青森県南部町の財政状況（2015年度）

長引く景気の低迷による法人町民税等の伸び悩みにより、類似団体を下回っている。今後も大きな自主財源の伸びは期待できないため、税の徴収強化（対前年0.6％増）、町有財産の売却等による自主財源の確保に努め、職員の定員管理による人件費の削減（対前年2.3％減）などを実施し、財政の健全化を図る。

繰上償還による公債費の削減及び、退職者の一部不補充による新規採用者の抑制などにより類似団体平均を4.8％下回っているが、障害者福祉給付費に係る扶助費が年々増加している。今後も新規地方債の抑制を行い、町税の徴収強化対策による財源確保に努め、現在の水準を維持する。

町村合併による職員数の増により人件費が類似団体平均を大きく上回っていたが、集中改革プランに基づいた定員管理に努めた結果、現在は下がっている。また、物件費は合併当初から実施している事務事業の整理合理化により類似団体及び全国平均を下回っているため今後も計画に基づいた職員数の削減に努める。

旧来からの給与体系により類似団体平均を3.3下回っている。H27年度は前年度を0.9上回ったが、これは経験年数階層の変動によるもので、今後も適正な給与体制の維持に努める。

町村合併当初は、類似団体平均を大きく上回っていたが、計画に基づいた定員管理によりH27年度は類似団体平均を2.08人下回っている。今後も計画に基づいた適正な職員数の管理に努める。

義務教育施設整備事業などに発行した起債の償還により類似団体平均を大きく上回っていたが、繰上償還の実施及び新規地方債の抑制により減少に転じており、今後も普通建設事業は計画的に実施し、新規地方債の発行を極力抑制する。

退職者一部不補充による新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が減少し、また新規地方債発行の抑制により地方債現在高も減少してきている。充当可能基金も公共施設整備基金等への積極的な積立により前年比9.91％と増額している。今後も後世への負担を軽減できるよう公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化を図る。

町村合併により職員数が多いことから人件費が高くなっていたが、集中改革プランに基づき職員の定員管理に努めた結果、類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後も継続して適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努める。

物件費が類似団体平均に比べ低いのは、合併当初から財政健全化対策として積極的に事務事業の見直しを実施し歳出削減に努めているためであり、今後も施設管理業務等の見直しにより更なる経費削減を図る。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、障害者関連給付費が年々増加してきているため、個々の事業内容等を精査し、適正化に努める。

施設の老朽化による修繕料の増、下水道事業会計の公債費償還金の増などによる繰出金も増額になってきていることから、施設の統廃合などを十分検討したうえでの整備･解体、各種介護予防事業の実施強化、また下水道未加入者の加入促進及び使用料の適正化などにより事業費の軽減を図る。

集中改革プランに基づいた各種団体の統廃合実施により補助金等の額は減額になっている。今後は更に事業実績報告書などを基に適正な事業を行っているか事業内容の確認等を行い、不適当な補助金は減額や廃止を行い一層の改善を図る。

義務教育施設整備事業などに発行した地方債の償還により類似団体平均を3.1%上回っており、今後普通建設事業実施時の新規地方債の抑制等、新規地方債発行は計画的に実施し公債費の抑制に努める。

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、概ね類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業の見直しを行い経常経費の抑制に努める。

財政調整基金残高については、合併当初からの剰余金積立により719,411千円の増になっている。また、実質収支額はいずれの年度も黒字を維持している。今後も経費削減に取り組み、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、平成26年度と平成27年度に実施した繰上償還と基金積立を積極的に実施していることによるものである。今後、下水道整備事業に係る新発債の発行により公営企業債の元利償還金に対する繰出金の増加が見込まれるため、普通会計の新発債の発行抑制を実施し、公債費の適正化費にとりくんでいく必要がある。