東京都江東区の財政状況（2016年度）
東京都江東区の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
28年度の財政力指数は、0.01ポイントの増となった。これは、分母となる基準財政需要額が増となったものの、景気の回復傾向や人口増に伴う特別区税の増等により、基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回ったためであり、類似団体内では低めの数値となっている。特別区税等本区の歳入環境は景気の動向に左右されやすい構造であり、本区では今後も南部地域を中心に人口増加が見込まれ、行政需要の増加が予想されることから、引続き歳出抑制に努める等、健全な財政運営を図っていく。
経常収支比率の分析欄
人口増や景気の回復基調に伴う特別区税の増等により一般財源が増となったものの、退職手当の増による人件費の増や、繰出金の増により経常的経費が増となり、前年度比で0.1ポイントの増となった。その結果、本区の経常収支比率は前年度に引続き適正水準（70～80％）の範囲内となり、類似団体内でも上位の数値となった。しかし、人口増等により今後も経常的経費の増が見込まれることから、引続き、効率的かつ効果的な行財政運営に取組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
28年度は、前年度と比べて1,049円の増となっている。これは、人口が増加しているものの、電子計算事務や電子自治体構築事業等において物件費が増加するなど、人件費・物件費等の合計が人口の伸びを上回ったことが主な要因である。本区の数値は、全国平均や東京都平均を下回っているものの、類似団体の中では高い数値となっている。人口増に伴い今後も物件費等の増加が見込まれるため、行財政改革の推進や既存事業の見直し、再構築などに努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体である特別区（東京23区）における給与制度は、特別区人事委員会の勧告に基づく統一的な取扱いとなっており、類似団体の指数と同様の動きをしている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
28年度決算においては、普通会計における職員数が6人の減となり、人口数も増加しているため、前年度と比べて0.07人の減となっている。本区では、江東区行財政改革による定員適正化計画に基づき、適正な人材配置に努めている。今後も人口増や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催などに伴う新たな行政需要の増加が見込まれるが、事務事業の見直し等により、定員適正化に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、東砂地区区民体育館改修に係る元金償還の終了などにより、満期一括償還地方債を除く公債費充当一般財源の減があったものの、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の減や標準財政規模が増となったことにより、横ばいとなった。今後、長期計画(後期）に掲げる公共施設の整備、改築・改修等を着実かつ計画的に進める必要があるため、後年度負担を考慮しつつ、適債事業に起債の活用を図っていく。
将来負担比率の分析欄
地方債償還等の将来負担額よりも充当可能財源等の額が上回っているため、将来負担比率の数値は「－」となり、健全段階となっている。しかしながら、今後、見込まれる公共施設等の更新に係る経費が含まれていないこと、また、地方交付税算入見込額が将来負担額から除かれており、不交付団体である本区においては、区税収入等で対応しなければならないことなど、必ずしも本区の財政状況を的確に捉えているとは言えない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費は、退職手当の増等により、前年度と比較し増となった。本区では、江東区行財政改革計画に基づき、技能系職員の退職不補充や公共施設の民営化等により、定員適正化を積極的に推進してきた。本区では今後も人口増が見込まれており、限られた財源の中で多様化する区民ニーズに的確に対応するために、事務事業の見直し等により定員適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費は、小学校管理運営事業の減等により、前年度と比較し0.3ポイントの減となっている。物件費は、アウトソーシングの推進による人件費等からのシフトや、人口増加による行政需要への対応等により、今後増加が見込まれる。行政サービスの適正な水準を確保するため、更なる効率化や歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度と比較し0.1ポイントの減となった。28年度は、財源の増加により生活保護事業の減となったことや児童育成手当支給事業の減が主な要因であるが、人口増等に伴い、私立保育所の運営費や介護給付等給付事業などは増加傾向にある。今後も子ども関連経費等の増加が見込まれているため、事業の優先性や緊急性などを見定め施策展開を図っていく。
その他の分析欄
その他として、維持補修費、貸付金及び繰出金が構成要素としてあり、維持補修費は減となったものの、繰出金が増となったことから、前年度と比較し0.4ポイントの増となった。社会保障経費など義務的経費の見直しは難しいため、保険料の収納率向上による歳入確保や医療費の適正化など、健全な財政運営のための取組みを引続き推進する。
補助費等の分析欄
補助費等は、認可外保育施設保護者負担軽減事業の減等により、前年度と比較し0.2ポイントの減となった。今後も文化・体育施設等の出資団体の事業効率化や職員体制の見直し等による更なる歳出削減に努める。
公債費の分析欄
公債費は、前年度と比較し0.3ポイントの減となり、引続き類似団体平均を下回っている。今後、長期計画（後期）に掲げる公共施設の整備、改築・改修等を着実かつ計画的に進める必要があるため、後年度負担を考慮しつつ適債事業に起債の活用を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、前年度と比べて0.4ポイントの増となった。これは、景気回復や人口増加により歳入経常一般財源等が増加傾向にある一方、退職者数の増に伴う人件費の増等による歳出の増加額が上回ったためである。本区では行財政改革計画の推進や既存事業の見直し等により、歳出抑制に努めてきたが、財政構造の弾力性を高め、多様化する区民ニーズに的確に対応するため、引続き効率的かつ効果的な事業展開に取組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
