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財政力指数の分析欄５年度の財政力指数は、４年連続で同値となった。基準財政需要額が増となっているものの、基準財政収入額が、所得環境の改善等に伴う特別区税の増等により増加傾向であるため、同水準を維持している。類似団体内では低めの数値となっている。特別区税等を中心とした歳入は景気動向に左右されやすい構造であることに加え、本区では今後、人口増加が見込まれ、行政需要の増加が予想されることから、引き続き歳出抑制に努めるなど、健全な財政運営を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄子ども医療費助成事業などの扶助費、清掃一部事務組合分担金などの補助費等の増などにより経常経費が増となったものの、特別区交付金や特別区税の増などにより一般財源が増となったことにより、前年度比で１．６ポイントの減となった。その結果、本区の経常収支比率は引き続き適正水準（７０％～８０％）の範囲内であり、類似団体内でも上位の数値となった。歳入環境の先行きは不透明であるとともに、本区においては、人口増等により今後も経常的経費の増加が見込まれることから、引き続き、効率的かつ効果的な行財政運営に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄５年度は、前年度と比べて５，５９７円の減となっている。これは、人口が増となったことに加え、人件費・物件費等の合計が減となったことが要因である。本区の数値は、全国平均、東京都平均、類似団体平均と比較すると低い数値となっている。少子化高齢化の進行や近年の物価高騰などにより物件費等が今後増加傾向になることが見込まれることから、行財改革の推進や既存事業の見直し、再構築などに努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体である特別区（東京２３区）における給与制度は、特別区人事委員会の勧告に基づく統一的な取扱いとなっており、類似団体の指数と同様の動きをしている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本区では、江東区行財政改革計画における定員適正化計画に基づき技能系職員・児童指導職の退職不補充や公共施設の民営化等により、適正な人材配置に努めている結果として、類似団体平均を下回っている。今後も行政サービスの適正な水準を確保するために、事務事業の見直し等により、定員適正化に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、こどもプラザ整備に係る償還の皆増等により公債費充当一般財源等が増となったことや、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の減や標準財政規模が増となったことにより、前年度と比べ０．５ポイントの増となった。今後の公共施設の改築・改修等を着実かつ計画的に進める必要があるため、後年度負担を考慮しつつ、適債事業に起債の活用を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債償還等の将来負担額よりも充当可能財源等の額が上回っているため、将来負担比率の数値は「－」となり、健全段階となっている。しかしながら、今後見込まれる公共施設等の更新に係る経費が含まれていないこと、また、地方交付税算入見込額が将来負担額から除かれており、不交付団体である本区においては、区税収入等で対応しなければならないことなど、必ずしも本区の財政状況を的確に捉えているとは言えない。 |
人件費の分析欄人件費は、定年引上げに伴う退職金等の減などにより、前年度と比較して０．９ポイントの減となった。本区では、江東区行財政改革計画に基づき、技能系職員・児童指導職の退職不補充や公共施設の民営化等により、定員適正化を積極的に推進してきた。今後、人口増が見込まれており、限られた財源の中で多様化する区民ニーズに的確に対応するために、事務事業の見直し等により定員適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度と比較し０．９ポイントの減となった。これは、電子自治体構築事業等により増となったものの、特別区税などの経常的一般財源等が増になったことが主な要因である。物件費は近年の物価高の影響や、多様化する行政需要への対応やＤＸ推進等により、引き続き増加が見込まれる。行政サービスの適正な水準を確保するため、更なる効率化や歳出削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度と比較し０．２ポイントの増となった。子ども医療費助成事業が増となったことが主な要因である。今後、人口増等に伴い、障害者福祉関連経費などの増加が見込まれているため、事業の緊急度や優先度などを見定め施策展開を図っていく。 | その他の分析欄その他として、維持補修費、貸付金及び繰出金が構成要素としてあり、前年度と比較し０．１ポイントの減となった。これは、維持補修費と繰出金の合計額は増となったものの、特別区税などの経常的一般財源等がそれを上回る増となったことが主な要因である。社会保障経費など義務的経費の見直しは難しいため、保険料の収納率向上による歳入確保や医療費の適正化など、健全な財政運営のための取組みを引き続き推進する。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度と比較し０．２ポイントの増となった。これは、特別区税などの経常的一般財源等が増となっているものの、清掃一部事務組合分担金等がそれを上回る増となったことが主な要因である。今後も、文化・体育施設等の出資団体の事務効率化や職員体制の見直し等による更なる歳出削減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度と比較し０．１ポイントの減となり、引き続き類似団体平均を下回っている。特別区債元金が増となったものの、経常的経費充当一般財源等の合計額がそれを上回る増となったことが要因である。今後の公共施設の改築・改修等を着実かつ計画的に進める必要があるため、後年度負担を考慮しつつ適債事業への起債の活用を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、前年度と比較し１．５ポイントの減となった。これは、扶助費や補助費等が増となったものの、特別区税などの経常的一般財源等がそれを上回る増となったことによるものである。本区では行財政改革計画の推進や既存事業の見直し等により、歳出抑制に努めてきたが、財政構造の弾力性を高め、多様化する区民ニーズに的確に対応するため、引き続き効率的かつ効果的な事業展開に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄５年度は、前年度と比較し消防費が増となっており、これは、防災ギフト配付事業の皆増が主な要因である。