青森県南部町の財政状況（2022年度）

人口減少と高齢化、長引く景気の低迷による町税の伸び悩みにより、類似団体平均と比較すると0.03ポイント下回っている。今後も大きな自主財源の伸びは期待できないため、税の徴収強化、使用料及び手数料の見直し、町有財産の売却等による自主財源の確保に努め、新規発行の地方債の抑制による公債費の削減などを実施し、財政の健全化を図る。

繰上償還や新規地方債の発行抑制などによる公債費の削減や退職者の不補充による新規採用者の抑制などによる人件費の削減により、類似団体平均と比較すると5.9％下回っている。しかしながら、障害者・介護福祉給付費等に係る扶助費が年々増加しており、今後の財政への影響が懸念されることから、公債費や人件費等の抑制に努める必要がある。

町村合併による職員数の増により、人件費が類似団体平均を上回っていたが、集中改革プランに基づいた定員管理に努めた結果、現在は類似団体平均を下回っている。また、物件費も合併当初から実施している事務事業の整理合理化により抑制を図ってきたことから、人件費及び物件費等については、類似団体平均を29,166円下回っている。今後も計画に基づいた職員数の削減や事務事業の整理合理化に努め、財政の健全化を図る。

旧来からの給与体系により、類似団体の平均を1.9ポイント下回っている。ラスパイレス指数の低い数値はあまり変わらず、給与水準は低いまま推移している。今後、適正な給与水準となるよう努める。

町村合併当初は類似団体平均を大きく上回っていたが、計画に基づいて実施している定員管理により、令和４年度では類似団体平均を2.19人下回っている。今後も退職者一部不補充による新規採用職員の抑制など、計画に基づいた適正な職員数の管理に努める。

義務教育施設整備事業などに発行した地方債の償還により、類似団体平均を大きく上回っていたが、繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制により減少に転じ、現在では類似団体平均を0.5％下回っている。今後も普通建設事業は計画的に実施し、特定財源の掘り起こしと新規地方債の発行抑制による財政の健全化を図る。

退職者一部不補充による新規採用職員を抑制していることから、退職手当負担見込額が減少し、また、新規地方債の発行抑制により、地方債残高も減少してきている。充当可能基金も前年度と比べ、10.8％増加している。今後も、後世への負担を軽減できるよう人件費や公債費等の義務的経費の削減を中心とした財政の健全化を図る。

町村合併により職員数が多くなったことから人件費の割合が大きかったが、集中改革プランに基づく職員の定員管理に努めた結果、類似団体平均を3.0％下回っている。今後も継続して適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努める。

合併当初から財政健全化対策として積極的に事務事業の見直しを実施し、歳出削減に努めてきていたものの、情報化や公共交通などの業務の増加、光熱水費や燃料費等の単価の増加により、比率が上昇している。数値については、類似団体平均より2.7％上回っており、施設管理業務等の見直しなどによる経費削減を図る。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.7％下回っているものの、障害者・介護福祉給付費が増加してきているため、個々の事業内容等を精査し、適正化に努める。

下水道事業特別会計における公債費や介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への事務費や給付費などに係る繰出金が減額しており、類似団体平均を0.7％下回っている。今後は、下水道未加入者の加入促進及び使用料の適正化、各種介護予防事業の実施強化、施設の統廃合などを十分検討したうえでの整備・解体などにより事業費の軽減を図る。

集中改革プランに基づいた各種団体の統廃合実施により、補助金等の精査を進めており、類似団体平均を1.3％下回っている。今後は、更に事業実績報告書などを基に適正な事業を行っているか、事業内容の確認等を行い、不適当な補助金は減額や廃止を行い、一層の改善を図る。

義務教育施設整備事業などを発行した地方債の償還により、類似団体平均を1.9％下回っているものの、庁舎建設事業の据置期間が終了に伴う公債費増が予想されるため、今後も新規地方債の発行抑制などを実施し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、概ね類似団体平均と同等か下回っており、類似団体平均より4.0％下回っている。特に町村合併以降、職員の適正な定員管理に努めてきた人件費によるものが大きい。今後も継続して適正な定員管理に努め、事務事業の見直しによる経費節減を図り、経常経費の抑制に努める。

