沖縄県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支における主な収入としては、流域関連市町村からの負担金及び一般会計からの繰入金となっている。そのうち負担金については、有収水量が増加傾向にあることから、収入は増加しており、当面、緩やかに増加するものと見込んでいる。一般会計からの繰入金については、総務省の繰出基準に基づき、適正な額を繰り入れている。収入は増加しているものの、地方債償還金が平成31年までをピークに増加する見込のため、収支比率が24年度以降、100%を割り込んでいるが、平成32年度以降は、次第に地方債償還金が減少する見込みとなっているため、比率は改善していくと見込んでいる。水洗化率は市町村の集計方法が見直されたため、低下傾向となっているが、実質的には改善しており、今後は向上すると見込まれる。

老朽化の状況について

本県の流域下水道事業は、琉球政府が昭和39年に着手して以降、事業開始から50年以上経過している。そのため、最も古い管路は敷設後、40年以上経過しているものもあり、毎年実施する予防保全としての点検と、管更生工事を計画的に実施しているところである。今後とも下水道施設の事故を未然に防止するため、劣化を予測しつつ、損傷が軽微な段階で修繕を行うなど、長寿命化及びライフサイクルコストの平準化を図り、今後のストックマネジメント導入を見据えた維持管理を行う。

全体総括

今後の経営改善の具体的な取組としては、平成32年度までに地方公営企業法を適用し、経営状態、資産等を明確にするとともに、中長期的な経営計画である経営戦略の策定やストックマネジメントを実施し、計画的かつ合理的な経営を行うことにより収支の改善等を通じた経営基盤の強化を図る。また、平成28年度から再生可能エネルギー固定価格買取制度消化ガス（FIT）を活用し、バイオガスを民間発電事業者に売却した収益を下水道施設の維持管理費に充当する事業を実施している。以上の取組を行うとともに、正確な損益・資産の状況を把握しつつ、必要な場合は維持管理負担金の改定を行い、経営基盤の強化を図ることとしている。