また、類似団体平均は下回っているものの、民生費は毎年増加が続いている。これは、物価高騰重点支援給付金事業の皆増や、私立保育所の増などにより、運営費補助等の経費が増加していることが要因である。子育て支援策の充実や超高齢社会の進展への対応など、今後も子育て・教育施策や、障害者施策、高齢者施策等の増加が見込まれるため、施策の緊急度や優先度を見極め、引き続き行財政改革の推進により歳出抑制に努めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄５年度は、新型コロナウイルスワクチン接種関連補助金等の返納金が減となったことなどにより、前年度と比較して補助費等が減となったものの、引き続き都平均や類似団体平均を上回る数値となっている。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより、前年度と比較して減となっており、類似団体平均は下回っているものの、全国平均や都平均を上回っている。扶助費については、物価高騰重点支援給付金事業の皆増などにより増となっており、前年度と比較して増となっており、全国平均を上回っている一方で、類似団体平均や都平均を下回る数値となっている。今後、少子化高齢化の進行や近年の物価高騰などにより、扶助費や物件費など、経常的経費の増加が続いていくことが予想されるため、施策の緊急度や優先度を見極め、引き続き行財政改革の推進により歳出抑制に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）学校施設改築等基金において、今後の改築・大規模改修経費の財源確保のための積立を実施したことなどによる増。（今後の方針）各基金の方針に基づき、適切な積立・活用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）特別区交付金や特別区税をはじめとする歳入環境が想定していたほどの悪化に至らなかったことや新型コロナワクチン接種や物価高騰対応重点支援等に係る特定財源を確保できたことなどにより、翌年度以降に備え、繰入を抑制できたことなどによる増。（今後の方針）景気の後退局面においても、安定した区民サービスを提供することに加え、計画事業の安定的な執行が可能となるよう適切な積立を実施する。 | 減債基金（増減理由）基金運用収入の積立による増（今後の方針）基金運用収入の積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の改修、改築及び新設等の経費の財源学校施設改築等基金：学校施設の改築及び大規模改修経費の財源地下鉄８号線建設等基金：地下鉄８号線建設等経費の財源防災基金：災害の予防、応急対策及び復旧経費の財源エコ・リサイクル基金：資源循環型社会の推進及び都市生態系の保全に寄与する事業の財源（増減理由）学校施設改築等基金において、今後の改築・大規模改修経費の財源確保のための積立を実施したことなどによる増。（今後の方針）公共施設建設基金については、今後の公共施設の更新需要に備え、積立・活用を図る。その他の基金についても、各基金の方針に基づき、適切な積立・活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄３年度は、減価償却が進んだことにより０．５ポイント増の５４．１％となった。本区は、道路や橋りょう等のインフラ資産において類似団体より高い数値になっているものの、保育所等や学校施設が新規整備や計画的な改築等により、類似団体より低い数値になっているため、全体としては類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化や計画的な改修・改築を実施し、区民サービスの低下を招かぬよう努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数については、充当可能財源が将来負担額を上回っているため「０．０」となっており、類似団体平均と同じである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能な基金が将来負担額を上回るため、「－」となっており、他の類似団体と同じである。有形固定資産減価償却率は、インフラ資産が老朽化していることや、公共建築物についても昭和40年代から50年代にかけて建設を行った学校等があり、半数以上が建築後30年以上経過している状況である。将来世代への負担を先送りにしないため、充当可能基金の残高確保に努めるとともに、計画的に活用を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能な基金が将来負担額を上回るため、「－」となっており、他の類似団体と同じである。実質公債費比率は、公債費等が、公債費等に係る基準財政需要額算入相当額を下回っているため、マイナス指数となっており、健全段階に位置している。今後も、後年度負担を考慮のうえ、公共施設の整備及び計画的改築など、適債事業については、起債の活用を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄３年度の有形固定資産減価償却率の主な増減は、「児童館」が児童会館を除却したことなどにより、１１．７ポイント減の５８．３％、「認定こども園・幼稚園・保育所」は新たにおはよう保育園有明などが供用開始したことにより１．３ポイント減の３６．７％となった。類似団体と比較して比較的高い数値なのが、「道路」、「橋りょう等」、「図書館」、「体育館・プール」、「福祉施設」、「保健所」となっている。「道路」については改修が進んだものの、昭和５９年度以前取得分が多いことから、有形固定資産減価償却率が９０％以上となっているものが半数以上を占めていることが主な要因である。「体育館・プール」や「保健施設」は供用開始から２０年以上経過しているものが多く、老朽化が進んでいる状況である。「福祉施設」は、平成１０年以前に多くが建設されており、老朽化が進んでいるためである。類似団体と比較して比較的低い数値なのが、「保育所等」、「学校施設」となっている。これは、人口増を背景に新規整備を行ったことや、計画的な改築・改修が進んでいるためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一人当たり面積については、概ね同程度で推移している。類似団体と比較して比較的高い数値なのが、「体育館・プール」及び「市民会館」である。これらの体育館や文化センターは多くが平成以降に整備されている点が特徴である。一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、「橋りょう」が類似団体と比較して高い数値となっている。これは、本区の地理的特性上、内部河川が多いためである。今後については、インフラ資産の老朽化に加え、公共建築物についても昭和４０年代から５０年代にかけて建設を行った学校等があり、半数以上が建築後３０年以上が経過している状況である。