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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率令和５年度に１３㌽改善しているが、公営企業会計移行のための準備金による繰入金の一時的な増加によるものであり、実質的な収支は令和４年度と同程度と考えられることから、使用料収入の向上を図るなど、経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率管渠整備が完了していることから年々改善傾向が見られるが、令和６年度以降処理施設の機能保全工事が始まることから、企業債残高は再び増加に転じるものと見込まれる。⑤経費回収率維持管理費等の増加から徐々に悪化傾向にあり、使用料改定など経費回収率の向上に努める必要がある。⑥汚水処理原価令和４年度に物価高騰や施設老朽化に伴う維持管理費の増加により上昇傾向にある。処理場の突発的な不具合を防止するため、機能保全を実施していく必要がある。⑦施設利用率汚水処理人口の減少により、低率な状況が続いている。一方で接続率については９割を超えており、利用率の劇的な向上は見込まれないことから、処理人口に見合った効率的な汚水処理方法を検討していく必要がある。⑧水洗化率徐々に増加傾向にあり、下水道イベントの実施など引き続き下水道事業の周知を図り水洗化率の向上に努めていく。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠については耐用年数に達していないものの、雨天時に不明水の流入が見られることから、管路調査を実施するなど状況を注視していく。処理場設備については、一部東日本震災後の機能強化事業により更新しているが、老朽化により不具合が発生している設備も見られることから、機能保全により予防整備を実施していく。 |
全体総括漁業集落排水処理事業については、供用開始から２０～３０年経過し、管渠及び処理施設の経年劣化による維持管理費が増加する一方、人口減少に伴う収益悪化により経営状況が悪化してきている。このことから将来を見据え、処理区の統廃合や処理方式の見直しなど、汚水処理方法の抜本的な見直しを検討していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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