末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
別海病院
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財政力指数の分析欄人口に比して広大な行政面積を有している特徴から、施設の維持費等に係る費用が大きく、また全国平均と比較すると財政力指数は大きく下回っている状況です。今後においても、自主財源の確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄経常的な支出については、人件費や地方債償還金の減により減少しましたが、普通交付税等の経常一般財源も減少したことから、経常収支比率は前年度比０．５ポイントの増となりました。先を見通すことが難しい地方交付税への依存割合が高い本町は、その交付額の増減により、当該比率が大きな影響を受けないよう、今後においても経常経費の適切な執行に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口の微減が続く中、広大な行政面積を有していることから、施設の維持費や配置する職員の人件費が膨らみ、類似団体と比較すると大幅に上回っています。また、近年はふるさと応援制度の伸びにより、制度の運用や返礼品などに係る物件費が大きく増額となっていますが、これらの費用負担はふるさと応援寄附金収入により賄われています。行政サービスの低下にならないようバランスを考慮しつつ、今後も適正な配置と経費の削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体及び全国町村平均を上回っているものの、１００を切る状態となっています。引き続き給与水準の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口の微減が続く中、広大な行政面積を有している特徴から、配置する職員の人件費が膨らみ、類似団体と比較すると大幅に上回っています。行政サービスの低下にならないようバランスを考慮しつつ、今後も適正な配置と経費の削減に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度より０．４ポイント改善しましたが、依然として全国・北海道平均を上回っており、計画的な地方債発行に努めています。今後においても、財政上有利な地方債を活用しながら、バランスの取れた地方債発行に努めます。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少に加え、ふるさと応援寄附金収入の積立により、充当可能基金が増加したことから、将来負担比率は皆減となりました。今後も、施設整備等に対して世代間で公平な負担となるよう適正な財政運営に努めます。 |
人件費の分析欄退職手当組合負担金等の減少により前年度と比較すると１．６ポイント減少しており、類似団体平均をわずかに下回っています。今後においても、会計年度任用職員制度を効果的に活用しながら、適正な職員配置を進めて行きます。 | 物件費の分析欄物件費については、施設の維持管理や運営に係る委託料及び出張機会の回復に伴う旅費の増加により、前年度と比較すると０．７ポイントの増となっています。今後も各事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。 | 扶助費の分析欄経常的な扶助費については、概ね横ばいとなっており、全国及び北海道市町村平均を下回っています。 | その他の分析欄広大な行政面積を有している等特異な地域性から、施設が多く維持補修に係る費用が大きくなっており、除雪経費の増などにより、２．９ポイントの増となっています。特に維持補修費については、行政運営に支障がない範囲において、計画的な執行に努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度と比較すると１．４ポイント減となっており、類似団体平均をわずかに下回る結果となりました。病院事業や一部事務組合等への負担が多額となっていることから、今後とも、経営基盤強化等に則った計画の策定と着実な執行を求め、負担額の縮減に努めます。また、各種団体に対する補助金等の適正化についても、継続的に取り組んで行きます。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると０．４ポイント減少しており、類似団体平均をわずかに上回っています。財政運営の健全化のために、更なる地方債管理の適正化に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると０．９ポイント増となっており、類似団体と比較すると上回る結果となっています。今後も事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は、住民一人当たり１９０，６１４円となっており、類似団体及び全国平均を大きく上回っています。主な要因として、本町の一次産業である酪農業・漁業に係る経費が多額であることがあげられます。土木費についても、類似団体平均を大きく上回る水準となっています。令和５年度の増額の主な要因は、除雪機械の購入を含めた除雪費用の増加のほか、道路の維持補修に要する経費が増加したためです。また、近年の総務費の大幅な増額の要因は、ふるさと応援制度の伸びにより、制度の運用や返礼品などに係る経費が大きく増額となっていることによるものです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄特に維持補修費・普通建設事業費において、類似団体及び全国平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。主な要因として、広大な行政面積を有している特異な地域性から、道路や義務教育施設などの維持補修や更新に係る経費が多額であることがあげられます。なお、普通建設事業費のうち新規整備のコストが大きく減額となっていますが、これは令和４年度をもって町内全域への光ファイバ整備及び生涯学習センターの建設工事が完了したことによるものです。