埼玉県宮代町：農業集落排水の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	81.05	79.04	80.55	79.14	82.32	81.67	82.95	85.04	79.14	77.39
類似団体内平均値（％）	74.26	75.99	77.66	77.82	80.02	82.86	82.28	87.57	86.59	83.28

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1453.05	1240.53	1086.59	1087.07	1062.68	923.82	844.05	690.87	447.05	342.03

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	51.62	47.33	49.19	47.19	53.38	52.23	54.68	58.63	48.55	42.7
類似団体内平均値（％）	43.85	42.39	42.19	41.07	41.39	40.9	40.18	42.75	41.7	43.57

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	218.12	241.46	241.92	248.99	226.66	241.72	235.62	221.06	271.91	256.97
類似団体内平均値（円）	333.8	346.2	344.48	355.1	374.9	359.23	356.22	326.3	306.26	284.66

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	53.42	54.52	54.25		55.62	54.79	54.79	53.97	52.88	53.15
類似団体内平均値（％）	44.69	46.79	45.99	46.07	44.25	44.59	40.46	38.06	40.57	40.51

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	75.23	75.46	78.0	79.98	81.33	77.74	79.65	79.5	79.96	82.93
類似団体内平均値（％）	73.46	73.94	73.07	72.14	70.36	69.58	65.98	61.82	60.86	63.05

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率令和元年度は、令和２年度に地方公営企業法の適用を受けることに伴い、打ち切り決算としたため、77.39％となり、前年度以前と比較して減少しました。従来通り試算すると78.4％となり、昨年度と同水準となっています。経営改善に向けて経営戦略を策定し、使用料の適正化などを検討します。⑤経費回収率経営における使用料で賄えない分を一般会計からの繰入金に依存しているため、100％を下回っています。経費回収率を改善するには、適性かつ効率的な施設更新と適正な使用料水準を確保する必要があります。また、農業集落排水施設の公共下水道への組み入れなど多角的に検討する必要があります。⑥汚水処理原価類似団体と同水準となっています。効率的・合理的な処理に努めます。⑦施設利用率類似団体と比較しても高水準となっています。無駄のない施設利用に引き続き努めます。⑧水洗化率組合と連携し引き続き水洗化率の向上に努めます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.08	0.06	0.05	0.07	0.02	0.03	0.0	0.04	0.0

老朽化の状況について

当町の農業集落排水処理施設は、設置後の経過年数が約１５年、管きょについては約２０年と比較的新しい状態にありますが、処理場については、修繕が必要な箇所も増えてきていることから計画的な更新が必要です。また、、農業集落排水施設の公共下水道への組み入れなど多角的に検討する必要があります。

全体総括

当町の農業集落排水事業は、平成１７年度に整備が完了し、施設の維持管理が主たる事業となっています。今後においては、経営の面では使用料収入の増加は見込めず、汚水処理費の削減も厳しいものと考えられます。処理場等の施設については、老朽化対策も計画的に検討していかなければならないと同時に、公共下水道に接続するなど抜本的な改革も検討していく必要があります。