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断等を実施し、適切に施設を維持管理するとともに、長寿命化に向けた計画的な改修を実施していく。また、新規整備については民間活力の導入とともに民間施設の賃借等も検討するほか、施設の複合化等についても併せて検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から171億80百万円の増加(+2.4%)となった。金額の変動が大きいものは基金(固定資産)、建物(事業用資産)、基金(流動資産)等である。基金(固定資産)は、学校施設改築等基金への積立て等により117億26百万円増加、建物(事業用資産)は、江東ホームの改修等により51億75百万円増加、基金(流動資産)は、財政調整基金への積立て等により30億39百万円増加した。・江東区文化コミュニティ財団、東京二十三区清掃一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等と比較して423億38百万円増加しているが、これは清掃一部事務組合の建物・工作物を資産として計上していることなどによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は2,123億32百万円で、前年度比29億89百万円の増加(+1.4%)となった。最も金額が大きいのは社会保障給付(694億4百万円、前年度比+18億90百万円)、次いで物件費(565億65百万円、前年度比+10億77百万円)であり、純行政コストの61.2%を占めている。社会保障給付は引き続き増加しており、児童福祉施策や障害者関連施策等により今後も増えていくことが見込まれる。・連結では、純行政コストが一般会計等と比較して1,208億46百万円増加している。これは、国民健康保険会計や介護保険会計の保険給付などに係る費用を補助金等として計上していることによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(2,195億71百万円)が純行政コスト(2,058億円)を上回ったことから、本年度差額は137億71百万円となった。また、民間事業者の開発行為に伴い移管を受けた土地などを計上した無償所管換等(15億93百万円)を合わせた純資産残高(6,791億40百万円)は、前年度と比べ153億64百万円の増加となった。・連結では、税収等の財源が一般会計等と比較して1,193億90百万円増加している。これは、国民健康保険会計などの保険料や後期高齢者医療広域連合、清掃一部事務組合などの分担金が税収等に計上されていることなどによるものである。本年度差額は123億16百万円となり、純資産残高は前年度と比べ143億64百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支については、233億6百万円となったが、投資活動収支については△238億53百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還支出を上回ったことから、13億1百万円となっており、本年度末資金残高は期首時点から7億55百万円増加し、91億35百万円となった。・連結では、業務活動収支は235億1百万円で、一般会計等と比較して1億95百万円増加している。これは、特別区競馬組合で8億32百万円の黒字などを計上していることによるものである。投資活動収支の赤字幅は一般会計等と比較して拡大している一方、財務活動収支の黒字幅は一般会計等と比較して拡大している。一般会計等と同様に、業務収入の範囲内で投資的経費が賄われている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。本区では、道路用地を開始時に備忘価格1円で評価していることから、この点が類似団体との差となっているものと思慮される。歳入額対資産比率についても、類似団体を下回る結果になった。上記と同様に、道路用地の評価方法の違い等が資産額の差となっているものと思慮される。有形固定資産減価償却率は、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.4ポイント上昇し、類似団体平均と同値となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化や計画的な改修・改築を実施し、区民サービスの低下を招かぬよう努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均をやや下回っている。税収等の財源が純行政コストを上回っているほか、無償所管換等の増により純資産が増加しているものの、地方債の発行額が償還支出を上回り、負債が増となったこと等により、前年度比△0.1ポイントの減少となった。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、地方債残高が増加したことなどにより、前年度から0.2ポイント増加している。今後、公共施設の老朽化等に伴う整備・更新などを計画的に進めていくためには、更なる地方債の活用も想定されることから、後年度負担を十分に考慮した財政運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っているものの、物件費の増などにより、住民一人当たり行政コストが前年度比0.1万円増加している。物件費の増は、単年度事業である防災ギフト配付事業の増などによるものであるが、社会保障給付などの増加が引き続き見込まれるため、住民一人当たり行政コストの推移には留意が必要と認識している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているものの、地方債の発行額が償還支出を上回ったことなどにより0.3万円増加している。今後、公共施設の老朽化等に伴う改築・改修などを計画的に進めていくためには、更なる地方債の活用も想定されることから、後年度負担を十分に考慮した財政運営に努めていく。・業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、144億19百万円となっており、類似団体を大きく上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する受益者負担は比較的低い水準にある。財産収入の増などによる経常収益の増等により、前年度から0.1ポイント増加している。公共施設の使用料等の定期的な見直しにより受益者負担の適正化を図るとともに、定員適正化や執行体制の見直しによる効率的な事業運営に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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