公共下水道
特定環境保全公共下水道
苫小牧病院
特定公共下水道
流域下水道
電気事業
江差病院
羽幌病院
緑ヶ丘病院
向陽ヶ丘病院
北見病院
子ども総合医療・療育センター
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割オホーツク第三次医療圏における精神科救急及び急性期医療の病院として、入院後の早期の地域生活への移行や、退院後の訪問看護等による在宅支援、平成26年度に開設した認知症疾患医療センターによる専門医療などにより、圏域における中心的な役割を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について◆経常収支比率平成28年度以降、地域生活への移行に伴う入院患者数の減少による④病床利用率の低下等により下落している。◆医業収支比率平成28年度以降、地域生活への移行に伴う入院患者数の減少による④病床利用率の低下等により下落している。◆累積欠損金比率純損失の計上に伴う累積欠損金の増加により上昇している。⑦職員給与費対医業収益比率は、平成28年度以降、上昇傾向にあり、平成30年度は職員給与費の増加や医業収益の減少により大幅に上昇している。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について◆有形固定資産減価償却率平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止により、有形固定資産減価償却累計額は増加したが、平成27年度以降は病院新築に伴う固定資産の計上により、大幅に下落している。◆器械備品減価償却率平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止により、有形固定資産減価償却累計額は増加し、平成27年度以降は病院新築に伴う医療機器購入等により大幅に下落したが、平成29年度以降は経年により上昇している。◆1床当たり有形固定資産平成26年度まで低水準で推移していたが、平成27年度以降は病院新築に伴い、許可病床数を減床したことや、医療機器等を購入したことにより大幅に増加している。 |
全体総括「1.経営の健全性・効率性」の指標である⑤入院患者1人1日当たり収益及び⑥外来患者1人1日当たり収益は増加傾向にあるものの、②医業収支比率及び④病床利用率は下落傾向にあることから、診療報酬請求の適正化による医業収益の確保や、圏域内において必要とされる機能の充実を図り、患者数を確保していくことが必要となる。また、「2.老朽化の状況」の指標である①有形固定資産減価償却率や②器械備品減価償却率は、平成27年度以降は病院新築により大幅に下落しており、更なる患者ニーズに対応しながら医業収益の確保を図ることが必要となる。 |
出典:
経営比較分析表
,
北海道 北海道 青森県 岩手県 地方独立行政法人宮城県立病院機構 大仙市 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 吾妻広域町村圏振興整備組合(事業会計分) 埼玉県 千葉県 東京都 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 地方独立行政法人長野県立病院機構 地方独立行政法人静岡県立病院機構 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 地方独立行政法人大阪府立病院機構 兵庫県 和歌山県 南部町 島根県 地方独立行政法人岡山県精神科医療センター 府中市 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 福岡県 長崎県病院企業団 熊本県 鹿児島県 沖縄県