また、近年の物件費及び積立金の一人当たりコストの大幅な増額の要因は、ふるさと応援制度に係る寄附金収入の伸びにより、制度の運用や返礼品などに係る経費及びふるさと応援基金への積立金が大きく増額となっていることによるものです。公債費については、一人当たり１２６，７７１円となっており、各平均と比べると高い水準になっています。各施設の更新に係る経費が、今後も増加していくことが見込まれるため、行政運営とのバランスを考えながら、計画的な地方債発行に努めていきます。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援寄附金収入の積み立て等により、基金残高全体として４７億８千４百万円の増額となりました。（今後の方針）景気動向や地方交付税の交付状況に柔軟に対応できるよう、ふるさと応援基金等のその他特定目的基金を活用しながら、財政調整基金の残高の増加を目指し、財政運営に努めていきます。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度の決算剰余金積み立てにより、基金残高は２千２百万円増額となりました。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％以上となるよう財政基盤の確保に努めます。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債の償還に充てるために普通交付税の再算定により交付された臨時財政対策債償還基金費の積み立てにより、３千２百万円増額となりました。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、今後の財政状況に対応できるよう残高の確保に努めます。 | その他特定目的基金（基金の使途）・別海町ふるさと応援基金：（１）協働のまちづくりによる交流、移住定住の推進等、地方創生に資する事業、（２）高齢者及び障がい者の支援に資する事業、（３）子ども子育ての支援及び教育の充実に資する事業、（４）健康や医療の充実に資する事業、（５）脱炭素の推進をはじめとする自然環境や地域景観の保全に資する事業、（６）酪農、水産、商工観光等の振興発展及び地場産品等による商品開発に資する事業、（７）スポーツ、芸術文化の振興発展等、生涯学習の推進に資する事業、（８）千島海溝周辺海溝型地震ほか災害への対応、デジタル化の推進ほか自治基盤の強化に資する事業、（９）その他まちづくりのために必要な事業に充てる。・別海町子ども・子育て応援基金：子ども・子育ての支援及び教育の充実に資する事業に要する経費に充てる。・別海町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に規定する事業のうち、規則で定める事業に要する経費に充てる。・別海町広域生活交通維持確保基金：日本国有鉄道改革法等施行法に基づく代替輸送事業及び根室中部広域生活交通協議会における広域生活交通の維持確保事業の財政需要に充てる。・別海町スポーツ振興基金：スポーツの振興発展に資するための経費に充てる。（増減理由）・別海町ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金収入の積み立てにより、基金残高は増額となりました。・別海町子ども・子育て応援基金：基金創設に伴い、基金残高は皆増となりました・別海町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：地域医療体制維持確保事業等に充当したことにより、基金残高は減額となりました。・別海町広域生活交通維持確保基金：代替輸送事業の財源に充当したことにより、基金残高は減額となりました。・別海町スポーツ振興基金：スポーツの振興発展に資するための事業の財源に充当したことにより、基金残高は減額となりました。（今後の方針）・今後もふるさと応援寄附金収入の積み立てによる別海町ふるさと応援基金の増額が見込まれることから、適切な事業への活用を計画的に進めます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄広大な面積を有している点から、道路関連資産が他団体よりも多く、特に道路舗装部の耐用年数が短いため、有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っている状況にありましたが、計画的な維持管理を進めており、近年は同水準で推移しています。 | 債務償還比率の分析欄近年、老朽化した施設の建て替えが続いており、その事業財源として基金の取り崩しを行っていることから、債務償還比率は上昇傾向にありましたが、令和５年度においてはふるさと応援寄附金収入の積立により充当可能基金が増加したことや、地方債現在高の減などにより低下しています。今後も収支バランスを考慮しつつ、計画的な財政運営に努めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、近年積極的に取り組んでいる施設の建て替えなどの大型事業の実施に伴い、基金の取り崩しを行っているため上昇傾向にありましたが、令和４年度は地方債現在高の減による将来負担額の減少や充当可能基金の増加などにより大幅に低下しています。また、有形固定資産減価償却率は、施設の建て替えによる改善が見込まれるものの、本町の資産は道路などのインフラ資産が大半を占めており、大幅な改善にはつながらないと考えています。今後も、地方債を含めた財政上有利な財源を模索しながら、各施設の更新に努めていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能基金の増加などにより減少に転じており、類似団体平均を下回る結果となりました。実質公債比率については類似団体と比較して高い水準となっていますが、近年は減少傾向に転じています。しかし、収入の増は将来にわたって見込めるものではなく、また、今後も継続的な地方債発行が見込まれることから元利償還額も一定の水準で推移するものと考えられ、大幅な改善は見込めない状況です。