、社会保障給付についても高齢化の進行や保育サービスの充実等により増加傾向が続くと見込まれるため、引き続き事務事業の見直しや政策再編を進め、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,231百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が22,863百万円多くなり、純行政コストは23,517百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が9,292百万円多くなっている一方、東京都後期高齢者医療広域連合の負担金の補助金等への計上等により経常費用が46,632百万円多くなり、純行政コストは37,322百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(60,270百万円)が純行政コスト(53,333百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,937百万円となり、純資産残高も6,937百万円の増加となった。市民税や固定資産税を主とする市税が歳入全体の6割を占めており、こうした市民の担税力に支えられて純資産が増加している。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が16,476百万円多くなっており、本年度差額は7,299百万円となり、純資産残高は7,313百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合の支払基金交付金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が37,257百万円多くなっており、本年度差額は6,872百万円となり、純資産残高は6,812百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7,234百万円であったが、投資活動収支については、武蔵野クリーンセンター建設事業や市民文化会館改修工事等の大規模な施設整備や基金積立を行ったことから、▲7,735百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入と償還支出が同程度だったことから、10百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から492百万円減少し、2,432百万円となった。来年度は大規模な投資活動が行われない見込みで、投資活動収支のマイナスは大きくならないものと思われる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,093百万円多い8,327百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の老朽管耐震化や浄水場設備更新工事等により8,386百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計の企業債の償還により▲285百万円となり、本年度末資金残高は前年度から344百万円減少し、4,573百万円となった。連結では、本年度末資金残高は前年度から314百万円増加し、7,330百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。当団体では、これまでの恵まれた財政状況を背景に充実したサービスを提供してきたことから、市民一人当たりの公共施設床面積が近隣団体と比べ多い状況にあり、類似団体と比較しても同様であると思われる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回った。社会資本の整備が進んでいると言えるが、一方で形成した資産の維持管理に係る費用も多くなるため、後年度の財政負担とならないよう管理していく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあり、平成28年度は武蔵野クリーンセンターの完成、市民文化会館の改修等により、期首と比較して4.8ポイント下がった。今後も平成29年2月に定めた公共施設等総合管理計画に基づき、必要な公共サービスは維持・向上させつつ、安全で時代のニーズに合った公共施設等の整備・保全を進め、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。平成28年度は税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が69億円増加し、期首から0.3%上昇している。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後、小中学校をはじめとする公共施設の老朽化に伴う再整備で地方債の発行が見込まれるため、世代間の公平性を保ちつつ、比率を必要最小限にすることで将来世代へ負担を先送りしないよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営施設や直営事業の委託化や市独自事業の実施により物件費の割合が高くなっており、今後も事務事業について効果的な手法の検討や経費削減等を行い、限りある財源の中で持続可能な市政運営に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。また、期首との比較においては、退職手当引当金の減により、平成28年度の一人当たり負債額は0.1万円減少している。負債の5割を占める地方債については、比率を概ね一定に保つことで世代間の公平性を保ちつつ、比率を必要最小限にして将来世代へ負担を先送りしないよう努める。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、712百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、今後は投資活動支出(特に公共施設等整備費支出)が増加する見通しであり、本指標の数値の動きも判断材料としながら健全な財政運営を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。主な要因として、分母となる経常費用が類似団体と比べて大きいことが考えられる。分子となる経常収益のうち使用料・手数料については、4年ごとに全面的な検証作業を実施しており、料金の適正化を図ってきた。今後も、提供するサービスの種類ごとに受益者の負担割合を定め、現行料金との比較検証を行うとともに、近隣自治体における使用料・手数料等との均衡も十分に考慮し、料金の改定の要否について検証を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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