青森県南部町の財政状況（2019年度）
青森県南部町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気の低迷による法人町民税等の伸び悩みにより、類似団体を下回っている。今後も大きな自主財源の伸びは期待できないため、税の徴収強化（対前年0.9％増）、町有財産の売却等による自主財源の確保に努め、新規地方債の抑制による公債費の削減（対前年5.1％減）などを実施し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
繰上償還による公債費の削減及び、退職者の一部不補充による新規採用者の抑制などにより類似団体平均を5.2％下回っているが、障害者・介護福祉給付費に係る扶助費が年々増加している。今後も新規地方債の抑制を行い、町税の徴収強化対策による財源確保に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町村合併による職員数の増により人件費が類似団体平均を大きく上回っていたが、集中改革プランに基づいた定員管理に努めた結果、現在は下がっている。また、物件費は合併当初から実施している事務事業の整理合理化により類似団体及び全国平均を下回っている。今後も計画に基づいた職員数の削減や事務事業の整理合理化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
旧来からの給与体系により類似団体平均を2.0下回っている。R1年度は前年度から上がっているものの、今後も適正な給与体制の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併当初は、類似団体平均を大きく上回っていたが、計画に基づいた定員管理によりR1年度は類似団体平均を1.3人下回っている。今後も計画に基づいた適正な職員数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
義務教育施設整備事業などに発行した起債の償還により類似団体平均を大きく上回っていたが、繰上償還の実施及び新規地方債の抑制により減少に転じており、今後も普通建設事業は計画的に実施し、新規地方債の発行を極力抑制する。
将来負担比率の分析欄
退職者一部不補充による新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が減少し、また新規地方債発行の抑制により地方債現在高も減少してきている。充当可能基金も公共施設整備基金等への積極的な積立により前年比4.0％と増額している。今後も後世への負担を軽減できるよう公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
町村合併により職員数が多いことから人件費が高くなっていたが、集中改革プランに基づき職員の定員管理に努めた結果、類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後も継続して適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均に比べ低いのは、合併当初から財政健全化対策として積極的に事務事業の見直しを実施し歳出削減に努めているためであり、今後も施設管理業務等の見直しにより更なる経費削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、障害者・介護福祉給付費が増加してきているため、個々の事業内容等を精査し、適正化に努める。
その他の分析欄
施設の老朽化による修繕料の増、下水道事業会計の公債費償還金の増などによる繰出金も増額になってきていることから、施設の統廃合などを十分検討したうえでの整備･解体、各種介護予防事業の実施強化、また下水道未加入者の加入促進及び使用料の適正化などにより事業費の軽減を図る。
補助費等の分析欄
集中改革プランに基づいた各種団体の統廃合実施により補助金等の額は減額になっている。今後は更に事業実績報告書などを基に適正な事業を行っているか事業内容の確認等を行い、不適当な補助金は減額や廃止を行い一層の改善を図る。
公債費の分析欄
義務教育施設整備事業などに発行した地方債の償還により類似団体平均を1.7%上回っており、今後普通建設事業実施時の新規地方債の抑制等、新規地方債発行は計画的に実施し公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、概ね類似団体平均を下回っており、特に町村合併以降、職員の適正な定員管理に努めてきた人件費と財政健全化対策として積極的に事務事業の見直しによる経費削減に努めてきた物件費によるものである。今後も継続して適正な定員管理に努め、事務事業の見直しによる経費削減を図り、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストが増加し、類似団体平均を上回ったのは、統合庁舎を新築していることが影響している。公債費の住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較し、平成27年度では23,478円上回っていいたものの、年々、類似団体平均との差額が縮小し、令和元年度では類似団体平均との差が1,012円と低くなった。これは平成26年度に208,217千円、平成27年度に285,100千円の繰上償還を実施したことによるものであり、この繰上償還の実施により、公債費は今後減少する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して各項目において同等あるいは低い状況となっている中、繰出金が高い状況となっている。これは、下水道事業会計の公債費償還金増によるものなので、下水道未加入者の加入促進及び使用料の適正化などにより下水道事業会計の歳入の増加を図り繰出金の減少に努めていく必要がある。また、普通建設事業（うち新規整備）が増加しているのは、統合庁舎を新築していることが影響している。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高については、合併当初からの剰余金積立により1,660,557千円の増になっている。また、実質収支額はいずれの年度も黒字を維持している。これは、退職者一部不補充による人件費の削減と経費削減によるもので、今後も経費削減に取り組み、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計からの支援により、いずれの年度も全ての会計において黒字となっている。なお、介護老人保健施設特別会計は、令和元年度末で廃止し、施設運営を民営化することとしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