財政調整基金残高については、合併当初からの剰余金積立により標準財政規模比が年々増加し、令和４年度では割合が38.44%となっている。また、実質収支額はいずれの年度も黒字を維持している。これは、退職者一部不補充による人件費の削減と経費削減によるもので、今後も経費削減に取り組み、健全な財政運営に努めていく。

（増減理由）物価高騰支援事業対応のため、繰入(取崩)を行い、財政調整基金が減少。元利償還に充当したため減債基金が減少。公共施設の長寿命化のための財源として繰入(取崩)したことにより公共施設整備基金が減少。ふるさと納税寄附金による予算積立により地域振興基金が増加。基金運用益に伴う予算積立により下水道事業債償還基金が増加。森林環境整備事業への財源である森林環境譲与税の充当残を予算積立したことにより森林環境整備基金が増加。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期間が終了したことによる補てん財源として今後は減少していく見込み。公共施設の維持管理（長寿命化など）への財源充当や各種事業への財源充当により減少していく見込み。

（増減理由）物価高騰支援事業対応のため、繰入(取崩)を行い、財政調整基金が減少。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期間終了したことにより、今後は補てん財源として減少していく見込み。

（増減理由）元利償還に充当したため減債基金が減少。（今後の方針）統合庁舎建設に係る多額の新発債により令和６年度から地方債償還（元金）が大きく増額することから、償還財源として減少していく見込み。

（基金の使途）公共施設整備基金：小中学校大規模改修、橋梁施設架替・維持補修など公共施設整備事業への財源充当。地域振興基金：高齢者等福祉の推進、地域産業の振興、地域交流の推進、人材育成の推進、教育及び文化の振興などの事業への財源充当。下水道事業債償還基金：下水道事業（農業集落排水事業含む）の公営企業化実施後における元利償還金への財源充当。ふるさと活性化対策基金：地域の活性化を図るために行う親水空間の形成、環境の美化等の活動への財源充当。森林環境整備基金：森林環境譲与税とともに森林環境整備事業への財源充当。（増減理由）公共施設の長寿命化のための財源として繰入(取崩)したことにより公共施設整備基金が減少。ふるさと納税寄附金による予算積立により地域振興基金が増加。基金運用益に伴う予算積立により下水道事業債償還基金が増加。森林環境整備事業への財源である森林環境譲与税の充当残を予算積立したことにより森林環境整備基金が増加。（今後の方針）公共施設整備基金：小中学校大規模改修や橋梁施設維持補修事業への財源充当により減少する見込み。地域振興基金：ふるさと納税に伴う増減はあるが、事業への財源充当により減少する見込み。下水道事業債償還基金：下水道事業（農業集落排水事業含む）の公営企業化実施見込みの令和6年度以降減少する見込み。森林環境整備基金：森林環境譲与税とともに森林環境整備事業への財源として活用しながら今後も維持。ふるさと活性化対策基金：対象となる事業活動を実施するまで現状維持。

類似団体と比較して低い状況にあるのは、町村合併以降、老朽化している施設の統廃合や更新を計画的に取り組んでいることによるものと推測される。

類似団体と比較して低い状況にあるのは、町村合併以降、地方債の発行額を抑制し、基金への積立を積極的に取り組んでいることによるものと推測される。令和２年度では庁舎建設に係る合併特例債の発行により比率が上昇している。

有形固定資産減価償却率が低い状況にあるのは、町村合併以降、老朽化している施設の統廃合や更新を計画的に取り組んでいることによるものと推測され、将来負担比率については、繰上償還や基金積立を積極的に実施していることによるものと推測される。

実質公債費比率は類似団体と比較して平成30年度から下まわっている。また、将来負担比率は低い状態が続いている。これは、繰上償還と基金積立を積極的に実施していることによるものと推測される。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度と比べ3.3%減少している。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理やICT等の活用による行財政改革に取組み、効率的な行政サービスの提供に努める。

受益者負担比率は、年々使用料や手数料などの行政サービスに係る受益者負担の金額が減少してきており、類似団体平均を下回り、その乖離も大きくなってきている。今後も老朽化した施設の維持補修費等のコストの増加が見込まれることから、事業の選択と集中により経費削減に努めるとともに、使用料や手数料についても適正額への見直しが必要である。