東京都江東区の財政状況（2015年度）
東京都江東区の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
27年度の財政力指数は、0.01ポイントの増となった。これは、分母となる基準財政需要額が増となったものの、景気の回復傾向や人口増に伴う特別区税の増や増税による地方消費税交付金の増により、基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回ったためであり、類似団体内では低めの数値となっている。特別区税等の歳入は景気の動向に左右されやすい構造であり、本区では今後も南部地域を中心に人口増加が見込まれ、行政需要の増加が予想されることから、引続き歳出抑制に努める等、健全な財政運営を図る。
経常収支比率の分析欄
保育所関連経費の増による扶助費の増や、物件費の増により経常的経費が増となったものの、増税による地方消費税交付金の増、景気回復等に伴う特別区交付金及び特別区税等の増により一般財源が大幅な増となり、前年度比で2.1ポイントの減となった。その結果、本区の経常収支比率は前年度に引続き適正水準（70～80％）の範囲内となり、類似団体内でも上位の数値となった。しかし、人口増等により今後も経常的経費の増が見込まれることから、引続き、効率的かつ効果的な行財政運営に取組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
27年度は、前年度と比べて619円の増となっている。これは、人口が増加しているものの、放課後子どもプラン事業や個人番号カード交付事業等において物件費が増加するなど、物件費・人件費等の合計が人口の伸びを上回ったことが主な要因である。本区の数値は、全国平均や東京都平均を下回っているものの、類似団体の中では高い数値となっている。人口急増に伴い今後も物件費等の増加が見込まれるため、行財政改革の推進や既存事業の見直し、再構築などに努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体である特別区（東京23区）における給与制度は、特別区人事委員会の勧告に基づく統一的な取扱いとなっており、類似団体の指数と同様の動きをしている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
27年度決算においては、普通会計における職員数が21人の減となったが、人口数も増加しているため、前年度と比べて0.12人の減となっている。本区では、江東区行財政改革による定員適正化計画に基づき、適正な人材配置に努めている。今後も人口増加や東京オリンピック・パラリンピック開催などに伴う新たな行政需要の増加が見込まれるが、事務事業の見直し等により、定員適正化に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費負比率は、分母となる標準財政規模及び分母・分子に計上される算入公債費が増となったことから0.2ポイントの減となった。今後、長期計画(後期）に掲げる公共施設の整備、改築・改修等を着実かつ計画的に進める必要があるため、後年度負担を考慮しつつ、適債事業に起債の活用を図っていく。
将来負担比率の分析欄
地方債償還等の将来負担額よりも充当可能財源等の額が上回っているため、将来負担比率の数値は「－」となり、健全段階となっている。しかしながら、今後、見込まれる公共施設等の更新に係る経費が含まれていないこと、また、地方交付税算入見込額が将来負担額から除かれており、不交付団体である本区においては、区税収入等で対応しなければならないことなど、必ずしも本区の財政状況を的確に捉えているとは言えない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費は、退職手当の減等により、前年度と比較し減となった。本区では、江東区行財政改革計画に基づき、技能系職員の退職不補充や公共施設の民営化等により、定員適正化を積極的に推進してきた。本区では今後も人口増が見込まれており、限られた財源の中で多様化する区民ニーズに的確に対応するために、事務事業の見直し等により定員適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費は、前年度と比べて決算額は増となったものの、特別区税等の歳入経常一般財源等が増となったことや、扶助費が大きく伸びたことから、構成比では前年度と比較し0.3ポイントの減となっている。物件費は、アウトソーシングの推進による人件費等からのシフトや、人口増加による行政需要への対応等により、年々増加傾向にある。行政サービスの適正な水準を確保するため、更なる効率化や歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度と比較し、構成比では2.7ポイントの増となった。27年度は、認証保育所等の運営費を扶助費に加えたことが（従来は「補助費等」に計上）増加の主な要因であるが、人口増等に伴い、私立保育所の運営費や介護給付費などが増加傾向にある。今後も子ども関連経費等の増加が見込まれているため、事業の優先性や緊急性などにより施策展開を図っていく。
その他の分析欄
その他として、貸付金、維持補修費及び繰出金が構成要素としてあり、決算額は増となったものの、歳入経常一般財源等が大幅な増となったため、構成比では0.2ポイントの減となっている。決算額では、公営事業会計への繰出金等が主な増要因となっている。社会保障経費など義務的経費の見直しは難しいため、保険料の収納率向上による歳入確保や医療費の適正化など、健全な財政運営のための取組みを引続き推進する。
補助費等の分析欄
補助費等は、特別区税や特別区交付金などの歳入経常一般財源等が大幅な増となった一方、認証保育所等の運営費を扶助費に計上したため、決算額が大きく減となり、構成比においても、前年度と比較し2.5ポイントの減となった。分析変更を除く補助費等の決算額は、概ね横ばい傾向ではあるが、文化・体育施設等の出資団体の事業効率化や職員体制の見直し等による更なる歳出削減に努める。
公債費の分析欄
公債費は、前年度と比べて0.3ポイントの減となり、引続き類似団体平均を下回っている。今後、長期計画（後期）に掲げる公共施設の整備、改築・改修等を着実かつ計画的に進める必要があるため、後年度負担を考慮しつつ適債事業に起債の活用を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、前年度と比べて1.8ポイントの減となった。これは、景気回復や人口増加により歳入経常一般財源等が増加傾向にあることに加え、行財政改革計画の推進や既存事業の見直し等により、歳出抑制に努めてきた成果だと言える。財政構造の弾力性を高め、多様化する区民ニーズに的確に対応するため、引続き効率的かつ効果的な事業展開に取組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
