公共下水道
特定環境保全公共下水道
苫小牧病院
特定公共下水道
流域下水道
電気事業
江差病院
羽幌病院
緑ヶ丘病院
向陽ヶ丘病院
北見病院
子ども総合医療・療育センター
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割オホーツク第三次医療圏における精神科救急及び急性期医療の病院として、入院後の早期の地域生活への移行や、退院後の訪問看護等による在宅支援、平成26年度に開設した認知症疾患医療センターによる専門医療などにより、圏域における精神科医療の中心的な役割を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については、患者数の減少により、入院・外来ともに医業収益は減少したが、一般会計からの繰入金の増加により昨年度と比較して上昇しており、類似病院平均値と同程度となっている。一方で、②医業収支比率、③修正医業収支比率及び④病床利用率については、令和4年度以降、長期入院患者の地域移行が進んだことにより低下傾向となっており、類似病院平均値を大きく下回っている。⑤入院患者1人1日当たり収益については、単価が高い注射の使用が増加したことにより上昇した。一方で、類似病院と異なり、施設基準を満たさない等の理由で精神科救急急性期医療入院料などの特定入院料の算定が不可であることから、平均値を下回っている。⑥外来患者1人1日当たり収益については、画像診断や検査を要する患者の割合が少なかったことにより低下しており、類似病院平均値と同程度となっている。⑦職員給与費対医業収益比率については、医業収益が減少したことにより昨年度と比較して上昇しており、類似病院平均値を大きく上回っている。⑧材料費対医業収益比率についても、医業収益が減少したことにより昨年度と比較して上昇しており、類似病院平均値を大きく上回っている。⑨累積欠損金比率については、過去からの純損失が累積していることにより、上昇している。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について➀有形固定資産減価償却率については、平成28年度の病院改築の影響により、類似病院平均値を下回っている。②器械備品減価償却率については、耐用年数が過ぎてからも使用をしていることから、類似病院平均値を上回っており、老朽化が進んでいる。③1床当たり有形固定資産については、機械備品の処分等に伴い減少した。 |
全体総括新型コロナウイルス感染症の5類移行後も患者数の回復が見込めないことから、引き続き、診療報酬請求の適正化による医業収益の確保や、圏域内において必要とされる機能の確保に努めながら、効率的な費用の執行が必要となる。また、「2.老朽化の状況について」の指標である①有形固定資産減価償却率や②器械備品減価償却率は上昇傾向にあるため、耐用年数を経過した医療機器等の更新を進めつつ、医業収益の確保を図ることが必要となる。 |
出典:
経営比較分析表
,
北海道 北海道 青森県 岩手県 地方独立行政法人宮城県立病院機構 大仙市 山形県 福島県 茨城県 地方独立行政法人栃木県立岡本台病院 群馬県 吾妻広域町村圏振興整備組合(事業会計分) 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 千葉県 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 地方独立行政法人長野県立病院機構 地方独立行政法人静岡県立病院機構 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 地方独立行政法人大阪府立病院機構 兵庫県 和歌山県 南部町 島根県 地方独立行政法人岡山県精神科医療センター 府中市 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 福岡県 長崎県病院企業団 熊本県 鹿児島県 沖縄県