普通会計の元利償還金は、73百万円の減額になっており、今後も50百万円前後で減額していく見込だが、下水道整備事業及び統合庁舎建設に係る新発債の発行が見込まれることから、一般会計における他事業での新発債の発行抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は、繰上償還及び新規地方債の発行抑制により減額となっているほか、退職手当負担見込額も、退職者の一部不補充により減額となっている。充当可能財源等は将来の安定した財政運営に資することを目的とし、基金積立を積極的に実施していることから充当可能基金が増額となり、この結果将来負担比率の分子は大幅に減少してきている。今後も新規地方債の発行抑制により財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金による積立で財政調整基金が増加。公債費（繰上償還）への充当により減債基金が減少。統合庁舎建設などの今後見込まれる大規模な公共施設整備事業への備えとしての予算積立により公共施設整備基金が増加。ふるさと納税寄附金による予算積立により地域振興基金が増加。基金運用益に伴う予算積立により下水道事業債元利償還基金が増加。森林環境譲与税に伴う予算積立により森林環境整備基金が増加。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期間が終了することにより今後は減少していく見込み。統合庁舎建設などの大規模事業への充当財源や事業実施に伴う新発債の償還への財源充当により減少していく見込み。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を230百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期間終了時までは2,300百万円程度まで増加するものの、期間終了後は減少していく見込み
減債基金
（増減理由）繰上償還（老人保健施設）に45百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）統合庁舎建設に係る多額の新発債が予定されており、令和6年度から地方債償還が大きく増額し、令和8年度にピークを迎える見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：統合庁舎建設や小中学校大規模改修、橋梁施設架替・維持補修など公共施設整備事業への財源充当。地域振興基金：高齢者等福祉の推進、地域産業の振興、地域交流の推進、人材育成の推進、教育及び文化の振興などの事業への財源充当。下水道事業債元利償還基金：下水道事業（農業集落排水事業含む）の公営企業化実施後における元利償還金への財源充当。ふるさと活性化対策基金：地域の活性化を図るために行う親水空間の形成、環境の美化等の活動への財源充当。森林環境整備基金：森林の整備並びにそれを担うべき人材の育成と確保、木材利用の促進及び普及啓発等による森林整備への財源充当。（増減理由）公共施設整備基金：統合庁舎建設などの大規模事業実施への備えとしての予算積立による増加。地域振興基金：基金運用に伴う予算積立による増加。下水道事業債元利償還基金：基金運用益に伴う予算積立による増加。森林環境整備基金：森林環境譲与税による予算積立による増加。（今後の方針）公共施設整備基金：統合庁舎建設事業や橋梁施設維持補修事業への財源充当により令和2年度以降減少する見込み。地域振興基金：ふるさと納税に伴う増減はあるが、事業への財源充当により減少する見込み。下水道事業債元利償還基金：下水道事業（農業集落排水事業含む）の公営企業化実施見込みの令和5年度以降減少する見込み。ふるさと活性化対策基金：対象となる事業活動を実施するまで現状維持。森林環境整備基金：森林整備関連事業への財源充当により減少する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して低い状況にあるのは、町村合併以降、老朽化している施設の統廃合や更新を計画的に取り組んでいることによるものと推測される。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較して低い状況にあるのは、町村合併以降、地方債の発行額を抑制し、基金への積立を積極的に取り組んでいることによるものと推測される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が低い状況にあるのは、町村合併以降、老朽化している施設の統廃合や更新を計画的に取り組んでいることによるものと推測され、将来負担比率については、繰上償還や基金積立を積極的に実施していることによるものと推測される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高かったものの、平成29年度から下まわっている。また、将来負担比率は低い状態が続いている。これは、繰上償還と基金積立を積極的に実施していることによるものと推測される。今後、バイパス道路及び橋りょうの新設に係る地方債や下水道事業における処理場建設に係る企業債の発行により、元利償還金の増加及び公営企業債の元利償還に対する繰出金の増加が見込まれるため、新発債の発行抑制を実施し、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率はほとんどの項目において類似団体と同等か低い水準にあるものの、児童館については、一部の施設が供用開始から約50年経過し、減価償却率が非常に高い水準にある。現在は入所児童が無く休止しており、今後、廃止（除却）を予定している。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は多くの項目において類似団体と同等か低い水準にあるものの、体育館・プールについては利用を中止している学校プールなどがあり、廃止を含めて検討している。また、消防施設については計画的な更新を進めており、庁舎については新庁舎を建設中である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