27年度決算においては、教育費が大きく伸びており、類似団体と比較しても高い数値となっている。これは、（仮称）第二有明小・中学校整備や第二亀戸小学校の改築等、教育環境の整備に努めたことが要因である。また、類似団体を下回っているものの、民生費も前年度と比較すると増となっている。これは、私立保育所の新規整備により、運営費補助等の経費が増加していることや、介護給付等給付事業等の福祉関連経費が増加していることが要因である。本区は人口増加により子育て・教育環境の整備が課題となっており、今後も整備費等の増加が見込まれるほか、障害者施策、高齢者施策等も同様に増加が見込まれるため、引続き歳出抑制に努めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
本区では南部地域を中心した人口増加による子育て・教育環境の整備や、多様化するニーズへ対応するための公共施設の整備等が喫緊の課題となっており、27年度は普通建設事業費が、(仮称）第二有明小・中学校の整備や豊洲シビックセンターの整備等により類似団体と比較しても高い数値となった。また、今後も公共施設の整備及び老朽化に伴う改築等が続くことを見据え、公共施設建設基金や学校施設改築等基金へ積立を行ったほか、将来における新たな行政需要への対応のため、東京オリンピック・パラリンピック基金等の各種特定目的基金へ積立を行ったことにより、積立金が増となった。類似団体と比較するとそれほど高い数値ではないが、保育所関連経費や介護給付費等の増加により、扶助費が大きく伸びており、全国平均や都平均を上回る数値となっている。今後、人口増に伴い、扶助費、物件費等、経常的経費の増加も続いていくことが予想されるため、引続き歳出抑制努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率は、算定上の分子である実質収支、及び分母である標準財政規模が共に増となったが、分子の伸びが大きかったため、前年度比で0.4ポイントの増となり、引続き適正水準の範囲内となった。財政調整基金は、前年度末残高と比較し、金額ベースにおいても、標準財政規模比でも増となっている。また、実質単年度収支は過去5年間でバラつきがある状態であり、財政調整基金の確保と活用のバランスを図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
本区の各会計はいずれも実質収支額がプラス（黒字決算）であり、連結実質赤字比率は「－」である。また、27年度は一般会計の実質単年度収支も黒字となっている。今後も堅実な財政運営を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、19年度から21年度に実施した減税補てん債等の繰上償還により、後年度負担が軽減されたことから減少傾向にある。27年度は、江東区文化センター改修等に係る元金償還の開始により、元利償還金が11百万円の増となったものの、満期一括償還地方債に係る年度割相当額と組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等で計23百万円の減、算入公債費等で432百万円の増となった結果、実質公債費比率の分子は26年度と比べて444百万円減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源等が上回っているため、「－」となっている。過去5年間を見ても、将来負担額と充当可能財源等の差額は、全てマイナスである。しかしながら、将来負担額には今後見込まれる公共施設等の更新に係る経費が含まれていないことなどから、必ずしも本区の財政状況を的確に捉えているとは言えない。地方債や退職手当といった構成要素について個別に着目するとともに、今後想定される将来負担について的確に対応できるように、充当可能基金の確保を図る必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本区の有形固定資産減価償却率は、道路・橋りょう等のインフラ資産において類似団体より比較的高い数値となっているものの、保育所や学校施設等の新規整備や計画的な改築に伴い、全体としては類似団体の数値を下回るものとなっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化及び改修・改築を実施していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
計画的な改築等により、類似団体内平均値を下回っているものの、有形固定資産減価償却率が示すとおり、本区の公共施設は一定程度老朽化している。公共施設の計画的な改築に係る経費は今後増加していくことが見込まれるため、充当可能基金の確保等を計画的に図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、公債費等が、公債費等に係る基準財政需要額算入額を下回っているため、マイナスとなっており、健全段階に位置している。今後も、後年度負担について考慮のうえ、公共施設の整備及び計画的改築など、適債事業については、起債の活用を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
「道路」については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回り、かつ７０％を超す結果となっているが、これは、供用開始から５０年以上経過し、有形固定資産減価償却率が９７％以上となっているものが半数以上であることが主な原因である。そのため、定期的な点検を実施し、優先順位を定め、適切な改修に努めていく。また、「橋りょう・トンネル」については、近年比較的大規模な整備を行っているものの、小規模な橋りょうについては、減価償却が進んでおり、結果として有形固定資産減価償却率が５０％を超えているため、今後「江東区橋梁長寿命化計画」に基づき、長寿命化・修繕・架け替えを実施していく。そのほか本区においては人口の増加に対応し、近年、保育所や学校施設の新規整備及び改築を計画的に進めていることから、類似団体内平均値より低い有形固定資産減価償却率となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
「図書館」「体育館・スポーツ施設」については、有形固定資産減価償却率はほぼ中程度に位置し、類似団体内平均値とも大きな開きはない。多くが平成以降に整備されており、その結果、特に「体育館・プール」の一人当たり面積については類似団体内で上位に位置しているが、今後、それらの施設が同時期に改修・改築時期を迎えることとなる。そのため、公共施設等総合管理計画に基づく、点検・診断等、予防保全型の維持管理を推進し、長寿命化を図りつつ、計画的改修を着実に実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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