東京都江東区の財政状況（2011年度）

特別区交付金（特区財政調整制度）に依存する割合が高いため、類似団体平均を下回っている。23年度は、前年度比0.1ポイントの伸びとなっている。これは、景気回復の遅れから特別区民税は減収となったものの、税制改正により特別区たばこ税が増になったことから、特別区税が増となったことが主な要因である。今後は、景気回復の遅れから特別区民税の伸びが不透明であることから、財政力低下が懸念される。

景気回復の遅れにより、歳入の根幹である特別区交付金や特別区民税の減少により分母である経常的一般財源等総額が減となった。加えて、物件費の増加により、分子である経常的経費充当一般財源等が増加した結果、1.0ポイントの増となった。ここ数年適正水準を超えているため、適正水準に回復するため、行財政改革計画をより一層すすめるなど、効率的かつ効果的な事業展開に積極的に取り組む必要がある。

23年度は、前年度に比べ1,177円の増となっている。これは、定員適正化の推進等により人件費は減となっているものの、児童・高齢者総合施設管理運営や電子計算事務にかかる経費などの増により、物件費が増になったことが要因である。全国平均を超えていることなどから、今後も更なる行財政改革計画の推進や既存事業の見直し・再構築などに努め、歳出の削減に努めていく必要がある。

類似団体の特別区における給与制度は、特別区人事院勧告に基づく統一的な取扱いとなっており、類似団体の指数低下にあわせ、前年度と比べ低下している。今後も組織の効率化を図り、定員の適正化に努めていく。

23年度は前年度に比べ-0.1人の減となっている。これは、江東区の人口が増加していることが主な要因であるほか、アウトソーシングの推進等に伴う定員適正化に努めた結果、普通会計における職員数が-25人の減になったことによるものである。区では、引き続き区民サービスの向上を図りながら、定員適正化に取り組んでいく。

12年度に発行した亀戸文化センター整備事業債の償還が22年度に終了したことによる元利償還金の減により、前年度に比べ1.0ポイント減の-2.6%となり、引き続き健全段階となっている。今後は、長期計画に掲げる公共施設の整備、改築・改修等を計画的に進めるために起債の活用が増えることも予想されることから、後年度負担を考慮しつつ適債事業に起債の活用を図っていく。

人件費については、人事院勧告や定員適正化に伴う職員数の減から、総額は前年度に比べ減となった。本区においては、第一次・第二次定員適正化計画は18年度をもって終了したが、19年度以降についても定員適正化を進めており、23年度に新たな江東区行財政改革計画を策定し、技能系職員の退職不補充、施設の民営化等により、定員適正化を進めている。今後も人口増が見込まれるが、限られた財源の中で多様化する区民ニーズに的確に応えていくため、より一層の効率化を目指していく必要がある。

物件費については、前年度に比べ1.4ポイントの増となった。これは、児童・高齢者総合施設管理運営にかかる経費の皆増や電子計算事務にかかる経費の増によるものである。物件費は年々増加傾向にあり、基幹系システムの再構築による物件費の伸びは一時的であるが、定員適正化による業務の民間委託化の推進により、職員人件費等から物件費へのシフトが起きていることが要因である。適正な水準を確保するため、行財政改革計画を推進し、歳出削減に努める必要がある。

扶助費については、前年度に比べ-0.4ポイントの減となっている。これは、生活保護費における生活保護費負担金にて前年度精算額の交付があったたことに伴う、一般財源の減が主な要因である。引き続き類似団体平均を上回っており、今後も生活保護費や子ども関連経費の増加が見込まれているため、区民ニーズを的確に捉えたうえで、事業の優先性や緊急性などにより施策の展開を図っていく必要がある。

その他については、貸付金、維持補修費及び繰出金が主な内容であるが、23年度は前年度に比べ0.3ポイントの増となっている。これは、国民健康保険会計及び介護保険会計への繰出金の増によるものである。各会計への繰出金が多く占め、社会保障経費であるため見直しが厳しい面もあるが、歳出削減等の見直しを図っていく必要がある。

補助費については、前年度に比べ-0.2ポイントの減となっている。これは、清掃一部事務組合分担金の減及びスポーツ施設管理運営の指定管理者の変更による減などによるものである。なお、文化・体育施設等の出資団体については、事業の効率化や職員体制の見直し等による更なる歳出抑制が必要である。

公債費については、12年度に発行した亀戸文化センター整備事業債の償還が22年度に終了したことに伴う、元利償還金が減となった。引き続き、類似団体平均を下回っている。今後は、長期計画に掲げる公共施設の整備、改築・改修等を計画的に進めるため、後年度負担を考慮しつつ適債事業に起債の活用を図っていく。

公債費以外については、前年度に比べ1.0ポイントの増となっており、公債費を除いた場合についても適正水準を超える結果となった。経常収支比率を適正水準へ回復するため、行財政改革計画を推進するなど、効率的かつ効果的な事業展開に積極的に取り組む必要がある。

実質収支比率については、分子である実質収支が減となった以上に、分母である標準財政規模の減の比率が大きかったことから、昨年度に比べ増となった。なお、財政調整基金残高については、翌年度以降の財源として決算剰余金を補正予算にて積立てを行えたことから、前年度に比べ増となっている。