全体の資産総額は、当該年度の期首時点と比較して、962百万円の増加となった。これは、統合庁舎建設実施にかかる固定資産401百万円や基金の積み増し260百万等が主な要因となる。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が72.8%となっている。これらの資産は、将来の支出(維持管理等)を伴うものであることから、今後の財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、公共施設等の集約化・複合化などにより、施設保有量の適正化に取り組む。全体の負債総額は、当該年度の期首時点と比較して、1,847百万円の減少となった。ただし、令和元年度から統合庁舎建設が始まり、地方債増額が予定されている。一時的に負債額は増加するが、償還・借入状況等財政状況を加味し、負債コンロトールしていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,560百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,968百万、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,592百万である。最も金額が大きいのは補助金等(1,793百万円)、次いで物件費(1,941百万円)であり、この2項目を合わせると、純行政経営コストの45.4%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。また、人件費についても、適正な配置・人数を念頭に、過度にならないよう注視していかなければならない。全体では、一般会計等と比較し、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,263百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に経営しているめ、移転費用が4,871百万円多くなり、純行政コストは5,268百万円多くなっている。(一般会計等の純行政コスト6,925百万円それ以外の会計の純行政コスト5,268百万円)
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源9,245百万円が、純行政コスト6,925百万円を上回ったことから、本年度差額は2,320百万円となり、本年度純資産変動額から、純資産変動額は2,206百万円の増加となった。純資産変動額の増加は、純行政コストは昨年度より1,780百万減、財源は312百万増となったことが要因となった。全体では一般会計等と比較して、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収・補助金等財源が5,880百万円多くなっており、本年度差額は2,932百万円となり、純資産残高は前年度比2,818百万円の増加となった。純行政コストが財源を上回らないように、コストの圧縮に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は873百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の老朽化対策としての整備費支出や基金積立金支出を行ったことから▲532百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲302百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から39百万円増加し、537百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計と比較し644百万円多い1,517百万円となった。投資活動収支では、下水道整備事業を実施しているため、▲784百万円となった。財務活動収支では、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲512百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から221百万円増額し、1,354百万円となった。各活動収支バランスも考慮しながら、中長期的な視点で投資・財務活動を実施していく。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、合併前に旧町村で整備した老朽化した公共施設が多いこと、統一的な基準では昭和59年度以前に取得した道路用地等について取得価格額不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価していることにより、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、類似団体平均値と同程度である。歳入総額は人口減少に伴い減少していく中、インフラ整備のバランスに注視する。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っている。インフラ資産(工作物)は、計画的に道路の整備・改良を行っているため、低い指標となっている。事業用資産(建物)は、合併前に旧町村で整備した老朽化した施設が多いため、高い指標となっている(住民一人当たり資産額の分析含む)。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と同程度。合併特例債や過疎債を活用によるものである。将来世代負担率は、類似団体平均値より、やや高い。今後、新たな地方債の発行の抑制に努め、将来世代への負担が大きくならないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に、配慮しながら公共施設の整備に取り組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っている。今後も経常費用を抑え、効率的な行政サービスの提供に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っている。今後も新たな地方債の発行を抑制し、地方債の残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っている。内訳は業務活動収支の黒字で、投資活動収支が赤字を補っている状況である。業務活動で経常的な支出を抑えているものの、投資活動で地方債を発行して、公共施設等の整備を行っているためである。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値より、下回っているが、行政サービスに対する負担の割合は類似団体平均並みである。老朽化した施設の維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、経常経費の削減にも努めながら、適正な使用料等見直ししていく必要性がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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