28年度決算においては、前年度と比較し教育費が減となっており、これは27年度に有明西学園整備のための用地を取得したことによるものである。一方、引き続き教育環境の整備に努めていることから26年度と比較すると増となっている。また、類似団体を下回っているものの、民生費も前年度と比較すると増となっている。これは、私立保育所の新規整備により、運営費補助等の経費が増加していることや、介護給付等給付事業等の福祉関連経費が増加していることが要因である。本区は人口増加により子育て・教育環境の整備が課題となっており、今後も整備費等の増加が見込まれるほか、障害者施策、高齢者施策等も同様に増加が見込まれるため、引き続き歳出抑制に努めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
本区では南部地域を中心とした人口増加による子育て・教育環境の整備や、多様化するニーズへ対応するための公共施設の整備等が喫緊の課題となっており、27年度に豊洲シビックセンターを整備したため、28年度の普通建設事業費（うち新規整備）が大幅な減となった。また、扶助費については、類似団体の平均は下回っているものの、保育所関連経費や障害者福祉サービス費等の増加により、大きく伸びており、全国平均や都平均を上回る数値となっている。今後、人口増に伴い、扶助費、物件費等、経常的経費の増加も続いていくことが予想されるため、引続き歳出抑制に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率は、算定上の分子である実質収支額が減となったほか、分母である標準財政規模が増となったことにより、前年度比で0.4ポイントの減となり、引続き適正水準の範囲内となった。財政調整基金は、前年度末残高と比較し、金額ベースにおいても、標準財政規模比でも減となっている。また、実質単年度収支は過去5年間でバラつきがある状態であり、財政調整基金の確保と活用のバランスを図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
本区の各会計はいずれも実質収支額がプラス（黒字決算）であり、連結実質赤字比率は「－」である。ただし、一般会計の実質単年度収支は赤字であり、今後も堅実な財政運営を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、19年度から21年度に実施した減税補てん債等の繰上償還により、後年度負担が軽減されたことから減少傾向にある。28年度は、算入公債費等で188百万円の減となったものの、東砂地区区民体育館改修に係る元金償還の終了等により、元利償還金が106百万円の減となったほか、満期一括償還地方債に係る年度割相当額と組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等で計113百万円の減となった結果、実質公債費比率の分子は27年度と比べて31百万円減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源等が上回っているため、「－」となっている。過去5年間を見ても、将来負担額と充当可能財源等の差額は、全てマイナスである。しかしながら、将来負担額には今後見込まれる公共施設等の更新に係る経費が含まれていないことなどから、必ずしも本区の財政状況を的確に捉えているとは言えない。地方債や退職手当といった構成要素について個別に着目するとともに、今後想定される将来負担について的確に対応できるように、充当可能基金の確保を図る必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
28年度は、道路や保育所等の改修・改築により0.7ポイント減となった。本区は、道路や橋りょう等のインフラ資産において類似団体より高い数値になっているものの、保育所等や学校施設が新規整備や計画的な改築等により、類似団体より低い数値になっているため、全体としては類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化や計画的な改修・改築を実施し、区民サービスの低下を招かぬよう努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成29年度より公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、充当可能な基金が将来負担額を上回るため、「-」となっており、他の類似団体と同じである。有形固定資産減価償却率は、インフラ資産が老朽化していることや、公共建築物についても昭和40年代から50年代にかけて建設を行った学校等があり、半数以上が建築後30年以上が経過している状況である。将来世代への負担を先送りにしないため、充当可能基金の確保に努めるとともに、計画的に活用を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、充当可能な基金が将来負担額を上回るため、「-」となっており、他の類似団体と同じである。実質公債費比率は、公債費等が、公債費等に係る基準財政需要額算入相当額を下回っているため、マイナス指標となっており、健全段階に位置している。今後も、後年度負担を考慮のうえ、公共施設の整備及び計画的改築など、適債事業については、起債の活用を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
28年度の主な増減は、「道路」が計画的な改修等により、5.3ポイント減の68.4%、「庁舎」も出張所等の改修等により17.8ポイント減の25.3%となった。類似団体と比較して比較的高い数値なのが、道路・橋りょう等・児童館・図書館・保健所となっている。「道路」については、改修が進んだものの、昭和59年度以前取得分が多いことから、有形固定資産減価償却率が90%以上となっているものが半数以上であることが主な要因である。児童館は、昭和40～50年代に集中して建設されたため、類似団体平均を上回っている。図書館は、サービスコーナーを除き、昭和50～平成10年以前に多くが建設されており、老朽化が進んでいるためである。保健施設も供用開始から20年以上経過しているものが多く、老朽化が進んでいる状況である。類似団体と比較して比較的低い数値なのが、保育所等・学校施設・庁舎となっている。この３つについては、人口増を背景に新規整備を行ったことや、計画的な改築・改修が進んでいるためである。庁舎については、本庁舎は老朽化が進んでいるものの、H17に防災センター・H27に豊洲シビックセンターを整備したためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一人当たり面積については、人口が増加している本区では、概ね同程度で推移している。一方、「保育所」では待機児童対策による新規整備等で面積が増加しており、一人当たりも増加している。類似団体と比較して比較的高い数値なのが、「体育館・プール」及び「市民会館」である。これらの体育館や文化センターは多くが平成以降に整備されている点が特徴である。