簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
郡山駅西口駐車場
工業用水道事業
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工業用水道事業
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、平成30年度に修繕費等の経常経費の大幅な減少に伴い上昇している。②累積欠損金比率は、過去において欠損金が発生していない。③流動比率は、平成30年度に流動負債の大幅な減少に伴い上昇している。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が少ないため低い割合となっている。⑤料金回収率は、平成30年度に修繕費等の給水費用の大幅な減少に伴い上昇している。⑥給水原価は、平成30年度に修繕費等の費用の大幅な減少に伴い減少している。⑦施設利用率は、利用する事業所の増減がなく安定した給水量となっているため、一定の率となっている。⑧契約率は、施設の配水能力と契約水量が同程度のため、95％を超える高い率となっている。指標上及び類似団体との比較において、外形上は健全・効率的な経営状況にあると考える。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、施設の稼働後大規模な施設更新を行っていないため80％を超える高い率となっている。②管路経年化率、③管路更新率は、現時点で経年管が存在しないため更新していない。指標上から施設の大規模更新もしくは修繕の必要性があると考える。 |
全体総括経営について、外形上は良好な経営状況にあると見受けられるものの、今後は事業所の増加が見込めず料金収入の大幅増加は見込めないことから、支出全般にわたりさらなる経費節減に取組むことで、一層の経営健全化に努める必要がある。施設設備について、徹底した予防保全に努めているところであるが、有形固定資産減価償却率が高いことから、施設の大規模更新もしくは修繕が喫緊の課題であると考える。今後について、施設の大規模更新・修繕については多額の費用が見込まれることから、経営状況等を鑑み検討していく必要があると考える。 |
出典：
経営比較分析表
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