経営の健全性・効率性について
①各年度の総収益の前年度比較は料金収入約9~16%増加しているが、他会計繰入金は事業量と共に増減している。また、地方債償還金は平成25年度以降減少しているが、総収益に占める割合は料金収入約32%、他会計繰入金62%であるため他会計繰入金の依存度が高い。(売電等その他収入6%)④地方債償還金を一般会計から全額負担しているため当該値が0%となっているが、今後は料金収入から負担するように改善する必要がある。⑤経費回収率は、汚水処理費のうち資本費が大きいため、平均値を下回っている。⑥汚水処理費はH23の約3,800万円からH27の約7,100万円と年々増加している。⑦施設利用率は、大浜・磯辺地区の共用開始が平成25年であり、接続率が低く処理水量が過小であるため平均値を下回っている。⑧水洗化率は、平均値を下回っており、普及啓蒙活動の強化を行うなどの対策が必要である。
老朽化の状況について
③各年度とも改善管菅渠延長が0mのため、当該値は0%となっているが、今後は管渠改築更新等の計画を作成する必要がある。
全体総括
本市の農業集落排水事業は、平成26年度に整備完了したところであるが、料金水準適正化の検討、公債費抑制のための起債事業の厳選、普及啓蒙活動の強化などを実施し、他会計繰入金の依存度を下げる必要がある。しかし、料金水準は住民の理解や議決を得るために他市町村と比較して高額な設定にはできず、今後大きな改善は難しいと考えられるが、可能な取組を実施していく。