経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率（％）償還金の減少傾向にある中、費用等（運営）においてはたびたび発生する修繕費への出費があり収益的比率における割合は多少の変動はあるものほぼ昨年同様となっている。経費が掛かかる中、料金収入以外への依存度が高いため財政面への負担が課題である。④企業債残高対事業規模比率（％）全国平均「1,015」類似団体「979」に対して「1,286」と全国及び類似団体よりは高くなっている。施設整備に伴う費用等の大半が公営企業債に頼らねければならない状況下にあったため費用が膨らみ、今後も厳しい財政状況下である。しかし、村独自の施設運営を行う中で今後も整備は必要であり財政状況を考慮しながらの対応が必要である。⑤経費回収率（％）全国平均「52」類似団体「41」、本村は「18」と使用料で回収すべき経費をどの程度負担できているかを表しているが本村においては率が低く、使用料以外での運営を行っているかがうかがえる。今後村の財政状況も顧慮しながら適正な使用料収入の確保や経費の削減が求められる。⑥汚水処理原価（円）全国平均「289」類似団体「357」、本村は「931」となっておりいかに高いかがわかる。これまでの施設整備やまた離島にあり村単独の運営管理も行っているためすべての面でコストがかかり高料金となっており今後の運営の在り方に改善を図る必要がある。⑦施設利用率全国平均「52」類似団体「44」、本村は「26」となっており比較した場合低い状況にある。数値を判断した場合、処理能力に対する1日当たりの割合は低い状況下ではあるが、本村は観光地にあり夏場における観光客の変動も見据えた対策として施設の設置を行っているため適正と判断する。⑧水洗化率全国平均「84」類似団体「69」、本村は「88」となっており水洗化率においては高めとなっている。今後、まだ施設設備（管路）を行っていない一部地区への整備も進めるほか、さらなる料金収益の増加を図るため接続率の向上も図りたい。
老朽化の状況について
集落排水施設において共用開始以降15年近くが経過。現在のところ目立った機器等の修繕はないものの、今後老朽化に伴う対応は必要と思われることで、下水道事業同様、調査を行い更新をする必要がある。更新を目的とした支援制度事業などの利用を模索し、計画的な対策を図る。
全体総括
（運営面）分析の結果農業集落排水の状況がいかに厳しい経営状況下にあるかが伺えられる。あらゆる分析の結果経営コストがかかり全ての面への影響が及ぼしているのが判断される。今後いかに経費削減への対応が必要かがわかります。経営すべての面が村単独になり、特に施設管理は技術面を要することで特殊人員の確保が必要となり村外業者への管理を強いられコスト高になる状況を作られているのが現状である。（施設面）老朽化する施設について村における財政状況を判断しながら段階的な更新事業の展開を行う必要がある。
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