事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北海道 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 256,252m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 178,415m³/日 | 一日配水能力 | 327,000m³/日 |
| 導水管延長 | 1,218m | 送水管延長 | 1,026m |
| 配水管延長 | 147,145m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額20.6億円
総額18.1億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北海道 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 256,252m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 178,415m³/日 | 一日配水能力 | 327,000m³/日 |
| 導水管延長 | 1,218m | 送水管延長 | 1,026m |
| 配水管延長 | 147,145m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額20.6億円
総額18.1億円
室蘭・苫小牧・石狩の3工水のうち、苫小牧工水では苫東工水の建設事業を中止し、石狩工水では施設規模を縮小し、過大となった資産を平成18年度末に未稼働資産として整理して多額の未処理欠損金が生じました。2回の経営健全化計画(平成18~26年度、平成27~31年度)の実施により、平成23年度に会計全体で単年度黒字に転換しましたが、石狩工水は規模縮小後も契約率が低く料金のみでは収支均衡しない状況です。①経常収支比率:健全化計画の実施により100%以上を維持していますが、契約率が20%台の石狩工水の影響により、類似団体平均値より低くなっています。②累積欠損金比率:未稼動資産整理のための企業債(以下「整理債」)償還に対する一般会計補助金の資本剰余金処分により、平成29年度まで大幅に低減しましたが、整理債償還終了に伴い減少幅が大きく縮小しています。③流動比率:約193億円の整理債の借入れにより、比率が大幅に低下したものの、平成28年度の整理債償還終了により再び上昇しましたが類似団体平均値との乖離幅は縮小していません。④企業債残高対給水収益比率:整理債償還により類似団体平均値との乖離幅が大幅に縮小してきたものの、償還後の平成29年度以降は縮小幅が小さくなり、平成30年度は老朽更新のための借入により増加に転じています。⑤料金回収率:室蘭・苫小牧工水は100%を超えていますが、石狩工水の供給単価は55円と高水準の一方で、未稼動資産整理後も減価償却費などの固定費が高く、契約率も低いことから料金回収率が約20%となっているため、事業全体で類似団体平均値を2ポイント下回っています。⑥給水原価:料金回収率と同様、石狩工水の給水原価が245円と高い影響で、事業全体で類似団体平均値をわずかに上回る結果となっています。なお、室蘭・苫小牧工水は、類似団体平均値を大きく下回っています。⑦施設利用率:料金回収率が20%台の石狩工水で施設利用率が10%台とさらに低く、苫小牧工水も40%台であるため事業全体で類似団体平均値を2ポイント下回っています。需要開拓と施設のダウンサイジングやスペックダウンの検討を合わせて行う必要があります。⑧契約率:産業構造の変化などにより、石狩工水は用水多消費型の企業立地が少なく、契約率が20%台にとどまり、70%台の苫小牧工水、90%台の室蘭工水と合わせても事業全体では類似団体平均値より低くなっています。
①有形固定資産減価償却率:高度経済成長期に整備された室蘭と苫小牧工水は、50年前後経過しているものの、漏水や資産の劣化度合いに応じ計画的に更新を行ってきました。一方、石狩工水は開業から約20年の間大きな更新は行っていないことから現在は3工水とも50%台であり、事業全体では類似団体平均値より低くなっています。②管路経年化率:室蘭工水は漏水対策を計画的に行い経年化率が下がる一方で、苫小牧工水は胆振東部地震の発生を受け、耐震改修を前倒し着手しましたが、開業当初の管路の経年化率が上昇してきており、石狩工水と合わせても、事業全体では類似団体平均値を20ポイント程上回っています。③管路更新率:管路経年化率と同様、室蘭・苫小牧工水は老朽更新と耐震化のため計画的に改修を進めており、事業全体では類似団体平均値を1ポイント程度上回っています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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