沖縄市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、料金収入の減少や他会計繰入金の算定方法見直し等に伴い18.52ポイント減少している。また、維持管理費用については増加傾向にあることから、効率良く事業運営を行い費用を抑制する必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、一般会計繰入金の算定方法を見直したため増加しているが、企業債残高は徐々に減少傾向である。しかし、建設事業開始から５０年経過しており、今後、改築更新費用の増大が見込まれるため、改築更新費用を平準化する必要がある。⑤経費回収率については、料金収入の減少や分流式下水道等に要する経費の算定方法見直しに伴い20.22ポイント減少している。今後、維持管理費用の増加が見込まれることから、効率良く事業運営を行い費用を抑制するとともに、水洗化率の向上促進や料金の適正化に努める。⑥汚水処理原価については、分流式下水道に要する経費等の算定方法見直しにより、23.21円の増加となっている。今後も増加見込みであることから維持管理等の効率性を高める必要がある。⑧水洗化率については、増加傾向にあるが、全国平均で見ると7％以上も低いため、更なる接続促進の強化が必要である。

老朽化の状況について

③管渠改善率については、Ｈ26年度に建設事業開始から50年経過したことにより、今後更新費用の増大が見込まれる。更新・維持管理について中長期的な計画を立て、更新費用を平準化する必要がある。

全体総括

当市の下水道事業は、建設事業開始から50年を経過し、普及率は97.2%となっており、今後は管路の更新費用や維持管理費用の増加が見込まれる。費用の財源となる経費回収率や水洗化率は、全国平均より下回っており、水洗化率の向上及び下水道使用料の適正化に努める必要がある。また、事業の経営成績や財政状態など経営状況をより的確に把握するため、平成32年度より公営企業会計への移行を予定しており、経営の健全性向上を図る。