北海道：工業用水道事業の経営状況

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

契約率

経営の健全性・効率性について

現在運営している室蘭・苫小牧・石狩の３工水のうち、苫小牧工水では苫東工水の建設事業を中止、石狩工水では施設規模を縮小するなど、過大となった資産を平成18年度末に整理したことにより、多額の未処理欠損金が生じた。その後の２回の経営健全計画（平成18～26年度、平成27～令和元年度）の実施により、平成23年度には単年度黒字に転換したが、石狩工水単体では規模縮小後も契約率が低く、料金収入のみでは収支均衡しない状況にある。①経常収支比率：単年度黒字の継続により100%以上を維持しているが、契約率が50%台の石狩工水の影響により、類似団体平均値より低くなっている。②累積欠損比率：令和元年度末に行った70億円の減資により生じた資本剰余金を累積欠損金に補てんして大幅に解消し、Ｒ４年度末時点で累積欠損金を解消している。③流動比率：流動負債の６割を占める企業債償還金が多額のため、類似団体平均値より低い状況が続いている。④企業債残高対給水収益比率：施設等の老朽更新・耐震化のための大規模改修を実施しているが、施設規模等の適正化や経営効率化の取組による経費削減などにより、企業債借入を減らして、残高の減少に努めている。石狩工水では契約率は53%まで増加するなど給水収益の改善が図られているものの、依然として類似団体平均値より高い状況が続いている。以下指標については、令和２年度に室蘭工水・苫小牧工水で契約水量の減（合計約15,000㎥/日）があったことにより、令和元年度と比較して大きく変動している。⑤料金回収率：室蘭工水及び苫小牧工水は100%以上を維持しており堅調だが、石狩工水は供給単価55円と高水準で、かつ減価償却費などの固定費が高いことから、料金回収率が47%となっており、依然として類似団体平均値より低くなっている。⑥給水原価：３工水全体の経常費用が減少し、また、特に石狩工水の給水原価は約120円と、前年より約21円減少したものの依然として高水準であるため、類似団体平均値より高くなっている。⑦施設利用率：契約率が約74%の苫小牧工水は実給水量が低いため施設利用率が約41%、契約率約53%の石狩工水は約34%とさらに低く、類似団体平均値より低い状況となっている。契約水量を増加させるため、地域産業の動向を把握し需要拡大を行う必要がある。⑧契約率：減量により室蘭工水で契約率が低下したため、類似平均団体よりも２ポイント低い水準である。石狩工水は、増量により過去最高の53%となった。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：高度経済成長期に整備され50年前後が経過した室蘭工水と苫小牧工水は、長寿命化を図りながら計画的に管路や設備の更新を行っている。その結果、現在の有形固定資産減価償却率は３工水とも50%台であり、類似団体平均値より低くなっている。②管路経年化率：室蘭工水は令和元年度までに一部区間の更新を終え、苫小牧工水は平成30年度より更新に着手しており、更新区域外の経年化が進行して類似団体平均値より低い状況にある。今後も低い状況が続く見込みである。③管路更新率：上記のとおり順次、経営状況を勘案しながら、計画的に管路更新を進めており、類似団体平均値を上回るペースとなっている。

全体総括

経営の健全性・効率性については、平成23年度から令和５年度まで13期連続の黒字や減資による累積欠損金の補てんで累積欠損金は解消したが、令和２年度からの契約水量の減少により料金回収率等の指標における類似団体平均値との乖離が生じている。特に石狩工水においては、契約率が53%と過去最高となったものの３工水の中では依然として契約率は低く、経営健全化計画実施後も給水原価と料金水準のバランスがとれない状況が続いており、このことが経営に大きな影響を与えている。今後は、再生可能エネルギー関連企業などへの新規給水や増量が見込まれ契約水量の大幅な上昇が予定されているものの、更なる給水契約の獲得や経費節減による経営基盤の強化、既存の施設・設備更新にあわせて、今後の工水需要踏まえた施設規模等の合理的な投資の検討が不可欠となっている。一方、老朽化の状況については、３つの指標で類似団体平均値より良好な状況となっている。管路については、室蘭・苫小牧工水では経年化が進んでいるため、経営状況を勘案しながら計画的に更新を進めている一方、石狩工水は開業から約25年であり、ほとんど経年化はしていない。その他の設備については、可能な限り長寿命化を図りながら適切な改修を行い、投資の効率化や平準化に取り組むとともに健全性を維持している。

出典：経営比較分析表,

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