東京都江東区の財政状況（2010年度）

特別区交付金（都区財政調整制度）に依存する割合が高いため、類似団体平均を下回っているが、納税義務者数の増加に伴う特別区民税の増により、近年は上昇傾向にあった。22年度は、前年度比0.1ポイントの伸びとなっているが、特別区民税において10年振りに対前年度比マイナスとなっており、今後も景気低迷の影響から伸びは期待できず、財政力低下が懸念される。しかしながら、厳しい財政状況下においても、外部評価による行政評価結果を予算に反映し、事業の見直しや再構築を推進するとともに、区民ニーズを的確に見極め、施策の優先性や有効性を十分に検証する必要がある。

特別区税が普通徴収における納税義務者の減などにより前年度比マイナスとなったものの、特別区交付金が前年度比増となったことから、分母である経常的一般財源等総額は増となった。一方で、生活保護、子ども手当及び子育て関連経費等の扶助費の増により、分子である経常的経費充当一般財源等が分母を上回る増となった結果、経常収支比率は83.4％、1.4ポイントの増で、若干高めに推移しているものの、健全化判断比率の各指標においては健全段階に位置している。適正水準へ回復するためには、行財政改革を推進するなど、効率的かつ効果的な事業展開に積極的に取り組む必要がある。

22年度は、前年度に比べ49円の微増となっている。これは、定員適正化の推進等により人件費が減となったものの、基幹系システム再構築や定期予防接種にかかる経費などの増により物件費が増となったことが要因である。厳しい財政状況下であっても、安定的・継続的に区民サービスを提供するため、更なる行財政改革の推進や既存事業の見直し・再構築などに努め、歳出の削減を図っていく。

類似団体の特別区における給与制度は、特別区人事委員会勧告に基づく統一的な取扱いとなっており、類似団体の指数低下にあわせ、前年度と比べ低下している。今後も組織の効率化を図り、定員の適正化に努めていく。

22年度は、前年度に比べ0.17人の減となっている。これは、江東区の人口が増加していることが要因のほか、アウトソーシングの推進などにより定員適正化に努めるとともに新たな行政需要に対応した結果、普通会計における職員数が38人の減となったことなどによるものである。区では、引き続き区民サービスの向上を図りながら、定員適正化に取り組んでいく。

19年度から21年度に実施した減税補てん債等の繰上償還により、後年度負担が軽減されたことから、公債費が減少しており、前年度に比べ1.1ポイント減の-1.6%と引き続き健全段階となっている。今後は、長期計画に掲げる公共施設の整備、改築・改修等を計画的に進めるために起債の活用が増える見込みであることから、後年度負担を考慮しつつ適債事業に起債の活用を図っていく。

人件費については、人事院勧告や定員適正化に伴う職員数の減から、職員給が減となっており、総額は前年度に比べ減となった。本区においては、定員適正化計画は18年度をもって終了したが、19年度以降についても、給食調理の委託や技能系職員の退職不補充、施設の民営化等により定員適正化を進めている。今後も人口増が見込まれるが、限られた財源の中で多様化する区民ニーズに的確に応えていくため、より一層の行政の効率化を目指していく必要がある。

物件費については、前年度に比べ0.4ポイントの増となっており、これは、基幹系システム再構築や定期予防接種にかかる経費などの増によるものである。今後、アウトソーシングの推進や人口増加に伴う新たな行政需要により、引き続き増加傾向が続くものと見込まれる。そのため、事務事業評価等を有効に活用し、事業の見直しや再構築を図っていくことが不可欠である。

扶助費については、前年度に比べ構成比が2.6ポイントの増となっている。これは、生活保護、子ども手当及び子育て関連経費の増が主な要因であり、引き続き類似団体平均を上回っている。扶助費は、今後も右肩上がりに増加することが見込まれるため、区民ニーズを的確に捉えたうえで、事業の優先性や緊急性などにより施策の展開を図っていく必要がある。

その他については、繰出金、維持補修費、貸付金が主な内容であるが、23年度は前年度に比べ0.5ポイントの増となっている。これは、後期高齢者医療会計繰出金及び介護保険会計繰出金の増によるものである。各会計への繰出金が多くを占めるため、他会計における歳出についても効率化を目指していく必要がある。

補助費等については、前年度に比べ0.3ポイントの減となっている。これは認証保育所運営費補助金が増となったものの、清掃一部事務組合分担金が減となったことなどが主な要因である。なお、文化・体育施設等の出資団体については、事業の効率化や職員体制の見直し等による更なる歳出抑制が必要である。

公債費については、19年度から21年度までの3か年で実施した減税補てん債等の繰上償還により、後年度負担が軽減されたことから、引き続き、類似団体平均を下回っている。今後は、長期計画に掲げる公共施設の整備、改築・改修等を計画的に進めるため、後年度負担を考慮しつつ適債事業に起債の活用を図っていく。

公債費以外については、前年度に比べ2.7ポイントの増となっており、公債費を除いた場合も適正水準を超える結果となった。経常収支比率を適正水準へ回復するため、行財政改革を推進するなど、効率的かつ効果的な事業展開に積極的に取り組む必要がある。

実質収支比率については、不用額が減少したことによる実質収支額の減に伴い、分母分子の減が大きかったことから、昨年度に比べ減となった。なお、財政調整基金残高については、翌年度以降の財源として決算剰余金を最終補正予算にて積立てを行ったことから、前年度に比べ増となっている。