東京都江東区の財政状況（2015年度）

27年度の財政力指数は、0.01ポイントの増となった。これは、分母となる基準財政需要額が増となったものの、景気の回復傾向や人口増に伴う特別区税の増や増税による地方消費税交付金の増により、基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回ったためであり、類似団体内では低めの数値となっている。特別区税等の歳入は景気の動向に左右されやすい構造であり、本区では今後も南部地域を中心に人口増加が見込まれ、行政需要の増加が予想されることから、引続き歳出抑制に努める等、健全な財政運営を図る。

保育所関連経費の増による扶助費の増や、物件費の増により経常的経費が増となったものの、増税による地方消費税交付金の増、景気回復等に伴う特別区交付金及び特別区税等の増により一般財源が大幅な増となり、前年度比で2.1ポイントの減となった。その結果、本区の経常収支比率は前年度に引続き適正水準（70～80％）の範囲内となり、類似団体内でも上位の数値となった。しかし、人口増等により今後も経常的経費の増が見込まれることから、引続き、効率的かつ効果的な行財政運営に取組んでいく。

27年度は、前年度と比べて619円の増となっている。これは、人口が増加しているものの、放課後子どもプラン事業や個人番号カード交付事業等において物件費が増加するなど、物件費・人件費等の合計が人口の伸びを上回ったことが主な要因である。本区の数値は、全国平均や東京都平均を下回っているものの、類似団体の中では高い数値となっている。人口急増に伴い今後も物件費等の増加が見込まれるため、行財政改革の推進や既存事業の見直し、再構築などに努めていく必要がある。

類似団体である特別区（東京23区）における給与制度は、特別区人事委員会の勧告に基づく統一的な取扱いとなっており、類似団体の指数と同様の動きをしている。

27年度決算においては、普通会計における職員数が21人の減となったが、人口数も増加しているため、前年度と比べて0.12人の減となっている。本区では、江東区行財政改革による定員適正化計画に基づき、適正な人材配置に努めている。今後も人口増加や東京オリンピック・パラリンピック開催などに伴う新たな行政需要の増加が見込まれるが、事務事業の見直し等により、定員適正化に努める必要がある。

実質公債費負比率は、分母となる標準財政規模及び分母・分子に計上される算入公債費が増となったことから0.2ポイントの減となった。今後、長期計画(後期）に掲げる公共施設の整備、改築・改修等を着実かつ計画的に進める必要があるため、後年度負担を考慮しつつ、適債事業に起債の活用を図っていく。

人件費は、退職手当の減等により、前年度と比較し減となった。本区では、江東区行財政改革計画に基づき、技能系職員の退職不補充や公共施設の民営化等により、定員適正化を積極的に推進してきた。本区では今後も人口増が見込まれており、限られた財源の中で多様化する区民ニーズに的確に対応するために、事務事業の見直し等により定員適正化に努める。

物件費は、前年度と比べて決算額は増となったものの、特別区税等の歳入経常一般財源等が増となったことや、扶助費が大きく伸びたことから、構成比では前年度と比較し0.3ポイントの減となっている。物件費は、アウトソーシングの推進による人件費等からのシフトや、人口増加による行政需要への対応等により、年々増加傾向にある。行政サービスの適正な水準を確保するため、更なる効率化や歳出削減に努める。

扶助費は、前年度と比較し、構成比では2.7ポイントの増となった。27年度は、認証保育所等の運営費を扶助費に加えたことが（従来は「補助費等」に計上）増加の主な要因であるが、人口増等に伴い、私立保育所の運営費や介護給付費などが増加傾向にある。今後も子ども関連経費等の増加が見込まれているため、事業の優先性や緊急性などにより施策展開を図っていく。

その他として、貸付金、維持補修費及び繰出金が構成要素としてあり、決算額は増となったものの、歳入経常一般財源等が大幅な増となったため、構成比では0.2ポイントの減となっている。決算額では、公営事業会計への繰出金等が主な増要因となっている。社会保障経費など義務的経費の見直しは難しいため、保険料の収納率向上による歳入確保や医療費の適正化など、健全な財政運営のための取組みを引続き推進する。

補助費等は、特別区税や特別区交付金などの歳入経常一般財源等が大幅な増となった一方、認証保育所等の運営費を扶助費に計上したため、決算額が大きく減となり、構成比においても、前年度と比較し2.5ポイントの減となった。分析変更を除く補助費等の決算額は、概ね横ばい傾向ではあるが、文化・体育施設等の出資団体の事業効率化や職員体制の見直し等による更なる歳出削減に努める。

公債費は、前年度と比べて0.3ポイントの減となり、引続き類似団体平均を下回っている。今後、長期計画（後期）に掲げる公共施設の整備、改築・改修等を着実かつ計画的に進める必要があるため、後年度負担を考慮しつつ適債事業に起債の活用を図っていく。

公債費以外では、前年度と比べて1.8ポイントの減となった。これは、景気回復や人口増加により歳入経常一般財源等が増加傾向にあることに加え、行財政改革計画の推進や既存事業の見直し等により、歳出抑制に努めてきた成果だと言える。財政構造の弾力性を高め、多様化する区民ニーズに的確に対応するため、引続き効率的かつ効果的な事業展開に取組む。

実質収支比率は、算定上の分子である実質収支、及び分母である標準財政規模が共に増となったが、分子の伸びが大きかったため、前年度比で0.4ポイントの増となり、引続き適正水準の範囲内となった。財政調整基金は、前年度末残高と比較し、金額ベースにおいても、標準財政規模比でも増となっている。また、実質単年度収支は過去5年間でバラつきがある状態であり、財政調整基金の確保と活用のバランスを図る必要がある。

本区の有形固定資産減価償却率は、道路・橋りょう等のインフラ資産において類似団体より比較的高い数値となっているものの、保育所や学校施設等の新規整備や計画的な改築に伴い、全体としては類似団体の数値を下回るものとなっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化及び改修・改築を実施していく。

計画的な改築等により、類似団体内平均値を下回っているものの、有形固定資産減価償却率が示すとおり、本区の公共施設は一定程度老朽化している。公共施設の計画的な改築に係る経費は今後増加していくことが見込まれるため、充当可能基金の確保等を計画的に図っていく必要がある。

実質公債費比率は、公債費等が、公債費等に係る基準財政需要額算入額を下回っているため、マイナスとなっており、健全段階に位置している。今後も、後年度負担について考慮のうえ、公共施設の整備及び計画的改築など、適債事業については、起債の活用を図っていく。