今後も、行政運営とのバランスを考えながら、計画的な執行に努めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄広大な行政面積を有している本町の特異性から、道路・橋りょうにおける指標が高い状況にあります。今後も、各施設の現状を把握しながら、財政状況を考慮し、計画的な維持補修・更新に努めていきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎には、本庁舎以外に各支所及び出張所が計上されています。消防施設をはじめ、多くの施設で一人当たり面積が全国及び北海道平均を上回っていますが、これは広大な行政面積を有している特徴から、出張所や学校等が各地域に配置され、人口に比して施設数が多いためと考えられます。今後も、各施設の現状を把握しながら、財政状況を考慮し、計画的な維持補修・更新に努めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,801百万円の増加となった。主な要因として、ふるさと応援寄付金の積み立てによる基金の増加などにより、固定資産が2,914百万円増加したことが挙げられる。一方、負債総額は218百万円減少しているが、今後、償還金の増加が見込まれる。全体では、資産総額は前年度末から3,059百万円増加し、負債総額も250百万円増加となった。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより一般会計等と比較して24,648百万円多くなっているが、整備にあたって地方債を充当していることなどにより負債総額についても19,734百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用総額は25,826百万円で、前年度よりも3,203百万円増加している。このうち、人件費、物件費等の業務費用は18,943百万円で前年度より4,570百万円増加しているが、ふるさと応援寄附金に係る物件費等が増加したことが主な要因となっている。一方で補助金や社会保障給付等の移転費用は6,883百万円であり、前年度より1,367百万円減少となっている。主に畜産クラスター事業補助金や光ファイバ整備事業によるNTT負担金等が減少しているためである。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,898百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,022百万円多くなり、純行政コストは4,393百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(27,771百万円)が純行政コスト(25,096百万円)を上回り、本年度差額は2,675百万円となった。税収等の財源については、ふるさと応援寄附金が飛躍的に増加したことにより、前年度よりも6,662百万円増加している。一方で、ふるさと応援寄附金に係る物件費が増加した結果、純行政コストも3,477百万円増加している。なお、純資産残高については、3,019百万円の増加となった。全体では、財源に国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ4,182百万円多くなっている。また、純資産残高は前年度よりも2,808百万円の増加となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は6,570百万円であったが、投資活動収支については、ふるさと応援寄附金の基金積立などの増加により△6,379百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△328百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△137百万円減少し197百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より586百万円多い7,156百万円となっているが、投資活動収支においては建設改良費の増により△579百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から102百万円増加し3,484百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは広大な面積を有している点から、道路関係資産や各施設が同規模の団体よりも多いためである。有形固定資産減価償却率は64.7%であり、前年度から1.1%上昇しており、更新が必要となる施設が多い状況となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度から引き続き、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が増加し、83.2%となっている。近年はほぼ横ばいの状況にあるが、類似団体平均を上回っている状況であり、今後も同程度の水準を維持できるように努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、広大な面積を有していることから施設数が多く、各施設に係る人件費や維持補修費の経費が大きくなっている点が主な原因として挙げられる。また、ふるさと応援寄附金に係る物件費等の増加に伴い、前年度より増加している状況にある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度から微減しているが、以前として類似団体平均を上回っている状況である。今後も更新が必要な施設が多い状況であるが、財政上有利な地方債を活用するなど、今後も類似団体平均と同程度の水準になるように努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度から1.0%減少し、類似団体平均を下回った。今後も同程度の水準を維持できるように努めてい°> |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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