東京都江東区の財政状況（2012年度）

特別区交付金（都区財政調整制度）に依存する割合が高いため、類似団体平均を下回っている。24年度は、前年度比-0.01ポイントの減となっている。これは、特別区民税などが増となったことで「基準財政収入額」が増となったものの、生活保護費などの経常的経費の増、投資的経費の増などにより「基準財政需要額」が「基準財政収入額」の伸びを上回ったためである。今後は、人口増などにより歳出は右肩上がりになることが想定されるため指数の推移に注視する必要がある。

24年度は、前年度比-0.5ポイント減となった。これは、生活保護費などの扶助費の増により、分子の「経常的経費充当一般財源等」が増となったものの、特別区税や特別区交付金の増により、分母となる「経常一般財源」の増加率が「経常的経費充当一般財源等」を上回ったためである。24年度決算の経常収支比率は、改善したものの、依然として適正水準を超えているため、行財政改革をさらに推進し、施策の優先性や有効性を十分に検証し、効率的かつ効果的な行財政運営に取り組む必要がある。

24年度は、前年度比-9,098円の減となっている。これは定員適正化の推進による職員数の減や特別区人事委員会勧告に基づき給与改定が行われたことにより人件費が減となるとともに、基幹系システム再構築の皆減などにより、物件費が減となっためである。定員適正化など行財政改革への取組みの成果もあり、全国平均及び東京都平均を下回る結果となった。今後も一層の歳出削減に努めるととともに、区民サービスの向上を図っていく。

類似団体の特別区における給与制度は、特別区人事委員会勧告に基づく統一的な取扱いとなっているところであるが、類似団体においては同水準であったものの、江東区では、前年度と比べて低下している。なお、国家公務員の時限的な（2年間）の給与改定特例法による措置がない場合で、99.4となっており、前年度から-0.4ポイントの減となっている。今後も組織の効率化を図り、定員の適正化に努めていく。

24年度は、前年度に比べ-0.35人の減となった。これは、江東区の人口が増加していることが主な要因であるほか、アウトソーシングの推進などの定員適正化に努めた結果、普通会計における職員数が-24人の減になったことによるものである。区では、引き続き区民サービスの向上を図りつつ、定員適正化に取り組んでいく。

24年度は、有明小中学校用地取得に係る特別区債の元金償還の開始に伴い、公債費充当一般財源が増となったものの、標準財政規模が減となったことにより前年度と比較して-0.9ポイント減となり引き続き、健全段階となっている。今後は、長期計画に掲げる公共施設の整備、改築、改修等を計画的に進めるために起債の活用が想定されることから、後年度負担を考慮しつつ、適債事業に起債の活用を図っていく。

人件費については、人事委員会勧告や定員適正化に伴う職員数の減から、総額は前年度と比較して減となった。本区においては、18年度をもって終了した第一次・第二次定員適正化計画に引き続き、19年度以降も定員適正化を推進しており、23年度に新たな江東区行財政改革計画を策定し、技能系職員の退職不補充や施設の委託化等により定員適正化を進めているところである。今後も引き続き人口増による区民ニーズの多様化が見込まれため、より一層の効率化を図っていく必要がある。

物件費については、前年度と比較して増減はなかった。これは、電子自治体構築事業が減となったものの予防接種事業が増となったことなどが主な要因である。物件費は、今後もアウトソーシングの活用や人口増加に伴う新たな行政需要に対応するため、物件費の増加が見込まれるため適正な水準を維持すべく、行財政改革を推進していく必要がある。

扶助費ついては、前年度と比較して1.1ポイントの増となっている。これは、生活保護費や介護給付費等給付の増が主な要因であり、引き続き類似団体平均を上回っている。扶助費は、子育て関連経費などをはじめ、今後も右肩上がりに増加することが見込まれるため、区民ニーズを的確に捉えたうえで、事業の優先性や緊急性などにより施策の展開を図っていく必要がある。

その他については、貸付金、維持補修費及び繰出金が主な内容であり、24年度は、前年度と比較して-0.1ポイントの減となっている。これは、国民健康保険会計繰出金が減となったことが主な要因である。社会保障経費である他会計への繰出金が多くを占めるため、他会計における歳出についても効率化を図っていく必要がある。

補助費等については、前年度と比較して0.1ポイントの増となっている。これは、認証保育所運営費等補助事業が増となったことが主な要因である。なお、文化・体育施設等の出資団体については、事業の効率化や職員体制の見直し等による更なる歳出抑制が必要である。

公債費については、有明小中学校用地取得に係る特別区債の元金償還の開始に伴い元利償還金が増となったものの、引き続き類似団体平均を下回っている。今後は、長期計画に掲げる公共施設の整備、改築・改修等を計画的に進めるため、後年度負担を考慮しつつ適債事業に起債の活用を図っていく。

公債費以外については、前年度と比較して-1.0ポイントの減となったが、公債費を除いた場合も適正水準を超える結果となった。経常収支比率を適正水準へ回復するため、行財政改革を推進するなど、効率的かつ効果的な事業展開に積極的に取り組む必要がある。

実質収支比率については、分子である実質収支が増となり、分母である標準財政規模が減となったことから昨年度と比較して増となった。なお、財政調整基金については、翌年度以降の財源等として決算余剰金を積み立てたことから、前年度と比較して増となっている。