糸満市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率単年度収支は100%未満で赤字。H26は地方債繰上償還（低金利借換等）の実施で比率が低下としたがH27以降はその効果で改善傾向。H30は公営企業移行の打切決算で下水道使用料が未収入で減少。今後も100%黒字に近づけるため下水道接続等料金収入増や維持管理費削減の取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率H26の地方債繰上償還(低金利借換等)により減少改善し類似団体より低率である。H30は打切決算の下水道使用料減収の影響で増加。経年では改善傾向であり、更に財政状況も考慮し適正規模等計画的運営を実施していく。⑤経費回収率H26は繰上償還で汚水処理費資本費増で大幅に落ち込んだが、H27以降はその影響で持ち直した。H29は資本費元金償還開始、H30は打切決算下水道使用料減収で低く推移。適正使用料の確保のため水洗化率向上及び使用料改定を検討していく。⑥汚水処理原価H26は繰上償還による汚水資本費増で処理減価高騰したが、H27以降は減少傾向で類似団体よりも低く推移。今後も維持管理費の抑制や水洗化率向上による有収水量を増加させる取組が必要である。⑦施設利用率施設利用率については、下水道接続増を受け高く推移。最大稼働率で考えると約80%でまだ余裕がある。更に不明水の影響調査も含め利用率に注視していく。⑧水洗化率水洗化率については類似団体平均を下回っており、接続補助金の活用等水洗化率向上の取組みが必要である。

老朽化の状況について

昭和55年事業開始、昭和58年供用開始から34年が経過。大規模経費を要する処理場は老朽化が著しく更新の時期にきている。管渠においては耐用年数こそ超えていないが新規事業を踏まえ、将来的更新や耐震も含め、経営戦略策定等による中長期的計画の実施が必要である。

全体総括

管渠整備における普及率及び水洗化率の向上、処理場における老朽化対策を踏まえ、経営健全化より使用料の適正化、維持管理費の削減等に自助努力を図る。他方、国県補助金活用や一般会計繰入金の確保、地方債の最小化、繰上償還の検討等も計画的に実施し経営安定化を目指していく。平成31年度に地方公営企業会計法適用実施。平成32年度には経営戦略策定を予定しており、より厳密な多角的視点での経営分析と将来的事業展開に資する計画である。