簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
公共下水道
農業集落排水
国民健康保険南部町医療センター
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財政力指数の分析欄長引く景気の低迷による町民税の伸び悩みにより、類似団体平均を下まわっている。今後も大きな自主財源の伸びは期待できないため、税の徴収強化（対前年０．６％増）、町有財産売払等による自主財源の確保に努め、職員の定員管理による人件費の削減（対前年７．１％減）などを実施し、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄繰上償還などによる公債費の削減及び、退職者の一部不補充による新規採用者の抑制などにより類似団体平均を１．３％下回っているが、障害者福祉給付費に係る扶助費が年々増加傾向にある。今後も新規地方債発行の抑制を行い町税の徴収強化対策による財源確保に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町村合併による職員数の増により人件費が類似団体平均を大きく上回っていたが、集中改革プランに基づいた定員管理に努めた結果、現在は下がっている。また、物件費は合併当初から実施している事務事業の整理合理化により類似団体及び全国平均を下回っているため今後も計画に基づいた職員数の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄旧来から類似団体平均及び全国平均を下回っており、給与体制は基本的に国家公務員に準じて行っている。今後も適正な給与体制の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町村合併による職員数の増により人件費が類似団体平均を大きく上回っていたが、集中改革プランに基づいた定員管理により職員数は削減されてきているため、今後も計画に基づいた適正な職員数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄義務教育施設等整備事業時に発行した起債の償還により類似団体平均を大きく上回っていたが、繰上償還の実施及び新規地方債の抑制により平成２２年度をピークに減少に転じており、今後も普通建設事業は計画的に実施し、新規地方債の発行を極力抑制する。 | 将来負担比率の分析欄退職者一部不補充による新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が減少し、また新規地方債発行の抑制により地方債現在高も減少してきており、更に財政調整基金及び減債基金等の積立による充当可能基金の増額により将来負担額が減少している。今後も後世への負担を軽減できるよう公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄町村合併により職員数が多いことから人件費が高くなっていたが、集中改革プランに基づき職員の定員管理に努めた結果、類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後も継続して適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均に比べ低いのは、合併当初から財政健全化対策として積極的に事務事業の見直しを実施し歳出削減に努めているためであり、今後も施設管理業務等の見直しにより更なる経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、障害者関連給付費が年々増加してきているため、個々の事業内容等を精査し、適正化に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を０．２％上回った主な要因は、介護保険特別会計の介護保険給付費の増及び農業集落排水事業特別会計の公債費元金据置期間終了による繰出金の増によることから、各種介護予防事業の実施強化、また下水道使用料の適正化を図るなどし、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄集中改革プランに基づいた各種団体の統廃合実施により補助金等の額は減額になっている。今後は更に交付実績報告書などを基に適正な事業を行っているか事業内容の確認等を行い、不適当な補助金は減額や廃止を行い一層の改善を図る。 | 公債費の分析欄義務教育施設整備などに係る地方債の償還により類似団体平均を４．５％上回っているが、繰上償還と、普通建設事業の見直しによる新規地方債の発行抑制により平成２２年度（２，０３７百万円）をピークに減少している。今後も新規地方債発行は計画的に実施し公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、特別会計への繰出金等を除きすべて類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業の見直しを行い経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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