一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、「橋りょう」が類似団体と比較して高い数値となっている。これは、本区の地理的特性上、内部河川が多いためである。今後については、インフラ資産の老朽化に加え、公共建築物についても昭和40年代から50年代にかけて建設を行った学校等があり、半数以上が建築後30年以上が経過している状況である。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断等を実施し、適切に施設を維持管理するとともに、長寿命化に向けた計画的な改修を実施していく。また、新規整備については民間活力の導入とともに民間施設の賃借等も検討するほか、施設の複合化等についても併せて検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から135億52百万円の増加(+2.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、有明西学園の新規整備や深川スポーツセンターの改修等による資産の取得額が減価償却等による資産の減少を上回ったことから、73億18百万円増加し、基金(固定資産)は、公共施設建設基金への積立て等により76億61百万円増加した。江東区文化コミュニティ財団、東京二十三区清掃一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等と比較して435億88百万円増加しているが、これは清掃一部事務組合の土地・建物を資産として計上していることなどによるものである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は1,571億33百万円となっている。このうち社会保障給付や他団体への補助金などである移転費用は828億1百万円となり、経常費用の52.7%を占めている。移転費用の多くを占める私立保育所等への運営費の補助や児童手当などの児童福祉施策や障害者関連施策等に係る社会保障給付は今後も増えていくことが見込まれている。・連結では、純行政コストが一般会計等と比較して1,117億44百万円増加している。これは、国民健康保険会計や介護保険会計の保険給付などに係る費用を移転費用として計上していることによるものである。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(1,705億45百万円)が純行政コスト(1,521億5百万円)を上回ったことから、本年度差額は184億41百万円となり、これに認可保育所の土地・建物の受贈などによる17億71百万円を加え、純資産残高は前年度と比較して202億12百万円の増加となった。税収等の財源の範囲内で純行政コストが賄われていることから、健全な財務状況であるといえる。・連結では、税収等の財源が一般会計等と比較して、1,140億34百万円多くなっている。これは、国民健康保険会計などの保険料や後期高齢者医療広域連合、清掃一部事務組合などの分担金が税収等に計上されていることなどによるものである。本年度差額は207億31百万円となり、純資産残高は227億11百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支については、236億58百万円となったが、投資活動収支については▲207億25百万円、地方債償還などの財務活動収支については▲33億95百万円の赤字となっており、この穴埋めに業務活動収支の黒字を充てている。本年度末資金残高は期首時点から4億62百万円減少し、46億39百万円となった。・連結では、業務活動収支は272億87百万円で、一般会計等と比較して36億29百万円の増となっている。これは国民健康保険会計で10億79百万円、土地開発公社で8億74億円、介護保険会計で8億67百万円を計上していることなどによるものである。投資活動収支及び財務活動収支の赤字幅は一般会計等と比較して拡大しているものの、一般会計等と同様に、業務収入の範囲内で投資的経費が賄われている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。本区では、道路用地を開始時に備忘価額1円で評価していることから、この点が類似団体との差となっていることが思慮される。・歳入額対資産比率についても、類似団体を下回る結果になった。上記と同様に、道路用地の評価方法の違い等が資産額の差となっているものと思慮される。有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回っている。これは、人口増加などによる保育所等や学校施設の新規整備や計画的な改築等の実施が要因である。公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化や計画的な改修・改築を実施し、区民サービスの低下を招かぬよう努めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均とほぼ同水準であり、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の老朽化等に伴う整備・更新などを計画的に進めていくためには、地方債の活用も想定されることから、後年度負担を十分に考慮した財政運営に努めていく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っている。本区においては、近年、人口増加傾向が続いていることがその一因として推察される。しかしながら、私立保育所等への運営費の補助や児童手当などの児童福祉施策や障害者関連施策等に係る社会保障給付は今後も増えていくことが見込まれており、その推移には十分留意が必要と認識している。込る
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均をやや下回っている。また、基礎的財政収支は業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、117億51百万円となっており、類似団体平均をやや上回っている。今後、公共施設の老朽化等に伴う整備・更新などを計画的に進めていくためには、地方債の活用も想定されることから、後年度負担を十分に考慮した財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。行政サービス提供に対する受益者負担の割合は比較的低い水準にある。施設使用料等については定期的な見直しにより、受益者負担の適正化を図る一方、定員適正化や執行体制の見直しによる効率的な事業運営に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都江東区の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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