青森県南部町の財政状況（2011年度）

第1次産業比率が高く、また、町内に中心となる企業等がないことなどから自主財源に乏しい脆弱な財政基盤なため、類似団体平均を下回っている。今後も税の徴収強化（対前年1.5％増）等による自主財源の確保に努め、職員の定員管理による人件費の削減（対前年1.1％減）など実施し、財政の健全化を図る。

繰上償還実施（H18～H21、155,433千円）による公債費の削減及び退職者の一部不補充による新規採用者の抑制などにより類似団体平均を下回っているが、障害者福祉費等に係る扶助費が増加傾向にあるため、今後も新規地方債の抑制を図り義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

町村合併による職員数の増により人件費が類似団体平均を上回っていたが、集中改革プランに基づいた定員管理に努めた結果、現在下がってきている。また、物件費は合併当初から実施している事務事業の整理合理化により下回っているため今後も計画に基づいた職員の定員管理に努める。

合併以前から類似団体及び全国平均を下回っており、給与体制は基本的に国家公務員に準じて行っている。今後も適正な給与体制の維持に努める。

町村合併による職員数の増により類似団体平均を大きく上回っていたが、集中改革プランに基づいた定員管理により職員数は削減されてきているため、今後も計画に基づいた職員数の管理に努める。

義務教育施設等の普通建設事業に係る起債の償還により類似団体平均を大きく上回っていたが、繰上償還の実施及び新規地方債の抑制により現在は下がってきている。今後も普通建設事業は計画的に実施し、新規地方債の発行を抑制する。

退職者一部不補充による新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が減少し、また普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金等の積立による充当可能基金の増額などにより将来負担比率が減少している。今後も後世への負担を軽減できるよう公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化を図る。

町村合併により職員数が多いことから人件費が高くなっていたが、集中改革プランに基づき職員の定員管理に努めた結果、類似団他及び全国平均を下回っている。今後も継続して新規採用者の抑制を図り人件費の抑制に努める。

合併当初から財政健全化対策として積極的に事務事業の見直しを実施し歳出削減に努めているため、今後も施設管理業務等の見直しにより更なる経費削減を図る。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、障害者福祉給付費が年々増加してきているため、資格審査等の適正化などにより経費削減に努める。

類似団体平均は下回っているものの、下水道事業特別会計及び介護保険特別会計繰出金が増加してきているため、今後、経費節減による事務費繰出金分等の見直しを実施し繰出金の抑制に努める。

集中改革プランに基づいた各種団体の統廃合実施により補助金等の額は減額になってきている。今後は更に実績報告書などを基に適正な事業の実施等事業内容の確認を行い、不適当な補助金は減額や廃止を行い一層の改善を図る。

義務教育施設整備などに係る地方債の償還により類似団体平均を上回っているが、平成18年度から実施した繰上償還と、普通建設事業の見直しによる新規地方債の発行抑制により公債費負担適正化計画では平成22年度をピークに減少していくため、今後も新規地方債の発行は計画的に実施し、公債費の抑制に努める。

【普通建設事業】普通建設事業費の人口1人当り決算額は、防災無線統合事業や学校耐震改修事業などの大規模事業の終了により類似団体平均を下回っている。今後も、年度間のバランスをとりながら事業調整に努める。

財政調整基金残高については、平成23年度台風大雨災害により61,687千円取崩を実施したが、合併当初から剰余金の積立により270,534千円41.8％の増になっている。実質収支額は、いずれの年度も同程度の黒字となっている。